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第217回 国会
| 2025年6月18日 | 質問主意書 |
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○海外先住民の遺骨返還に関する質問主意書 
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| 2025年6月11日 | 本会議 |
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○「政治動かすのは国民」与野党超え万雷の拍手/勇退する紙議員、最後の討論/軍拡のあおりを受け、国民の暮らしを守る予算は圧縮されました。その結果である２３年度決算は是認できない。 今期で引退する日本共産党の紙智子議員は１１日の参院本会議で、２０２３年度決算などへの最後の反対討論に立ちました。紙氏は２４年間の国会議員生活を振り返り、当選直後に発覚した国内初の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策の閉会中審査を求めたところ実現し、切実な要求を受け止め動くのが国会の役割だと重く感じたと回顧。東日本大震災の翌日に福島県いわき市で目の当たりにした被災地の深刻な被害と福島第１原発事故、その後、数万人規模で広がった原発再稼働反対の行動に触れ「政治は何をすべきか日々考え行動し、政治を動かすのは国民だと実感した」と強調しました。 （続きを読む） 日本共産党の紙智子議員が１１日の参院本会議で行った２０２３年度決算などに対する反対討論（要旨）は次の通りです。 ２３年度予算は安保３文書に基づき、敵基地攻撃能力を保有し、５年間で４３兆円にのぼる大軍拡計画をスタートさせた「戦争国家づくり元年予算」です。軍拡のあおりを受け、国民の暮らしを守る予算は圧縮されました。その結果である２３年度決算は是認できません。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2025年6月10日 | 農林水産委員会 |
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○価格形成法案（食品流通取引法改正案）／農産物の販売によって回収すべき費用は家族労働報酬や減価償却費が含まれ、それが実現しないと農業生産は続かないと主張／農業の収入保険は差し押さえ禁止財産に 日本共産党の紙智子議員は１０日、参院農林水産委員会で、政府提出の「食品等流通法改正案」についてただしました。同法案を巡っては、肥料・飼料などの農業資材が高騰する中、安く買いたたかれてきた農産物の販売価格に、生産コストをいかに転嫁するかが議論されてきました。紙氏は「国民全体の飲食料費のうち、流通や小売業に帰属した額は、１９８０年の１３兆円余りから、２８兆円以上と大きく伸びている。一方、生産者に還元された額は１２兆円余りから、９兆円ほどと目減りしている」と指摘。「今回の法案が農家の取り分を増やすものになるのか」と質問しました。 （続きを読む） 日本共産党の紙智子議員は１０日、参院農林水産委員会で、営農を継続するためのセーフティーネットである「収入保険」について、差し押さえをやめるよう求めました。 紙氏は、収入保険はどういう場合に補てんされるのかを質問。農林水産省の杉中淳経営局長は「栽培する品目を問わず、収量が減少し、価格下落から病気やけがまで、幅広いリスクを対象に経営全体の収入減少を補てんする制度だ」と答えました。 （続きを読む） ・資料  ・会議録 | |
| 2025年6月5日 | 農林水産委員会 |
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○価格形成法案（食品流通取引法改正案）参考人質疑 ・会議録 | |
| 2025年6月3日 | 農林水産委員会 |
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○米価高騰問題/安価なコメを求める消費者への対策とともに、生産者支援の対策も打ち出すよう求める/価格形成法案（食品流通取引法改正案）は、輸入食品も対象になると答弁 日本共産党の紙智子議員は３日の参院農林水産委員会で、米価高騰問題について、安価なコメを求める消費者への対策とともに、生産者支援の対策も打ち出すよう求めました。紙氏は、随意契約で政府が放出した備蓄米の価格、５キロ約２０００円が当たり前としてひとり歩きしないかと農家から不安の声があがっていると指摘。この価格では農家が大きな赤字に転落しかねないとして、生産者を支援し、農家が増産に踏み出せるよう政府が責任を持つべきだと求めました。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2025年5月30日 | 本会議 |
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○価格形成法案（食品流通取引法改正案）／いま問題になっている米価高騰をめぐる危機打開のため、ゆとりある需給計画で米の増産に踏み切るべきだと強く迫りました。 日本共産党の紙智子議員は３０日の参院本会議で、食品流通取引法改正案に関する質疑に立ち、米価高騰をめぐる危機打開のため、ゆとりある需給計画で米の増産に踏み切るべきだと強く迫りました。政府は備蓄米の売り渡し方式を競争入札から随意契約に変更しました。紙氏は備蓄米放出の物流にかかる費用について、すでに入札で購入した業者は自己負担の一方、随意契約では国の負担としており「不公平をどう克服するか」とただしましたが小泉進次郎農林水産相は答弁を避けました。紙氏は、入札での購入業者も含めた物流支援の拡充を求めました。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2025年5月29日 | 農林水産委員会 |
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○コメ不足、価格高騰の背景に農家切り捨て自民農政が／農業予算拡充こそが必要／紙智子参院議員が小泉進次郎農林水産相に迫る 紙氏は、昨年夏にコメ不足が発生した際、米価の安定策もとらず、備蓄米を放出しなかった政府の後手後手の対応は、政府がコメの供給量の不足をかたくなに認めようとしないことが出発点にあると指摘。民間の在庫量は一貫して前年割れを続け、適正在庫量をはるかに下回り、２０２３年６月からの１年で需要量約７０５万トンに対し２３年の生産量は６６１万トンと深刻な供給量不足に陥った実態を示しました。この背景として、生産者に減反と低米価政策を進め、農家への支援を切り捨てコメ生産を衰退させてきた政府の政策にあると指摘。１３年の「日本再興戦略」で生産コストの４割削減を掲げ、実践可能な農家だけを支援したことで、生産者米価は採算がとれない水準まで下がったと強調しました。また１０アールあたり１万５０００円の所得補償を全廃し、年間約１５００億円の所得を全国のコメ農家から奪ったと批判しました。 （続きを読む） 日本共産党の紙智子議員は２９日の参院農林水産委員会で、コメ不足、米価高騰を招いた自民党政治を告発し、農家を支え、コメを増産し安定供給する政策への転換を小泉進次郎農林水産相に迫りました。 紙氏は、政府は昨年のコメ不足のなか、日本共産党が６月に備蓄米の放出を求めても、８月にコメが店頭から消えても備蓄米の放出を行わず、結果、米価高騰が続き、今年１月にようやく備蓄米放出を決断するなど後手後手の対応だったと指摘。その要因はコメの供給量不足をかたくなに認めないことにあったと批判しました。現実には需要に対し生産と在庫量が圧倒的に足りていないため、コメが消え、業者間の集荷競争が始まり、米価高騰につながり備蓄米を放出せざるを得なくなったと指摘しました。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2025年5月23日 | 政府開発援助等および沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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○住民の移動の権利守れ 道東の鉄路存続を 日本共産党の紙智子議員は２３日、参院ＯＤＡ沖縄北方特別委員会で、「北方領土」返還運動の拠点である北方隣接地域を結ぶ唯一の鉄道・ＪＲ根室本線花咲線の存続と北方基金の積み増しを求めました。ＪＲ北海道は２０１６年、「単独維持困難線区」を公表。乗降者数２００人未満を「赤線区」に、２００人以上２０００人未満を「黄線区」に指定しました。赤線区は来年３月末廃線の留萌線を含め全廃します。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2025年5月20日 | 農林水産委員会 |
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○改正森林経営管理法に対する反対討論 ・会議録 | |
| 2025年5月20日 | 農林水産委員会 |
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○森林経営管理法は制度開始から5年が経過しましたが、林野庁が目指した林業経営体への森林の集積・集約化が進んでいません。改正案は、「地域経営管理集約化構想」や「経営管理支援法人制度」をつくり、集積・集約化の迅速化を図るもので、伐採を求める木材メーカー等（林業経営体）に有利な仕組みにするものだと指摘し反対しました／国有林内の保安林で風力発電所の建設が進んでいるとして、規制強化を求めました。 改定森林経営管理法が５月２３日の参院本会議で、自民、立民など各党の賛成で可決、成立しました。日本共産党、れいわ新選組などは反対しました。共産党の紙智子議員は同２０日の参院農林水産委員会で、改定法は伐採を求める木材メーカー等（林業経営体）に有利な仕組みにするものだと指摘し反対しました。同法は市町村が仲介し、森林所有者から木材メーカーなどに木材を供給する制度を定めたものですが、５年たっても供給は進んでいません。紙氏は森林所有者の７割が現状維持を望んでいたのに、林野庁が市町村に木材供給促進のための集積・集約化計画などを求め、森林所有者の意向を尊重しなかったため供給が進まなかったと指摘。江藤拓農水相は「管理しきれない森林所有者が多い。制度は間違っていなかった」と開き直りました。 （続きを読む） 日本共産党の紙智子議員は５月２０日の参院農林水産委員会で、国有林内の保安林で風力発電所の建設が進んでいるとして、規制強化を求めました。 水源かん養や土砂災害防止などの多面的機能がある国有林野ですが、すでに３７７基の風力発電所が建設されています。風力発電所建設には作業用道路や資材置き場などのヤードの設置が必要なため、災害の要因になるとして建設中止を求める市民団体の運動が各地で広がっています。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2025年5月13日 | 農林水産委員会 |
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○諫早湾干拓事業／政府が公開を拒否している諫早湾周辺の漁獲量などのデータを示すよう要求するとともに、広く漁業者や研究者との話し合いに応じるよう求めました。 日本共産党の紙智子議員は１３日の参院農林水産委員会で、政府が公開を拒否している諫早湾周辺の漁獲量などのデータを示すよう要求しました。また、制限を設けずに広く漁業者や研究者との話し合いに応じるよう求めました。「ギロチン」と呼ばれる潮受け堤防で諫早湾を閉め切った国営諫早湾干拓事業をめぐり、排水門の開門を強制しないよう国が求めた訴訟で、国は「有明海の漁獲量は増加傾向だ」と主張していました。しかし、実際には潮受け堤防のしめ切りによって、有明海の海洋環境と漁業資源は危機的な状況にあります。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2025年5月9日 | 政府開発援助等および沖縄・北方問題に関する特別委員会 |
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○アフリカのサブ・サハラ地域の飢餓改善へ ＴＩＣＡＤは日本政府と国連、アフリカ連合委員会（ＡＵＣ）が共催。アフリカ地域は、植民地支配の時代にプランテーションを強いられ、自国のための農業生産を切り捨てられてきた歴史があります。アフリカや欧州連合（ＥＵ）、日本でも農業経営体は家族農業が約９５％で、農業経営体の主流です。国連は２０２８年までを「家族農業の１０年」と位置づけています。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2025年4月24日 | 農林水産委員会 |
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○改正漁災法成立・海水温上昇による減収に補てん／ＡＬＰＳ（アルプス）処理水の海洋放出に伴い、漁業共済に制限／柔軟に対応すると江藤大臣 漁業災害補償法改正案が４月２４日、参院農林水産委員会で全会一致で可決しました（改正法は同２５日の参院本会議で成立）。日本共産党の紙智子議員は同２４日の同委で、海水温上昇が漁業に深刻な影響を与えているとして支援の強化を求めました。日本周辺の海水温上昇は世界全体や北太平洋の平均上昇率より高く、急激に海水温が上昇する海洋熱波が発生し、従来の魚が取れないばかりか、取る魚や海藻類がなくなるなど、深刻な影響を与えています。 （続きを読む） 東京電力福島第１原発のＡＬＰＳ（アルプス）処理水の海洋放出に伴い、全国漁業共済組合は漁業者の減収分を補う共済補てんの契約の引き受けの制限や補てん額の減額を余儀なくされています。日本共産党の紙智子議員は４月２４日の参院農林水産委員会で、制限を見直すよう求めました。 政府が２０２３年８月２４日に、全漁連などの反対を押し切ってＡＬＰＳ処理水の海洋放出を決めたことから、全国漁業共済組合は２４年１月から引き受け制限を導入しました。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2025年4月21日 | 決算委員会 |
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○アイヌ墓地から無断で盗掘した遺骨は、今も大学や博物館、民族共生象徴空間（ウポポイ）に１９２１体保管されている。アイヌの遺骨をコタン（集落）に返還するよう求める／日本軍「慰安婦」、「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）に反して、民間研究者が発見した関連資料を受け取り拒否・排除していたことが明らかになる。 日本共産党の紙智子議員は２１日の参院決算委員会で、アイヌの遺骨をコタン（集落）に返還するよう求めました。大学の研究者がアイヌ墓地から無断で掘り出し持ち去った遺骨は、大学や博物館、民族共生象徴空間（ウポポイ）に今も１９２１体保管されています。紙氏は、先住民族の権利に関する国連宣言が遺骨の帰還を先住民の権利と定めていると指摘。ところが、日本ではガイドラインで、返還するにふさわしい人物・団体であるかを国が判断しているとして、要件の緩和を求めました。伊東良孝アイヌ担当相は「適切な者であること、慰霊施設等を確保していること」などの要件だけを答えました。 （続きを読む） 戦前に女性を性奴隷状態にした「慰安所」の設置や管理、女性の移送で日本軍の関与と強制を認めた「河野洋平官房長官談話」（１９９３年）に反して、政府が９６年以降、民間研究者が発見した関連資料を受け取り拒否・排除していたことが２１日、わかりました。同日の参院決算委員会で、日本共産党の紙智子議員の質問に内閣官房が答弁しました。 河野談話は「政府としても、今後とも民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい」としています。しかし内閣官房は２０１４年、民間研究団体が提供した公文書を含むファイル３冊分の関連資料を、数カ月後に破棄する旨を通知していました。紙氏がただしたことに対し、内閣官房の清野晃平内閣参事官は、９６年に当時の平林博・内閣官房内閣外政審議室長が省庁と国会図書館に関連資料の報告と提出を依頼した通知（「平林通知」）を挙げて、「民間研究機関からの資料は受け取らないことにしている」と答弁しました。 （続きを読む） ・資料  ・会議録 | |
| 2025年4月15日 | 農林水産委員会 |
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○タッチパネル式食券購入、視覚障害者の利用改善を／トランプ関税は貿易協定違反、農家への所得補償こそ 日本共産党の紙智子議員は１５日の参院農林水産委員会で、大手の牛丼店や飲食店などで食券の購入がタッチパネル方式になり、視覚障害者の利用が困難になっているとして支援、改善を求めました。紙氏は、視覚障害者が飲食店に入店したときに案内人がいなければ、タッチパネル機の場所が分からず、注文するにもメニューの項目もわからないと指摘。セルフサービスの店では食品の配膳、下膳も困難になっていると紹介すると、江藤拓農水相は「企業には社会的な責任がある」と答えました。 （続きを読む） 日本共産党の紙智子議員は１５日の参院農林水産委員会で、トランプ米大統領が日本に課した１０％の一律関税について「世界貿易機関（ＷＴＯ）、日米貿易協定違反なのは明らかであり、撤回を要求するべきだ」と主張しました。 紙氏は日米貿易協定について、米国が自動車関税を２５％へ引き上げると脅し、牛肉、豚肉、乳製品、ワインなどの日本の関税を撤廃・削減させるやり方だったが、今回も同じ構図だと指摘。米通商代表部（ＵＳＴＲ）が日本に農産物のさらなる市場開放を迫っていることについて、日本の農業を犠牲にすることが絶対にないよう求めました。 （続きを読む） ・資料  ・会議録 | |
| 2025年4月11日 | 東日本大震災復興特別委員会 |
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○農林水産省の責任で福島県の農家の健康管理を／山林の除染／災害援護資金の要件緩和を求める 日本共産党の紙智子議員は１１日の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県の農家の健康管理や、放射性物質の管理など、生産者に寄り添った対策を行うよう求めました。紙氏は、福島県農民連が県内２６００カ所で土壌の放射性セシウム濃度を測定し、桑折町の桃園は１平方メートルあたり２０万８８００ベクレル、野菜畑は１５万９４００ベクレルなど高い濃度が示されたとして、「１４年たっても依然と高いベクレル数が出ている中で働く生産者は、粉じんを吸ってしまうなど健康不安を感じている」と指摘しました。 （続きを読む） ・資料  ・会議録 | |
| 2025年3月25日 | 農林水産委員会 |
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○食料・農業・農村基本計画に基づく施策の推進に関する決議 ・会議録 | |
| 2025年3月25日 | ODA沖縄北方特別委員会 |
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○イスラエル・米に抗議を イスラエルは１月の停戦合意を破り３月１８日に大規模攻撃を再開し、１８〜２０日の３日間で５００人以上を殺害。犠牲者の約４割が１８歳以下だとされています。２０２３年１０月にイスラエルが軍事作戦を開始した以降のガザの死者は５万人を超えました。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2025年3月24日 | 農林水産委員会 |
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○急がれるクビアカツヤカミキリ被害対策 クビアカツヤカミキリはサクラ、ウメ、モモ、カキなどの樹木を枯死させる外来の害虫。１匹のメスが約１０００個もの卵を生むことから、１０年間で１４都府県に広がり、和歌山県ではモモに被害が広がり、ウメ産地への影響が懸念されています。 （続きを読む） 日本共産党の紙智子議員は２４日の参院農林水産委員会で、今冬の大雪で多くの農業用ハウスに被害が発生したとして、被災農業者支援タイプ（交付金）を発動するよう求めました。 １〜２月の大雪で、北海道から愛媛県にかけて２０００棟超の農業用ハウスに被害が出ました。雪の少ない北海道十勝地域で３００棟、福島県で８７５棟、愛媛県八幡浜市ではかんきつ栽培のビニールハウスが１６０棟も倒壊しました。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2025年3月24日 | 農林水産委員会 |
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○食料・農業・農村基本計画案／自己責任でなく農家支援を 日本共産党の紙智子議員は２４日の参院農林水産委員会で、政府の食料・農業・農村基本計画案ついて質問しました。食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき５年に１度、政府が中長期的に取り組む方針を定めるもの。紙氏は「計画策定にあたって大臣は農政の大転換が必要と言うが、何を指しているのか」と追及。「これまで国は生産者に対して需要に応じた生産をせよと迫り、価格を市場任せにしてきた」と述べ、「自己責任を迫るのではなく、赤字で苦しむ農家を支援する農政が必要だ」と訴えました。 （続きを読む） ・会議録 | |
| 2025年3月13日 | 農林水産委員会 |
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○年に平均8万人が離農しているのに、新規就農者が３万人にすぎない／「地域おこし協力隊」は増えている。農林水産省も本気になって担い手支線を／農家の育成・確保を国家プロジェクトに位置づけた総合的な支援策を求める 農林水産省は、２０４０年の基幹的農業従事者を３０万人程度と想定しています。日本共産党の紙智子議員は１３日の参院農水委員会で、農家の育成・確保を国家プロジェクトに位置づけ総合的に支援するよう求めました。紙氏は、１年間に８万人が離農する一方、新規就農者は３万人にとどまっており、生産者が３０万人に落ち込めば、生産者１人で約３５０人分の食料を生産することになり、国産での食料供給が困難となり、食料自給率が低下すると指摘。江藤拓農水相は「恐れは持っておかなければならない。生産性を上げて食料自給率を維持するよう頑張りたい」と答えました。 （続きを読む） ・資料 
 ・会議録 | |
| 2025年3月12日 | 予算委員会 |
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○コメ不足・価格高騰を招いた政府の「失政」／2025年産の新米が出る前に、コメ不足になる「リスクはある」と大臣答弁／自己責任を迫る新自由主義的農政から、政治の責任で希望ある農政への転換を 日本共産党の紙智子議員は１２日、参院予算委員会で、コメ不足・価格高騰を招いた政府の「失政」を告発し、価格保障や所得補償などでコメの生産を支える農政への転換を迫りました。コメの販売価格は、２月の政府の備蓄米２１万トン放出表明後も過去最高の３９５２円（２月２４日〜３月２日）と２０２４年２月の約２倍を記録。今年に入って９週連続の値上がりです。 （続きを読む） ・資料 
 ・会議録 |
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