今日は、参議院決算委員会で、新型コロナ対策で、航空便の減便によって、航空券の払い戻しを行っている中小の旅行会社の窮状と対策についての質問、JR 北海道の新幹線札幌延伸に伴う残土問題について質問しました。
中小の旅行会社は、お客様への払い戻しをしていますが、航空会社から旅行会社には払い戻しはされません。この負担に加え、固定費である発券のためのシステム使用料を航空会社に支払い続けなければなりません。固定費の支援を含め、この窮状をしのぐことができるように求めました。大臣答弁では、第二次補正の審議のさいに適切な対応を行えるようにしたいとのべていますので、引き続き追求したいと思います。
新幹線の札幌への延伸に伴う残土の問題では、約８割がトンネルとなり、その掘削残土が2000万立方メートルになること、このうちヒ素などの有害物質を含む「要対策土」が全体の3分の1、660万立方メートルあり、受けれ地が確保できたのは200万立方メートル。残りは決まっていません。
残土処理の候補地の札幌手稲区金山地域と厚別区山本では、住民の受け入れに強い反発が起きていることを紹介しながら、住民の合意なしに、受け入れを前提にした事前調査はやめるべきであると質しました。
発生土の処理は、一回目は平成14年に環境影響評価をやったが、その後工事実施計画をトンネルを多くするように変更し、28年に「自主アセス」をしたと答えました。私が、残土受け入れ先については、法律に基づく環境アセスメントは、やったのか？という質問には、「設置場所、処分量が明らかでないので、工事の着手前までに関係機関と協議を行い、必要に応じ調査、適切な措置を講ずることとする」と、法に基づく環境アセスメントは行っていないことを答えました。議論で明かになったのは、トンネル残土をどう処理するのか、取り決めについてはあやふやで、住民への説明もなく、自治体の担当者とだけ話してきたと思われます。住民の合意がないもとで事前調査はやめるべきという私の質問に、大臣は「事前調査にはいるかどうか、地元のご理解がないなか、調査は困難だ。理解が得られるように努力するように指導する」と答えました。どこに残土の処理を受け入れてもらうのか、機構に候補地を出したのは、札幌の場合は札幌市なので、今後札幌市がどう考えるのか、問われます。今後も連携して取り組んでいきたいと思います。
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