本日6月3 日、参議院で東日本大震災復興特別委員会が開かれ、復興庁設置法等改正案の質疑が行われ、自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。五つの法案を束ねて出しており、復興庁をさらに10年延長することはいいけれど、法案に盛り込まれた特別会計法の改定案は、中間貯蔵施設の費用など本来東京電力が負担すべき費用を、国が交付している上に別の勘定から繰入できるようにするもので、原発事故の被災者を含む国民に東電の責任を転嫁するものとなることから反対しました。いわぶち友参議院議員と私がそれぞれ質問に立ちました。いわぶちさんは、財源の問題点と、イノベーション・コースト構想について、私は、主に福島県の営農再開が3割に満たない背景に放射性物質による汚染の実態があり、どこまで低減したのか示されないままであることなど、検証や分析が必要であり、対策を求めました。それに対する江藤農林水産の答弁が、今日4日の日本農業新聞に掲載されました。
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