活動日誌

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2020年8月25日医療を守るプロジェクト

　医療機関への公的資金投入を求めるオンライン署名「国は赤字の病院を救って下さい！」に賛同し署名してくださった方が、46,276人になっています。
　今日、国会に要請に来てくださった方は、東京医科歯科大大学の医師・医学博士の方です(写真中央)。「今までオンライン署名というものがあることは知っていたけれど、自分が立ち上げて署名をするのは初めて。こんなに協力していただけるとは思わなかった。これだけの賛同がある以上、国会の方でも動いてほしいと各政党への懇談を申し入れてこられました。たった一人で立ち上げて始めた行動力に驚くと共に、しっかり受け止めて、赤字を抱えながら、必死に頑張ってる医療現場への国の財政支援を早急に行わせるように力を尽くします。

2020年8月21日音更町・幕別町で党を語るつどい

21日は午前中は、音更町で、午後は幕別町でつどいに参加しました。音更町では菊地町議、石垣加奈子町議も参加。幕別町では、中橋友子、酒井はやみ両町議も参加。日本共産党を知っていただき、どんなことでも聞きたいことを出していただき、よかったら入党してくださいという趣旨です。やはり、安倍政権への怒りは強く、早くやめさせたいという声が出されます。「年金暮しで心細いのに、この先どうなるのか」、「介護保険もまた保険料が引き上げられる、コロナで苦しんでいるときに、なぜ国会は閉会しているのか」・・・などなど。「国会論戦で我々の声を代弁して、もっとも鋭い切り口でやっているのが共産党だ。日本共産党に頑張ってほしい」と期待がよせられます。そこで「政治を変えるためにあなたも党の一員になって一緒に政治を変えましょう」と訴えると、「党に入るのはちょっと・・・」と悩みます。ここからです。悩むのは自然だと思います。自分の時はどうやって乗り越えたのか、10人十色。それを思いだし語ることも大事だと思いました。

2020年8月20日帯広　農研機構北海道農業研究センター芽室研究拠点を訪問

　20日、帯広にて農研機構北海道農業研究センター芽室研究拠点を訪問。バレイショ、小麦、テンサイ、ソバなどの品種開発について勉強しました。共産党十勝地区委員会からは、山川秀正さん、佐々木とし子さんらが同席。
　農研機構からは、中谷誠副理事長、安東郁男所長を始め、それぞれの育種グループ長などが対応してくださり、説明を受けました。午後には十勝農業協同組合連合会を訪問し、種苗法に関わっての意見交換、十勝農業の現状と国への要望をお聞きしました。その後は十勝の農民連の皆さんと意見交換をしました。

2020年8月19日根室市　千島連盟・漁協のみなさん　根室市長と懇談

　中標津空港に降り立ち、バスで根室市へ。根室駅には黄色の郵便ポストが目を引きました。19日、根室では、畠山和也前衆議院議員、橋本竜一、鈴木一彦両根室市議と共に元島民の千島連盟を訪問し、要望をお聞きしました。
　コロナによって、北方四島への墓参、自由訪問、ビザなし交流が中止になっています。平均年齢が85歳になった元島民の皆さんの、願いを受け止め、後に続く担い手対策の要望を受けました。その後根室漁協にも顔を出し、漁業の状況と要請を受けました。
　そして庁舎へ。石垣雅敏根室市長と懇談。コロナ対策で、市内医療体制の確立に一致して取り組んできたこと、自治体として、いち早く家賃補助を行うことを表明したことを、赤旗で紹介したことを喜んでくださいました。

2020年8月13日「核のゴミ」最終処分場の選定について

「核のゴミ」最終処分場の選定をめぐって、北海道の寿都町町長が文献調査(文献で過去の地震の有無など調べる)を受け入れる意向を表明したことが、報道されています。
2017年に国が「最終処分場」の調査対象になりうる地域を公表したことを受けて、行ったものと見られます。
文献調査を受けると20億円の交付金が受けられることになっています。地方の財政が厳しい中で有効な財源とするなどが動機となっているのかも知れません。
しかし、すでに2007年、高知県の東洋町でも首長が受け入れを表明し、住民の反発を招き、リコール運動に発展した経過もありました。住民の中に分断を持ちこんだことも、大きな傷となりました。核のゴミ問題は放射性物質の影響が10万年続く問題であり、一自治体に判断を押し付けるべきではありません。原点から考え直すべきです。

2020年8月11日北海道　札幌で活動

　今日は午前中は清田区で吉岡ひろ子札幌市議と支部の方と行動。午後は南区で千葉なおこ市議、支部の皆さんと一緒に行動しました。清田区では、年配の女性、と男性に入党を呼びかけ、南区ではお二人の女性に訴えました。共産党を応援してくださっているので、感謝を込めて訴えました。「もう少し考えさせていただきます」という答えでした。今後に実るように期待をしたいと思います。
　ところで、改めて痛感させられたのは、吉岡ひろ子さんも千葉なおこさんも、昨年の一斉地方選挙で、長年の空白を克服して議席を獲得することができたことによって、身近な要求でどう頑張っているのか、よく見えるようになったと痛感します.信頼も深まっていることを感じ、頼もしく思いました。

2020年8月9日北海道新幹線トンネル残土の問題で現地調査

今日は長崎の被爆75年です。11:02、原子爆弾が投下されました。この一年で新たに亡くなった長崎の被爆者は3406人。原爆死没者は合わせて18万5982人となりました。心から哀悼を捧げます。
　今日は一日、西区・手稲区で行動。午後は新幹線トンネル殘土の問題で新たに候補地になった山口地域を視察し、佐々木明美市議と農家を訪問し、意見をお聞きしました。明治時代に山口県から移り住み、代々農業に取り組んできた。砂地で日中は高温になるが夜と朝は涼しく寒暖差が出ることでスイカもみやこかぼちゃも美味しくなるそうです。素晴らしい環境で有機農業で地産地消を推進してきたのに、有毒物質を含む殘土は持ち込まないでほしい、水と良い空気と土を守れるのか、説明してほしいと話していました。もっともだと思います。太陽をいっぱい受けて、スクスク育つ作物。オクラがどうなっているのか、はじめて見ました。父が亡くなっての初盆にスイカとかぼちゃを持って実家に行くことにしよう。オクラの花って本当に美しいですね。

2020年8月6日安倍９条改憲NO！ウィメンズアクション

安倍９条改憲NO！ウィメンズアクションに参加、有楽町イトシア前の広場で総がかり行動実行委員会、女性が結集して訴えました。今日、8月6日は広島にはじめて原子爆弾が投下された日です。大勢の人々が犠牲となりました。そしてその三日後、９日に長崎にも２発目の原爆が投下され、人々の日常が一瞬にして破壊されました。このあまりにも大きな犠牲の上に、日本は無条件降伏によって、敗戦を迎えました。決して忘れてはならない日です。あの日から75年、私たちは何をすべきか。それぞれが訴えました。唯一の被爆国日本が、核兵器禁止条約を批准すること、軍事にお金を使うのではなく、新型コロナウィルス感染症から命を守るために使うべきなど、リレーで訴えました。９条改憲させない署名への協力も訴えました。

2020年8月6日広島平和記念式典

　原爆投下によって焼きつくされ、大勢の人々が被爆してから75年をむかえた広島市平和公園での記念式典が行われています。原爆が投下された8時15分、黙祷をしました。
　松井一実市長の言葉でも明確に、日本が核兵器禁止条約の締約国になることへ願いが込められているけれど、残念ながら安倍総理の言葉の中には、一言も核兵器禁止条約はありませんでした。2017年、国連で採択された核兵器禁止条約は、今40ヶ国が批准、発効まで残り10ヶ国に迫っています。
　今年7月に「黒い雨」を浴びたのに国の援護対象外とされた区域の84人の被爆者手帳を求める集団訴訟で広島地裁が原告の訴えを認める全面勝訴の判決を出すなど、画期的な内容があるだけに、日本における核兵器禁止条約の批准を早期に実現したいと思いました。

2020年8月5日特別定額給付金(10万円)について

特別定額給付金(10万円)について相談を受けました。「給付金の基準日は4月27日であるのに、4月30日に逝去された単身世帯主が受け取れないのは納得できない」という内容です。総務省から聞き取りを行いましたが、回答は以下のとおりです。
・・・総務省の回答・・・
　特別定額給付金は、「世帯」を単位に給付するもので世帯主に給付される。世帯主が死亡したときは、新たな世帯主ができるのでその方に支給される。一方、単身世帯である場合は、世帯主がなくなるので支給されない。特別定額給付金は、民法の贈与契約に当たると考えている。リーマンショックの定額給付金、プレミアム商品券と同じ仕組みだ。民法の贈与契約の考え方から①先ずは、世帯主から贈与を受ける受贈の意思表示をしてもらう。②次に、その申請に対して自治体が給付決定することになる。従って単身の世帯主が死亡すれば「世帯主がなくなり贈与を受ける受贈の意思表示がされなくなる」ので支給されない。なお、法的な根拠はありません。
　ただ、長崎県大村市では、市が財政を準備し「申請前に死亡した単身世帯でも遺族に同額の給付金を支給する」(西日本新聞、大村市ホームページを参考に)。沖縄県の今帰仁村(なきじんそん)でも独自に5万円を支給する仕組みを作った。「財源は地方創成臨時交付金」を活用することを含めて考えている。・・・以上です。法律上の根拠はありません。そうであれば運用改善すべきです。「全国市議会議長指定都市協議会」や「京都市議会」から「基準日以降に単身の世帯主が死亡した場合、遺族が特別定額給付金の申請を行うことができるように取り扱いを変更すること」とする意見書が出ていることがわかりました。民法の贈与契約の考え方を持ち込んだから混乱を招いているのではないでしょうか。運用改善すべきです。

2020年8月4日コロナ禍による米の需給緩和・米価暴落への対策を農水相へ要請

コロナ禍による米の需給緩和・米価暴落への対策を江藤拓農林水産大臣に要請しました。田村貴昭衆議院議員、藤野保史衆議院議員とともに同席し、訴えました。
旅行の自粛や営業停止により、米の外食需要が大きく縮小し、2019年産米の民間在庫が拡大しています。これにより米の取り引き価格が下落しています。米の需給調整や価格の安定は本来国の責任です。コロナ禍のもと大暴落を防ぐため、政府の備蓄米の買い入れを増やすこと、買い入れた主食用米を新型コロナウィルスの感染拡大で苦境に立たされている国民、学生や子供食堂などに供給する仕組みを創設すること、主食用米を加工用や飼料用に転換する場合の加算、水田活用の直接支払交付金など拡充を。再生産が可能となる所得を保証するため、戸別所得補償制度の復活など六項目で申し入れました。
大臣は、すぐできるものと出来ないものがあると述べながら、子ども食堂への食材供給の仕組みはすでに作っているので周知したい。備蓄などは、省内でしっかり議論し、何ができるか、考えたい、豪雨による被害対策なども力を尽くしたいと述べました。

2020年8月2日宮城県仙台市　若林区のつどい

しばらくぶりの仙台入りです。ふなやま由美東北比例予定候補とともに、若林地域の党と後援会の集いに参加し、久しぶりに25歳の青年とお話しすることができ、自分自身の初心を思い返して、コロナを克服して、日本の未来社会をともに学びながらつくっていきましょうと訴えました。
農業に関心を持っており、種子法がなぜ廃止されたのか、種苗法についてもわからないことが多いと、疑問を持っているというので、国会でどんな議論があったのか伝えました。
ふなやま由美さんは、宮城県では、種子法が廃止されたけど、県としては、責任を持って種子の品種開発や登録を支えるため、日本共産党議員が積極的に発信して、県の条例を作ったことなど紹介。色々なことに興味・関心を持っている青年の知的要求に答える取り組みが大事だと感じました。これからが楽しみです。