29日成立した「食料・農業・農村基本法の改正」は、食料や農業・農村が直面する歴史的な危機を打開するどころか、さらに悪化させ、亡国への道に導くものと言わざるを得ません。 最大の問題は食料自給率向上の目標を投げ捨て、食料の海外依存をさらに継続しようとしていることです。世界の食料情勢が不安定化する中で、国民の生存が土台から脅かされるのは必至です。危機を招いた歯止めなき輸入自由化、市場まかせ・大規模化一辺倒の農政に固執しているのも重大です。農業者への国による直接支払いは頑なに拒否し、農業で生活できない現実を放置し、担い手の激減は成り行きまかせ。一方でスマート農業の活用、農業への企業進出など一部企業の利益拡大につながる施策であり、「国連家族農業の10年」に逆行するものです。 自民党政治にこれ以上任せられないことが国会論議を通じても明らかとなりました。裏金事件など自民党政治への国民の怒りは頂点に達している中で国民の運動で自民党政治を終わらせ、農政の根本的転換に踏みだすときです。 食料自給率向上を国政の柱にすえ、輸入自由化、市場任せの農政の転換し、価格・所得補償の抜本的充実、人と環境にやさしい農政の実現のために皆さんと力を合わせて奮闘する決意です。
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