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| 2020年5月31日 しんぶん赤旗 種苗法 日本の種子を守る会の八木岡さん |
今日5月31日付けのしんぶん「赤旗」三面でJA水戸組合長で「日本の種子を守る会」会長の八木岡努さんに聞くが載りました。農水省は「誤解があるから丁寧に説明する」と言いますが、説明されても解けない問題点があるのです。これまで原則自由だった農家の自家増殖を一律禁止にする(21条削除)ことは、事実であり、その事がもたらす、多様な農業と食文化への影響の大きさを、語っています。地方議会でも意見書を上げる動きが出てきつつありますが、参考にしてほしいです。今国会審議入りを狙ってきましたが、まだ決まっていません。かりに時間切れで見送ったとしても、次の国会に再提出を狙っていますから、国民にしっかり知らせて、国民的世論で断念に追い込みましょう！ |
| 2020年5月28日 ジェンダー4署名の提出行動 |
ジェンダー4署名の提出行動で、①女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める請願②民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求める請願③「慰安婦」問題の解決を求める請願④所得税法第56条の廃止を求める請願の４種で160,113筆の署名が集まりました。婦団連の堀江ゆり副会長の司会で、柴田真佐子会長の挨拶が行われたのち、立憲民主党の大河原衆議院議員、日本共産党からは、高橋千鶴子、田村貴昭両衆議院議員、井上哲士、吉良よし子、岩渕友、紙智子四参議院議員が参加して、一言ずつ報告と決意。社民党の福島瑞穂議員秘書や、森ゆう子参議院議員、山尾志桜里議員、近藤衆議院議員など、参加はできないけれど、賛同のメッセージも寄せられていました。 参加された女性団体の皆さんからも、胸にたまった思いの丈が語られました。写真を撮る一瞬、密になってしまったけれど、やっぱり直接の訴え、胸に響きます。頑張ろう❗ |
| 2020年5月27日 種苗法改定案に対する署名提出行動 |
今日は、農民連・食健連の署名提出行動に参加しました。新型コロナ対策が切実なもとで、不要不急の種苗法の改定案は、審議しないよう求める署名です。電子版でもどんどん集まっています。一枚目の写真は田村貴昭衆議院議員と、岩渕友参議院議員とともに、二枚目は畑野君枝衆議院議員とともに署名用紙を受けとっている写真です。 |
6月17日の会期末まで、３週間。第二次補正予算の審議は、6月8日の本会議で質疑入りし、9日10日は衆議院、11日12日は参議院で予算委員会と言われています。農林水産委員会ができる日数も限られています。十分な審議時間も確保できる保障がない中で、今国会は断念すべきです。種苗法は廃案にするまで力を合わせましょう。 |
| 2020年5月20日 学生支援緊急給付金について |
アルバイト収入がたたれるなど、困窮学生への支援として「学生支援緊急給付金給付事業」が作られ、その周知のための文部科学省からの事務連絡が19日付けで各学校、関係機関に送られています。事業スキームは三枚目にあります。申請を各大学等に行って、審査を行い、日本学生支援機構を通じて国から補助金を出し、機構から直接個人に給付されます。参考にしてください。 |
| 2020年5月18日 決算委員会 新型コロナ対策（中小旅行会社への支援）北海道新幹線トンネル工事残土問題について |
今日は、参議院決算委員会で、新型コロナ対策で、航空便の減便によって、航空券の払い戻しを行っている中小の旅行会社の窮状と対策についての質問、JR 北海道の新幹線札幌延伸に伴う残土問題について質問しました。 中小の旅行会社は、お客様への払い戻しをしていますが、航空会社から旅行会社には払い戻しはされません。この負担に加え、固定費である発券のためのシステム使用料を航空会社に支払い続けなければなりません。固定費の支援を含め、この窮状をしのぐことができるように求めました。大臣答弁では、第二次補正の審議のさいに適切な対応を行えるようにしたいとのべていますので、引き続き追求したいと思います。 新幹線の札幌への延伸に伴う残土の問題では、約８割がトンネルとなり、その掘削残土が2000万立方メートルになること、このうちヒ素などの有害物質を含む「要対策土」が全体の3分の1、660万立方メートルあり、受けれ地が確保できたのは200万立方メートル。残りは決まっていません。 残土処理の候補地の札幌手稲区金山地域と厚別区山本では、住民の受け入れに強い反発が起きていることを紹介しながら、住民の合意なしに、受け入れを前提にした事前調査はやめるべきであると質しました。 発生土の処理は、一回目は平成14年に環境影響評価をやったが、その後工事実施計画をトンネルを多くするように変更し、28年に「自主アセス」をしたと答えました。私が、残土受け入れ先については、法律に基づく環境アセスメントは、やったのか？という質問には、「設置場所、処分量が明らかでないので、工事の着手前までに関係機関と協議を行い、必要に応じ調査、適切な措置を講ずることとする」と、法に基づく環境アセスメントは行っていないことを答えました。議論で明かになったのは、トンネル残土をどう処理するのか、取り決めについてはあやふやで、住民への説明もなく、自治体の担当者とだけ話してきたと思われます。住民の合意がないもとで事前調査はやめるべきという私の質問に、大臣は「事前調査にはいるかどうか、地元のご理解がないなか、調査は困難だ。理解が得られるように努力するように指導する」と答えました。どこに残土の処理を受け入れてもらうのか、機構に候補地を出したのは、札幌の場合は札幌市なので、今後札幌市がどう考えるのか、問われます。今後も連携して取り組んでいきたいと思います。 |
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