７月２２日、原子力規制委員会が東京電力から申請された海洋放出に係る設備の新設工事を認可したことに厳しく抗議するものです。５月１９日から６月１７日まで実施されたパブリックコメントには１，２３３件の意見が寄せられ、漁業者だけでなく、いわき市長が「漁業者の理解は得られていない」とコメントを発表、宮城県知事は「海洋放出以外の方法の検討」を求めるなど、反対や懸念の声があがっています。
　そもそも、政府と東京電力は２０１５年に福島県漁連の要望に答えて「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と回答しているにも関わらず、政府はこの約束を反故にし、２０２１年４月に海洋放出の方針を決定しました。さらに、東京電力が規制委員会の認可が必要のない工事を「環境整備」として進めていることに怒りが広がっています。
　専門家からは今も増え続ける汚染水そのものの発生を減らすための抜本的対策や、陸上保管を継続するための対案が示されています。政府と東京電力はタンクの増設などは廃炉作業の妨げになるといいますが、困難なデブリの取り出しに加え、第一原発１，２号機間の配管の切断撤去をめぐってトラブルが相次いだことをうけて、東京電力は計画断念に追い込まれるなど、廃炉作業そのものが計画通りに進んでいません。廃炉の最終形がみえないもとで、海洋放出のみを急ぐ必要は全くありません。政府と東京電力は海洋放出以外の方法を真剣に検討するべきです。
　以上のことをふまえ、以下の点を申し入れます。

1. 海洋放出の方針を撤回すること。
2. 汚染水を増やさないための抜本的な対策を講じるとともに、海洋放出以外の方法について真剣に検討し実行すること。

以上