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第213回 国会
| 2024年6月20日 | 質問主意書と答弁書 |
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○有機フッ素化合物（PFAS）の農産物への影響に関する質問主意書（6月20日日提出）と答弁書（7月2日） 政府は、日本共産党の紙智子参院議員が提出した質問主意書に対する２日付の答弁書で、半導体工場の排水に含まれる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）などの化学物質について調査を検討する考えを明らかにしました。 （続きを読む） ・質問主意書 ・答弁書 | |
| 2024年6月18日 | 農林水産委員会 |
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○漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） ・会議録 | |
| 2024年6月18日 | 農林水産委員会 |
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○漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 日本共産党の紙智子議員は１８日の参院農林水産委員会で、漁業法と水産流通適正化法の改定案について、クロマグロの漁獲量未報告などの罰金刑を強化するもので、漁業者の経営と暮らしが守られないとして反対しました。改定案は自民、公明などの賛成多数で可決されました。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2024年6月13日 | 農林水産委員会 |
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○食料供給困難事態対策法案（内閣提出、衆議院送付） 日本共産党の紙智子議員は１３日の参院農林水産委員会で、農業経営基盤強化法改定案は、企業の農業参入の規制を緩和するものだとして反対しました。同改定案は、自民、公明、維新などの賛成多数で可決されました。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2024年6月13日 | 農林水産委員会 |
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○食料供給困難事態対策法案（内閣提出、衆議院送付） 輸入途絶など不測の事態に際し、農業者に増産指示や罰則の規定を設ける食料供給困難事態対策法案が１３日の参院農林水産委員会で採決され、自民、公明、維新の賛成で可決しました。日本共産党、立民、国民などが反対しました。 （続きを読む） 北海道で国家プロジェクトであるラピダスによる半導体工場の建設が進んでいることを巡り、紙智子議員は１３日の参院農林水産委員会で、農地の転用が進み、工場からＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染水が排出されないかをただしました。 （続きを読む） スマート農業法案が１３日の参院農林水産委員会で、全会一致で可決されました。日本共産党の紙智子議員は同日の質疑で、政府に安価なスマート技術の開発を求めました。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2024年6月11日 | 農林水産委員会 |
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○食料供給困難事態対策法案（内閣提出、衆議院送付） 日本共産党の紙智子議員は１１日の参院農林水産委員会で、輸入途絶など不測の事態に際し、農業者に農産物の転換・増産を指示し、従わないものに罰則を科す食料供給困難事態対策法（１４日成立）は安保３文書と軌を一にした悪法だと批判しました。 （続きを読む） 米穀店（米屋）のコメの仕入れ価格が高騰し、高齢者施設などに影響が広がっています。日本共産党の紙智子議員は１１日の参院農林水産委員会で、政府備蓄米の放出など、コメ不足への緊急支援を求めました。 （続きを読む） スーパーや米屋の店頭から米が消え、各地で米が買えない事態が広がっています。その原因と打開の方向を、日本共産党農林漁民局長の紙智子参院議員に聞きました。（鈴木平人） （続きを読む） ・会議録 | |
| 2024年6月6日 | 農林水産委員会 |
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○食料供給困難事態対策法案（内閣提出、衆議院送付） 参院農林水産委員会は６日、輸入途絶など不測の事態に際し農業者への増産指示や罰則規定を設ける食料供給困難事態対策法案など３法案の参考人質疑を行いました。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2024年6月4日 | 農林水産委員会 |
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○食料供給困難事態対策法案（内閣提出、衆議院送付） 貧困対策のみならず、食育の取り組みとしても注目される子ども食堂で、自衛隊札幌地方本部（札幌地本）が「広報活動」として中学生や保護者を勧誘していた問題が明らかになっています。４日の参院農林水産委員会で日本共産党の紙智子議員は、子ども食堂の利用者に陸上自衛隊の基地を見学させていた新事実を追及しました。 （続きを読む） 日本共産党の紙智子議員は４日の参院農林水産委員会で、食料供給困難事態法案は強権性を持つ重大な法案だと明らかにしました。 （続きを読む） ・会議録 ・資料 
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| 2024年5月30日 | 農林水産委員会 |
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改定食料・農業・農村基本法を受けて、有機農業やアグロエコロジー（生態系と地域経済を生かした持続可能な農業）への取り組み強化を要求。坂本哲志農水相は「諸外国の事例の収集、把握や意見交換を実施することが重要だ。農水省一丸となって取り組みたい」と答弁。 日本共産党の紙智子議員は５月３０日の参院農林水産委員会で、改定食料・農業・農村基本法を受けて、有機農業やアグロエコロジー（生態系と地域経済を生かした持続可能な農業）への取り組み強化を求めました。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2024年5月29日 | 本会議 |
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○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案食料自給率の向上「投げ捨て」、改定農基法に本会議で反対討論 改定食料・農業・農村基本法が２９日の参院本会議で、自民、公明、維新の賛成で可決、成立しました。日本共産党、立民、国民は反対しました。 （続きを読む） 日本共産党の紙智子議員が５月２９日の参院本会議で行った改定食料・農業・農村基本法に対する反対討論の要旨は次の通りです。 （続きを読む） ・会議録 ・動画 | |
| 2024年5月28日 | 農林水産委員会 |
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○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 紙議員は反対討論で、現行法の食料自給率目標が一度も達成されていないのに、まともな検証もせず、改正案では、安定的な輸入確保のために輸入相手国への投資の促進を位置づけていると指摘。食料自給率向上を国政の柱にすえ、際限のない輸入自由化路線に歯止めをかけ、農業水産予算を思い切って増額することが必要だと主張した。政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば地方自治体に対して指示ができる「指示権」を新たに導入する地方自治法改定案が２８日の衆院総務委員会で、食料自給率の向上を投げ出す食料・農業・農村基本法改定案が同日の参院農林水産委員会で相次いで採決され、可決しました。日本共産党はいずれも反対しました。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2024年5月28日 | 農林水産委員会 |
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○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 提案者（立憲民主党、国民民主党の共同提案）に直接所得支払、食料自給率向上、有機農業を促進するための考えなどについて質問。・会議録 | |
| 2024年5月28日 | 農林水産委員会 |
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○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 紙議員は、岸田総理がいう「人件費等の恒常的なコストに配慮した合理的な価格形成の仕組み」を聞いたところ、「賃金や所得を保障するものでない」と答弁。 改正案は「畑地化」（第29条）の規定を新設したが、畑地化は技術的に解決しない課題があるとし、畑地化規定は不要と指摘／アジアモンスーン地域において水田の役割は大きいと主張。 1961年の選択的拡大が、品種改良も含めて麦・大豆の生産に大きな弊害。増産をいうなら予算の確保を要求。大臣「必要な予算の確保に努める」と答弁。 小麦のカレントアクセス、ＴＰＰ枠などがあるなかで、国産を増やす政策を示すよう要求。農産局長は「輸入先国の理解を得ながら、国産の増産に取り組んでいる、カレントアクセスがあるから国産が伸びないことはない」などと答弁。 卸売市場と価格形成の仕組みの関連性をだたしたが、卸売市場の価格形成機能と新しい価格形成の関係を明確に答えず。・会議録 | |
| 2024年5月28日 | 農林水産委員会 |
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○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 紙議員は、岸田総理は労働者の賃上げは必要だというが、稲作の専業農家の1時間当たりの農家所得は1戸あたり699円で最賃以下だと指摘し、直接所得保障を求めたところ、岸田総理は、「稲作農家に一定の所得を補償する制度は、現行の農業構造が温存される」として拒否。 総理の地元である広島県では兼業農家は専業農家の２倍だと紹介し、兼業農家の支援を要求。兼業農家は「農地の保全という役割を果たしている」との答弁にとどまる。日本共産党の紙智子議員は５月２８日、参院農林水産委員会での改定食料・農業・農村基本法（同２９日成立）の質疑で、岸田文雄首相に兼業農家を含め多様な担い手への経営支援の拡充や所得補償を求めました。 （続きを読む） ・会議録 ・動画 | |
| 2024年5月24日 | 政府開発援助等および沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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ラファ侵攻を止め人道支援再開を 日本共産党の紙智子議員は５月２４日の参院ＯＤＡ沖縄北方特別委員会で、日本も加盟している国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官が、イスラエルに対し戦争犯罪疑いで逮捕状を請求したことを受け政府の認識をただしました。上川陽子外相は「逮捕状発付を注視する」との答弁にとどめました。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2024年5月23日 | 農林水産委員会 |
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○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 坂本農水相の「生産基盤弱体化していない」していない発言。紙議員が政府文書や国会答弁を引用し、追及したところ、坂本農水相は「認識の誤りで、撤回、修正し、おわびしたい」と答弁。 新規就農者統計は、全国統計だけで都道府県別の推移は公表されていないと指摘。山田英也農水省統計部長も坂本農水相も「検討したい」と回答。 福島で新規就農者が増加。福島県では党の県議団が要求し「福島県農業経営・就農支援センター」を設置し、ひとつのフロアーで、ワンストップで相談に応じている。村井正親経営局長は、「優良事例を横展開したい」と回答。 認定農家が高齢で離農した際の農地管理／坂本哲志農水相は、「第３者継承も含め、後継者を確保することが必要。紙議員は、効率的かつ安定的な経営体や法人に絞るというのではなく、家族経営を重視するよう要求。 農村振興に平成大合併が大きな影響／農水相が「平成の大合併できめ細かな行政が行き届かなくなった。反省を踏まえながら考える」が答弁。紙議員は、農振振興に新機軸を作るよう主張。 中山間地域直接支払いは、個々の農家への支払いに拡充を。坂本哲志農林水産相は２３日の参院農林水産委員会で、「（日本農業の）生産基盤が弱体化したとは思っていない」と述べた１６日の同委員会での答弁を撤回し謝罪しました。「弱体化」を指摘した立憲民主党の徳永エリ議員に「決め付けの質問」と述べたことも、「行き過ぎた発言だった」と謝罪しました。 （続きを読む） 日本共産党の紙智子議員は２３日、参院農林水産委員会での食料・農業・農村基本法の質疑で、新規就農者の支援拡充を求めました。 （続きを読む） ・会議録 ・動画 | |
| 2024年5月21日 | 農林水産委員会 |
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○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 日本生活協同組合連合会が求めている「財政支出に基づく、生産者への直接支払い」について聞いたところ与野党から推薦された参考人全員が賛成と答える。 岩手大学の横山英信教授は、食料自給率が食料安全保障に関するさまざまな指標と並列で扱われているため自給率の目標がぼやけるとし、「現行基本法からの後退だ」と指摘する。 水田活用交付金の見直しおいて、「5年に一度の水張り問題は、ないほうがいい」との指摘も。参院農林水産委員会は２１日、食料・農業・農村基本法改定案について盛岡市で地方公聴会を開きました。農業者や学者の公述人４氏が意見陳述し、コスト増加分を価格に転嫁できない実態や後継者問題、中山間地や耕作放棄地対策などを訴えました。日本共産党の紙智子議員が参加しました。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2024年5月17日 | 東日本大震災復興特別委員会 |
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災害援護資金の返済が生活困窮者の生活再建の妨げになっているとして、早期に免除を要求／東日本大震災の記憶や体験を伝える伝承活動への支援を求める 日本共産党の紙智子議員は１７日の参院震災復興特別委員会で、災害援護資金の返済が生活困窮者の生活再建の妨げになっているとして、早期に免除するよう求めました。 （続きを読む） 日本共産党の紙智子議員は１７日の参院震災復興特別委員会で、東日本大震災の記憶や体験を伝える伝承活動への支援を求めました。 （続きを読む） ・会議録 ・動画 | |
| 2024年5月16日 | 農林水産委員会 |
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○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 食料自給率目標を「国内の農業生産及び食料消費に関する指針」から「改善」を変えてことで食料自給率は向上するのかと質問。坂本農水相は「食料自給率が確実に上がると言い切ること困難だ」と答える。 農政審の基本法検証部会で農林水産省は「稲作経営は他品目と比べて農外収入が大きく、兼業主体の生産構造、稲作からの転換が進まなかったことが要因の一つ」と説明しているとし兼業農家の位置づけを質問。経営局長は、「農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしている」との答弁にとどまる。坂本哲志農林水産相は、１６日の参院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案を巡り、「（日本農業の）生産基盤が弱体化したとは思ってない」と答弁しました。日本共産党の紙智子議員と立憲民主党の徳永エリ議員に対する答弁。 （続きを読む） 日本共産党の紙智子議員は１６日の参院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案を巡り、食料自給率を高めるためには「生産活動に取り組む人を増やすことが必要だ」と述べ、家族農業への支援を拡充するよう求めました。 （続きを読む） ・会議録 ・動画 | |
| 2024年5月14日 | 農林水産委員会 |
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○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 参考人質疑 農民運動全国連合会（農民連）の長谷川敏郎会長は改正案が「食料自給率向上そのものを投げ捨てる」ものだとして反対を表明。ＮＰＯ法人中山間地域フォーラムの野中和雄副会長は、「政府が直接支払いという形でカバーしていくのが、国際的に見ても妥当」と答え、作山巧明治大学専任教授は「(担い手不足の中で）農業をしていただければありがたいという現実を踏まえた条文にすべきだ)「兼業農家は構造政策に逆行しているという考え方が今もある」と答える。参院農林水産委員会は１４日、食料・農業・農村基本法改定案について参考人質疑を行いました。 （続きを読む） ・会議録 ・動画 | |
| 2024年5月9日 | 農林水産委員会 |
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○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 生産者に自己責任を迫る新自由主義農政の転換を求める 食料の安全保障を強調して基本法を見なおすなら、食料の権利を明記するよう求めるとともに、いま急がれている能登半島地震における食料支援が必要だと指摘日本共産党の紙智子議員は９日の参院農林水産委員会で、食料・農業・農村基本法改定案を巡り、「市場に任せ、自由化を進める農政の見直しこそ必要だ」と述べ、生産者に自己責任を迫る農政を転換し、食料自給率の向上を国政の柱に据えるべきだと主張しました。 （続きを読む） ・会議録 ・動画 | |
| 2024年4月26日 | 本会議 |
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農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法改定案審議入り、１９９９年基本法は食料自給率の向上を定めたのに、自給率目標は一度も達成されず３８％に低下する一方、米国の圧力と政府の経済財政政策によって自由化を進め自給率が低下したと指摘。生産者に自己責任を迫る新自由主義農政の転換し、食料自給率の向上を国政の柱に据えることを強く求めた。 農政の基本方針を定める食料・農業・農村基本法改定案が２６日の参院本会議で審議入りしました。日本共産党の紙智子議員は「今後の日本の農政の方向を決める重要な法案だ」として、徹底審議を求めました。 （続きを読む） 日本共産党の紙智子議員が２６日の参院本会議で行った食料・農業・農村基本法改定案についての質問要旨は次の通りです。 （続きを読む） ・会議録 ・動画 | |
| 2024年4月18日 | 農林水産委員会 |
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桃や梅、桜の樹木を食い荒らす外来種・クビアカツヤカミキリ（通称クビアカ）の被害が拡大／和歌山での被害実態を告発しながら、生産者支援策等を求める。 日本共産党の紙智子議員は４月１８日の参院農林水産委員会で、桃や梅、桜の樹木を食い荒らす外来種・クビアカツヤカミキリ（通称クビアカ）被害について質問しました。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2024年4月18日 | 国土交通委員会 |
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政府は4月1日に「防衛体制の強化」のためと称し、7道県の１６施設を「特定利用空港・港湾」に指定した。北海道では５港湾が指定、有事の際には敵の標的になる不安もあるのに、議会や住民へのまともな説明がないとし、軍港化をやめるよう求める。 日本共産党の紙智子議員は１８日の参院国土交通委員会で、港湾施設の軍事一体化をやめるよう求めました。 （続きを読む） ・会議録 ・動画 | |
| 2024年4月15日 | 決算委員会 |
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「アイヌ施策推進法」（アイヌ新法）の見直しに向けて、アイヌ民族や同団体の要望を幅広く聞く仕組み作りを求めるとともに、国連自由権規約委員会の勧告（２２年）を踏まえた見直しを 機能性表示食品は、２０１３年、安倍晋三首相が「世界で一番企業が活躍しやすい国の実現」するために、米国や財界の要求を受け入れた解禁したと告発。安全性が軽んじられて健康被害が多発している機能性食品の廃止を要求 日本共産党の紙智子議員は１５日の参院決算委員会で、「アイヌ施策推進法」（アイヌ新法）の見直しについて、北海道や日本各地に住むアイヌ民族や同団体の要望を幅広く取り寄せる仕組みが必要だと求めました。 （続きを読む） 日本共産党の紙智子議員は１５日の参院決算委員会で、小林製薬の紅麹（べにこうじ）サプリメントによる健康被害を巡り、事業者が国に届け出れば商品化できる機能性表示食品が財界の要求によって利益優先で導入されたと厳しく批判し、廃止を求めました。 （続きを読む） ・会議録 ・動画 | |
| 2024年4月12日 | 政府開発援助等および沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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女性の視点にたった、海外協力隊の活動について ・会議録 | |
| 2024年4月4日 | 農林水産委員会 |
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特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 特定農産加工業経営改善臨時措置法案（輸入価格の高騰や為替などの影響を受ける食品加工業への支援を延長、国産の麦・大豆の利用拡大支援を 小林製薬の紅麹を使った機能性食品表示食品で健康被害が発覚、安倍政権がわすか半年で作った事業者任せの制度は廃止を 日本共産党の紙智子議員は４日の参院農林水産委員会で、小林製薬（大阪市）の紅麹（べにこうじ）を使った機能性表示食品の摂取による重大な健康被害が発覚した問題をただしました。 （続きを読む） 参院農林水産委員会は４日、７度目の延長となる特定農産加工業特措法改正案を全会一致で可決しました。 （続きを読む） ・会議録 ・動画 | |
| 2024年3月25日 | 予算委員会 |
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自民党の裏金事件は「肝心なことが何一つ解明されていないと批判し、経緯を知るキーパーソンである森喜朗元首相の聴取、証人喚問を要求/能登半島地震・津波被害で農林漁業に甚大な被害が発生/農業と漁業の復興は観光にとっても重要だと指摘し、農業では水の確保を急ぐこと、漁業では県管理漁港と市町村管理漁港の復旧は差を付けずに進めるよう求め、岸田文雄首相は「差はでない。スピード感を持って取り組む」答弁。 日本共産党の紙智子議員は２１日の参院ＯＤＡ沖縄北方特別委員会で、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出の即時再開を求めるとともに、イスラエルに即時停戦を求めるべきだと主張しました。 （続きを読む） 日本共産党の紙智子議員は２５日の参院予算委員会で、能登半島地震で農林水産業にも甚大な被害が生じているとして、「農業と漁業の復興は観光にとっても重要だ。希望を持って生業（なりわい）を再生するためにもスピード感、中身のある復旧が必要だ」と強く求めました。 （続きを読む） 日本共産党の紙智子議員は２５日の参院予算委員会で、食料・農業・農村基本法の改定をめぐり、危機的な日本の農業の実態をつきつけ、国民のいのちを支える食料・農業政策の抜本的な転換を迫りました。 （続きを読む） ・会議録 ・動画 ・資料 
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| 2024年3月21日 | 政府開発援助等および沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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UNRWA 資金再開を 日本共産党の紙智子議員は２１日の参院ＯＤＡ沖縄北方特別委員会で、国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出の即時再開を求めるとともに、イスラエルに即時停戦を求めるべきだと主張しました。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2024年3月21日 | 農林水産委員会 |
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「能登半島地震・津波被害への支援」と「食料自給率の検証」 能登半島地震 農漁業被害 支援を 日本共産党の紙智子議員は２１日の参院農林水産委員会で、能登半島地震で深刻な被害が生じた農林水産業について、復旧に向けて踏み込んだ支援を求めました。 （続きを読む） 食料自給率議論が必要 日本共産党の紙智子議員は３月２１日の参院農林水産委員会で、食料自給率目標を４５％と掲げながら、未達成でも検証しない政府の姿勢をただしました。 （続きを読む） ・会議録 ・資料 
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| 2024年3月12日 | 参院予算委員会 |
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作山巧明大教授は直接支払への転換が必要と指摘／参院予算委公聴会開く 参院予算委員会は１２日、公聴会を開き、公述人から意見を聞き、紙智子参院議員が質問しました。 （続きを読む） ・会議録 |
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