札幌市西区の発寒宿舎自治会で雇用促進住宅廃止問題が浮上しており熊谷市議、宮内国会事務所長とともに住民の集まりに参加し要求を聞きました。80世帯ほどが暮らしている住宅ですが、2008年の3月には退去を迫られている中で、不安と怒りの声が出されました。規制改革の一環として雇用促進住宅の事業廃止まで30年かけて・・となっていたものが前倒しではやめることになり、黙っているわけにはいかないともたれた集会ですが、大阪や九州などでも共通の問題になっており、地域と国会との連携した取り組みを強めていかなければならないと感じました。
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