社会保障・税特別委員会の公聴会が開かれ、6日の午後は消費税増税法案をめぐって5人の公述人が意見を述べました。東京大学の醍醐聰先生に、非正規雇用が1985年から2011年まで655万人から1733万人へと2・2倍に増えている中で、消費税が10%になれば、くらしを圧迫し、消費支出を増やすどころか、逆行するのではないかと聞きました。年収200万の人なら消費税の負担割合は11%となり、収入の二桁の負担は生活すること自体を圧迫し、税の再配分の在り方をゆがめると指摘。また、3党談合で、附則で付けた、防災に名を借りた大型公共事業への財政配分を可能にする18条2項についても、国民には社会保障に使うと説明しながら、まったくはみ出していると厳しく批判。駒沢大学の飯田准教授も「財政再建の手段として消費税増税は適切ではない」と強調しました。とても採決などできるものではないと思いました。
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