◇改正漁災法成立・海水温上昇による減収に補てん／ＡＬＰＳ（アルプス）処理水の海洋放出に伴い、漁業共済に制限／柔軟に対応すると江藤大臣
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
漁業災害補償法のこの改正案は、漁業経営のセーフティーネットを強化をして経営の安定化につながるものだというふうに思っています。今、海水温の上昇は漁業に深刻な影響を与えています。日本周辺の海水温の上昇は世界全体の平均や北太平洋の上昇率よりも高いという観測結果が出ていると、その要因に海洋熱波が発生しているというふうに分析が、これ漁業の在り方に関する検討会ですかね、そこで分析をされていると。
そこで、この海洋熱波というのはどういう現象なのかということをちょっと説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（水産庁次長 藤田仁司君） 漁業に影響を与えます海洋環境の変化には幾つかございますけれども、その中でも海洋熱波につきましては、数日から数年にわたりまして急激にその海面水温が上昇する現象でございまして、その発生頻度は過去百年間で大幅に増加をしているという状況にございます。
○紙智子君 結構な年数が掛けてやられるのかなと思うんですけれども。
それで、改正案では、この海洋環境変化への対応として、複数の漁業種類をまとめて締結できる契約方式を創設するというふうにあります。この新しい制度を創設することでなぜこの海洋環境の変化に対応できるのか、どの程度掛金が抑制できるのかということについてお聞きします。
○政府参考人（水産庁長官 森健君） 海洋環境変化に対応して、例えば捕れる魚を新たに捕る漁業、こういうものに取り組もうという形で、そういった形の複合化を図ろうとする場合、現在の漁業共済では漁業種類ごとに契約を締結する必要があるということで、今回これをまとめて締結できる契約方式を創設するというのが法改正の内容でございます。
この際、漁業種類間でこの増収減の相殺効果が発生するわけでございますので、掛金の割引制度を導入するということとしておりまして、この割引率につきましては、試算も踏まえて一五％程度とする方向で検討しているところでございます。
○紙智子君 北海道では、さっきもありましたけれども、天然昆布もこれ不漁に見舞われているということで、魚のように魚種転換できないんですよね。それで、減収が続くとこれは漁業共済の補填額が下がり続けていくことになります。経営が立ち行かなくなって廃業や漁村の人口減少にもつながると、漁村から離れる人も出てきます。漁業者の所得を確保する支援というのが必要ではないかと思うんですけれども、これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（農林水産大臣 江藤拓君） 大体一万二千トンぐらい取れていたのが八千トンしか取れないということでありますから、もう大変な不漁であるというふうに承っております。
多分、紙先生は、これがずっと長い期間やるとだんだんトレンドとして右肩下がりになっていくので、五中三を取ると共済金額が減るということを御心配されているんだと思いますが、そういう問題はあるということは十分我々としても自覚しておく必要があると思っております。
しかし、やはりその一方、もう一度しっかり取れるようにするということもとても大事な取組でございまして、例えば岩盤にしっかりその昆布が定着できるように手当てをするとか、それとか様々、ウニとかそういったものが昆布を食い荒らしてしまって収穫が落ちているという話もありますから、そういった駆除もする、そういうことに当たって、お一人当たり二万円程度の日当を払って、これ潜っていただいて、こうやって捕っていただかなきゃいけないので、そういう事業もありますので、そういう事業を使って、是非、海洋資源を回復することを図りながら、共済は今のところはまだ五中三で対応できる体制ですけれども、将来的に右肩トレンドで下がったときにどうするかは政治的な課題であろうというふうに思っております。
○紙智子君 やっぱり捕れるようにしていくというのが一番本当は現場の人にとっては必要なことなんだけども、赤潮が発生したときに、やっぱりその海の中をきれいにする作業をやることによって、それに補填してというか、出して生活支えたということもありましたので、そんなことも是非、やれるというふうになっていると思うんですけども、力入れていただきたいと思います。
それから、岩手県の大船渡なんですけど、聞いてみますと、今年はケガニが捕れない、ホタテも大きくならない、カキは貝毒で出荷できないなど、捕る魚がいないという深刻な状況が続いているということなんですね。今、タチウオも検討されているんだけども、これ、餌の確保も含めた資材とか、あるいは先行投資が必要になるんだということなんです。
魚種転換のための支援というのはあるのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（水産庁次長 藤田仁司君） 現在、岩手県沖を含みますその太平洋北部海域では、タチウオの漁獲量が増加しているという情報は我々も承知をしてございます。
そういった中で、まさしくその今捕れるといいますか、いい状況にある資源を捕りながら漁業をやっていくと、こういったものを育てていくことが重要だと考えておりまして、農林水産省といたしましては、その例えば新たな魚種を対象としまして、漁具を何か大幅に交換するとか新しく船を改造すると、そういったものにつきましては、漁業構造総合対策事業によりまして支援をしてございます。
そういうその様々な地域で今営まれている漁業と今後取り組もうとする漁業の違いというものを、応じた形で支援をしないといけませんので、その点につきましてはしっかり、岩手県さんなりを通じて御相談をいただいた上で、一緒になってどういう形が可能か考えてまいりたいと思っております。
○紙智子君 漁業のリースなんかもあるというふうに聞いているんですけども、いろいろな対応できるような形でやっていただきたいと思います。
それからもう一つが、稚貝の確保なんですけど、岩手県のホタテ、それからカキ、この稚貝が宮城の業者から購入しているというふうに聞きました。北海道も稚貝の生産が課題になっていて、注文しても予定の数量が確保できないというふうに聞いています。
海水温の上昇で稚貝の生産が困難になっているというふうに聞いているんですよね。生産対策、そしてこの稚貝を確保するための漁業者の支援というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（水産庁次長 藤田仁司君） 委員御指摘のとおり、ホタテとかカキにつきまして、そういう稚貝の確保というものが各地で問題が生じているということでございます。
こういったその稚貝の採取につきましては、基本的に、その天然に、子供といいますか、そういったものがばらまかれる時期があるんですけれども、そういったときにしっかりその採取するということなんですが、そのためには、海洋環境が変化している中で、どういう時期にその種苗を取る機械を、そういう装置を海に投げ込むかという、そういうものをタイミングを見計らわないといけません。
それで、そのための海水温のモニタリングの強化ですとか、まさしくその今までと違うところで場所を選んで採取するという、こういう取組が重要でありまして、実際に各地でそういったものが試行錯誤されているというふうに認識をしてございます。
さらに、現在は、例えばホタテガイにつきましては、今までですとサイズが小さ過ぎて利用しなかったものも一生懸命利用できないかという取組も行われておりますし、カキにおきましては、そのロープを長くしまして、表面の高い水温のところを避けて、深いところのできるだけ冷たい水温のところで育てると、こういう取組が行われているというふうに承知をしてございます。
こういった、農林水産省といたしましても、引き続き、道や県とも連携して、この必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○紙智子君 やっぱり海水温の上昇が続いていて、サンマやイカ、サケの不漁が深刻である一方で、例えばマサバの資源が良くなっていると。それから、ブリやクロマグロが増えているんですよね。従来捕っていた魚がいないということになれば、今捕れている魚にやっぱり魚種転換するというのが一番現実的だというふうに思うんです。その点では、沿岸では目の前にいるクロマグロを捕らせてほしいという要望が強く出されているんですね。今の枠の改善を強く要望しておきたいと思います。もうちょっと捕らせてほしいという声がありますので、そこはよろしくお願いします。
それから、大船渡の山林火災がありましたが、それによって漁業被害も出ているということなんですね。定置網の保管施設、それから漁具、ワカメへの支援が必要じゃないかというように思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（水産庁長官 森健君） 今般の大船渡におけます林野火災によりまして、地域の基幹漁業である漁業についても被害なり影響があったということでございます。
こうした点につきましては、発災、発火直後に滝波副大臣、山本大臣政務官が現地の方に訪れまして、現場のニーズの方も伺いました。その上で、支援策の検討を大臣の御指示の下行わせていただきました。四月四日には大臣も現地に訪れまして、具体的な支援策というものを発表させていただいております。
具体的には、御指摘の定置網に関しましては、東日本大震災の被災地での災害であって、さらに、操業期間外で陸上に揚げていたために焼損をしたということを踏まえまして、この漁具の再導入を支援する事業、いわゆるリース事業でございますが、この対象とした上で補助率も通常の二分の一から特例として四分の三まで引上げを行ったところでございます。
また、養殖ワカメについて影響もございました。これにつきましては、水揚げ金額が減少した場合には共済、積立ぷらすによる減収補填等が行われるわけでございます。
さらに、漁具倉庫につきましても、浜の活力再生・成長促進交付金の国の二分の一補助がございますが、さらに、県、市が上乗せ補助を行う場合には地財措置を適用するといったような支援策を用意し、今現在その活用について現地の方とも具体的な相談を始めているところでございます。
○紙智子君 是非よろしくお願いします。
それで、その上で、海洋環境の調査ってすごく大事だというように思うんですね。さっきお話があった海洋熱波というのは表層域の表面のところの水産資源に影響を与えるというだけではなくて、海洋貯蓄熱という言い方しているんですけれども、の増加が深海域にも及ぶと、だから相当深いところにも及ぶと。中層域から低層域の資源にも影響しているというような分析がされているというふうに書いてありました。
それで、今年、実は全漁連さんにお邪魔して懇談したときに、海洋環境変化対応プロジェクトということでやっているというお話を聞きました。人が体調が悪いときには体温を測るように、この海洋環境の変化の原因追求は海水温をまず測るところから始めたいんだという話をしていまして、漁業者と海洋の研究者が連携をして海洋環境変化の実情を明らかにしようというのが、そういう初の取組をやっているという話だったんですね。
北は北海道から南は鹿児島、沖縄まで、十二区域で漁師たちが海水温を測ると。集まったデータを分析、調査するのは魚類生理学などを専門とする大学の研究所で、衛星などから測るのは結局海洋の表面だけということなんですよね。それでやっぱり、海中の観測が大事だと。計器が、はかりが潮に流されたりさびたりすることもあると。陸上観測に比べると経費も掛かって困難だという話なんです。
こういう漁業者と研究者が連携する取組を支援するというのが大事だと思うんですけれども、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（農林水産大臣 江藤拓君） 何といっても、データが一番大事だと思っています。
私、ダイビングをするんですけれども、表層温度と下の方は三十メーター潜ると全然違うんで、実感として、海の温度の変化、それはもっと深い、五十メーター以上潜ったことありませんが、そうなるともっと大変なんだろうと思います。
そして、全漁連が東京大学と一緒にやっていらっしゃるということなので、漁業者の方々が、操業中のデータだけではなくて、先ほどもちょっと言いましたが、魚群探知機のデータなんかもしっかり出すということによって全国十二か所でやるということでありますから、こういった、やはり海洋変化がどのようになるのかということを、今を知るということも大事ですが、これから先を知る、そして赤潮の話も今日は随分させていただきましたが、そういうものの発生についてもやはり予見する、予想するということがやはり求められていくんだろうと思います。
こういった取組については、農水省としてもしっかり応援してまいりたいと思います。
○紙智子君 漁業共済の引受制限についてもお聞きしたいと思います。
福島第一原発の処理水の海洋放出が二〇二三年の八月二十四日から始まりました。それで、漁業共済は、二〇二四年一月から、新規契約者の契約は約定三〇％まで、契約割合は五〇％まで制限したというふうに聞いています。この共済限度額が例えば一千万円の場合、この約定三〇％、契約割合五〇％という場合、どうなるのかということのちょっと説明をお願いしたいんですけれども。
○政府参考人（水産庁長官 森健君） ＡＬＰＳ処理水の放出によりまして仮に風評被害が生じた場合、この場合、やはり原因者の東電が賠償するということが基本的な前提だと考えております。
こういう前提を踏まえて、全国の漁業共済組合では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の風評被害による減収を見込んで、共済事故が発生する確率が高いことを知りながら共済契約をしようとする、いわゆる逆選択を防止するということで、過去一年間に共済に加入していない漁業者が契約を締結しようとする場合には、この約定三〇％方式、契約割合五〇％までとする引受制限を行っているところです。
この約定三〇％方式というのは、共済限度から三〇％までの減収、三割まで、減収が三割まで起きた場合は満々に補填をするということでございますが、三〇％までの減収を補填の対象とする方式、契約割合五〇％といいますのは、共済限度額に対して五割までを保険に付すという方式でございます。
例えば、御指摘の一千万円生産金額のある漁業者が減収した場合、一般的には補填の、この場合の補填の上限額は九十六万円となりますが、一方で、引受制限の場合にも積立ぷらすに加入できますので、積立ぷらすによる最大百万円の払戻しは受けることができるということになっております。
○紙智子君 ちょっとばあっと今説明されて、もうひとつ理解が、もうちょっと分かりやすく言ってもらえますか。
○政府参考人（水産庁長官 森健君） 例えば、この契約、共済限度額が三〇％までの減収を補填する約定三〇％方式というものの場合、一〇〇％の被害まで負担するのは全事故方式というのがあります。一千万円の漁業者がこの全事故方式に更に契約割合一〇〇％で入った場合、仮ですが、全部何も捕れなかったという場合は、一千万円に対して共済が六百四十万円、積立ぷらすが百万円ということになりますが、それに対して今回の約定三〇％方式プラス契約割合五〇ですと、この共済の部分が九十六万円になるということでございます。
○紙智子君 あらかじめ何か入ること、そうせざるを得なかったんじゃなくて、あらかじめ何か悪いことを考えてやるというのを防ぐというようなことだと思うんだけど、先日、陸前高田じゃなくて大船渡ですかね、漁業者の人に聞いてみたら、やっぱりずっと、東日本大震災のときもちょっとたくさん受け過ぎると大変になるということで制限されたというのは聞いているんだけれども、ずっとそれからもう十年もたっていて、それでまだこういうのが残っているっていう話があったものですから、実際に意欲を持って、それから共済はできるだけ多くの人に入ってもらいたいと思っているわけだから、そういうこれからやろうという、漁業をやろうという人に対してこの引受制限というのは、なかなかこの意欲をそぐことにならないのかなというふうに思ってしまうんですけど、これ大臣、いかがですか。
○国務大臣（農林水産大臣 江藤拓君） 先ほど長官が説明していただいたように、今までずっとその地区で漁業をやっていた。しかし、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出することが決まった。そのことを聞いて、全員がそうとは言い切りませんけれども、きっとこれで魚価下がるだろうということであれば、この際入ってというようなことであれば、それはやはりこれまでずっと共済に加盟してくれた方々から見れば、このタイミングで入ってくるのはおかしいなと思われるのも一方あると思うんですよ。
ただ、先生が言われるように、本当にもう漁業をやりたいと、もうＡＬＰＳ処理水か何だか知らないけど、とにかく俺は漁業をやりたいんだと、新規参入したいんだという人がやっぱり共済に入れないというのは、これは非常に母数に入ってくれる有り難い人たちなので良くないと思いますので、一律に規制することは私も正しくないと思います。
ですから、これは、共済は、それぞれ個別に状況を伺って加盟していただくことがそもそも原則でありますので、水産庁事務方、ここに二人おりますけれども、共済組合としっかり協議をして、新規参入者については柔軟に対応するように指示をしたいと思います。
○紙智子君 やっぱり漁業共済が引受制限をせざるを得ないというような状況に追い込むんじゃなくて、やっぱりセーフティーネットの強化の拡充こそが大事だというふうに思いますので、そのことを申し上げまして質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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○委員長（舞立昇治君） 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
漁業災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○委員長（舞立昇治君） 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、田名部さんから発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代さん。
○田名部匡代君 私は、ただいま可決されました漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
近年の海洋環境の変化等によるサンマ、スルメイカ等の不漁など、我が国の漁業を取り巻く情勢変化の中で、漁業災害補償制度が、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした漁業共済事業の実施を通じて、漁業の再生産の確保と漁業経営の安定に果たす役割は一層重要なものになっている。
よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一 漁業災害補償制度への一層の加入促進を図るため、漁業者及び漁業協同組合等に対して今回の改正内容を十分周知するとともに、漁業協同組合及び漁業共済団体等の普及推進体制の充実を図ること。あわせて、地方公共団体が実施する各種施策と本制度との連携の強化を図ること。
二 二以上の漁業種類を一括して対象とする契約を締結できる方式の創設や、共済の対象とならない漁業種類であっても、共済の対象となっている他の漁業種類と併せて副業的に営まれるものについて共済の対象とする特約の追加に当たっては、漁業者のニーズに即した的確な保険設計を行った上で、事業の円滑な運営に支障を生じないよう努めること。
三 網いけすなどの養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約の追加に当たっては、輸出等を見据え、需要動向を踏まえた養殖生産を促進することができる制度となるよう、的確な保険設計を行った上で、事業の円滑な運営に支障を生じないよう努めること。
四 漁業災害補償制度は、自然災害や水産物の需給変動といった漁業経営上のリスクに対応して漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図る重要な役割を果たしていることから、制度の持続的かつ安定的な運営を確保すること。
五 漁業共済とともに、その経営安定機能を補完する形で実施されている漁業収入安定対策についても、我が国の漁業をめぐる状況が変化する中で、漁業経営のセーフティネットとして引き続き制度の持続的かつ安定的な運営を確保すること。
六 海水温の上昇など海洋環境の変化による漁場変動や魚種変化に的確に対応するためには、海洋状況をより詳細に把握する必要があることから、海洋調査に必要な観測、測定等の体制の充実を図ることにより、調査を加速化すること。
七 瀬戸内海に代表される内海においては、栄養塩類に起因する不漁問題が発生していることから、国は都道府県と連携した下水処理緩和や底質改善などの効果ある施策を図ること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（舞立昇治君） ただいま田名部さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○委員長（舞立昇治君） 全会一致と認めます。よって、田名部さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。