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| 2020年8月11日 北海道で活動 |
今日は午前中は清田区で吉岡ひろ子札幌市議と支部の方と行動。午後は南区で千葉なおこ市議、支部の皆さんと一緒に行動しました。清田区では、年配の女性、と男性に入党を呼びかけ、南区ではお二人の女性に訴えました。共産党を応援してくださっているので、感謝を込めて訴えました。「もう少し考えさせていただきます」という答えでした。今後に実るように期待をしたいと思います。 ところで、改めて痛感させられたのは、吉岡ひろ子さんも千葉なおこさんも、昨年の一斉地方選挙で、長年の空白を克服して議席を獲得することができたことによって、身近な要求でどう頑張っているのか、よく見えるようになったと痛感します.信頼も深まっていることを感じ、頼もしく思いました。 |
| 2020年8月9日 北海道新幹線トンネル残土の問題で現地調査 |
今日は長崎の被爆75年です。11:02、原子爆弾が投下されました。この一年で新たに亡くなった長崎の被爆者は3406人。原爆死没者は合わせて18万5982人となりました。心から哀悼を捧げます。今日は一日、西区・手稲区で行動。午後は新幹線トンネル殘土の問題で新たに候補地になった山口地域を視察し、佐々木明美市議と農家を訪問し、意見をお聞きしました。明治時代に山口県から移り住み、代々農業に取り組んできた。砂地で日中は高温になるが夜と朝は涼しく寒暖差が出ることでスイカもみやこかぼちゃも美味しくなるそうです。素晴らしい環境で有機農業で地産地消を推進してきたのに、有毒物質を含む殘土は持ち込まないでほしい、水と良い空気と土を守れるのか、説明してほしいと話していました。もっともだと思います。太陽をいっぱい受けて、スクスク育つ作物。オクラがどうなっているのか、はじめて見ました。父が亡くなっての初盆にスイカとかぼちゃを持って実家に行くことにしよう。オクラの花って本当に美しいですね。 |
| 2020年8月6日 安倍９条改憲NO！ウィメンズアクション |
安倍９条改憲NO！ウィメンズアクションに参加、有楽町イトシア前の広場で総がかり行動実行委員会、女性が結集して訴えました。今日、8月6日は広島にはじめて原子爆弾が投下された日です。大勢の人々が犠牲となりました。そしてその三日後、９日に長崎にも２発目の原爆が投下され、人々の日常が一瞬にして破壊されました。このあまりにも大きな犠牲の上に、日本は無条件降伏によって、敗戦を迎えました。決して忘れてはならない日です。あの日から75年、私たちは何をすべきか。それぞれが訴えました。唯一の被爆国日本が、核兵器禁止条約を批准すること、軍事にお金を使うのではなく、新型コロナウィルス感染症から命を守るために使うべきなど、リレーで訴えました。９条改憲させない署名への協力も訴えました。 |
| 2020年8月6日 広島平和記念式典 |
原爆投下によって焼きつくされ、大勢の人々が被爆してから75年をむかえた広島市平和公園での記念式典が行われています。原爆が投下された8時15分、黙祷をしました。松井一実市長の言葉でも明確に、日本が核兵器禁止条約の締約国になることへ願いが込められているけれど、残念ながら安倍総理の言葉の中には、一言も核兵器禁止条約はありませんでした。2017年、国連で採択された核兵器禁止条約は、今40ヶ国が批准、発効まで残り10ヶ国に迫っています。 今年7月に「黒い雨」を浴びたのに国の援護対象外とされた区域の84人の被爆者手帳を求める集団訴訟で広島地裁が原告の訴えを認める全面勝訴の判決を出すなど、画期的な内容があるだけに、日本における核兵器禁止条約の批准を早期に実現したいと思いました。 |
| 2020年8月5日 特別定額給付金(10万円)について |
特別定額給付金(10万円)について相談を受けました。「給付金の基準日は4月27日であるのに、4月30日に逝去された単身世帯主が受け取れないのは納得できない」という内容です。総務省から聞き取りを行いましたが、回答は以下のとおりです。 ・・・総務省の回答・・・ 特別定額給付金は、「世帯」を単位に給付するもので世帯主に給付される。世帯主が死亡したときは、新たな世帯主ができるのでその方に支給される。一方、単身世帯である場合は、世帯主がなくなるので支給されない。特別定額給付金は、民法の贈与契約に当たると考えている。リーマンショックの定額給付金、プレミアム商品券と同じ仕組みだ。民法の贈与契約の考え方から①先ずは、世帯主から贈与を受ける受贈の意思表示をしてもらう。②次に、その申請に対して自治体が給付決定することになる。従って単身の世帯主が死亡すれば「世帯主がなくなり贈与を受ける受贈の意思表示がされなくなる」ので支給されない。なお、法的な根拠はありません。 ただ、長崎県大村市では、市が財政を準備し「申請前に死亡した単身世帯でも遺族に同額の給付金を支給する」(西日本新聞、大村市ホームページを参考に)。沖縄県の今帰仁村(なきじんそん)でも独自に5万円を支給する仕組みを作った。「財源は地方創成臨時交付金」を活用することを含めて考えている。・・・以上です。法律上の根拠はありません。そうであれば運用改善すべきです。「全国市議会議長指定都市協議会」や「京都市議会」から「基準日以降に単身の世帯主が死亡した場合、遺族が特別定額給付金の申請を行うことができるように取り扱いを変更すること」とする意見書が出ていることがわかりました。民法の贈与契約の考え方を持ち込んだから混乱を招いているのではないでしょうか。運用改善すべきです。 |
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