２月２６日に発生した岩手県大船渡市での山林火災は、市の面積の８％（４日現在）を延焼、総務省消防庁によればこれまでに日本で発生した山林火災を上回るものになっています。それに伴って、避難指示が１８９６世帯４５９６人（３日時点）と人口の１４％にものぼり、いつまで火災が続くのか、自宅がどうなっているのかなど、不安が広がっています。大船渡市は東日本大震災津波で被災し、その後もコロナや物価高騰、不漁など、何重にも苦しい状況に陥っており、国をあげた大規模な支援が必要です。
　一刻も早い鎮火にあらゆる手立てをとるよう求めるとともに、避難生活の確保、生活と生業の再建のために、緊急に必要な以下の項目について要請いたします。

1. 「情報がほしい」「自宅がどうなっているか」ということが被災者の最大の要求になっている。被災者に情報が届くよう国も対応すること。
2. 避難の長期化も予想されるもとで、市の職員の負担が大きくなっている。被災地対応経験のある職員の派遣と、その職員の穴を埋める後方支援など、東日本大震災で取り組んだような職員派遣体制を拡充すること。
3. 自らも被災した職員もおり、自宅に帰ることができず休むところがない。休める場所の確保など配慮すること。
4. 岩手県は建設型応急仮設住宅の建設を表明している。被災者の声をきき、耐久性のある木造仮設住宅の建設を急ぐこと。
5. 岩手県が県営住宅の提供を発表しており、高齢者などの優先入居が必要である。民家の空き家の提供など、住まいの確保ためにあらゆる手立てを尽くすこと。
6. 東日本大震災津波で被災した際に住宅を再建したが、火災で焼け出されたという方もいる。二重ローンによるさらなる負担を強いることがないよう、債権の買い取りなど特別な支援策を行うこと。
7. わかめの漁期であり、この時期を逃すと大損失になる。仮設作業所の確保など、早急に行うこと。
8. 被災者生活再建支援法の検討が行われているが、速やかに適用すること。物価高騰のもと３００万円では住宅再建はおろか債権の意欲をそぐことになりかねない。支援のあり方を抜本的に拡充すること。
9. 自宅の焼失により一切の家財道具も焼失している。冷蔵庫や洗濯機などの家電製品を含む生活必需品を災害救助法の救助基準の対象とすること。
10. 相次ぐ災害と火災で被災者の精神的な落胆は大きい。避難生活の負担も大きいことから心のケアを急いで行うこと。

以上