３月１６日深夜、福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が発生し、福島県や宮城県をはじめ、その被害は広範囲に及んでいます。
　住宅の被害はいまだに把握しきれていない状況であり、学校や事業所や商業施設、道路や橋、港などの被害も大きく復旧が急がれます。東北新幹線をはじめとする交通機関への被害によって、年度末の移動などにも大きな影響が出ています。
　福島県と宮城県は、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に加え、２０１９年の台風１９号、昨年２月に発生した福島県沖地震と災害が連続しており、度重なる災害から一刻も早い復旧と生活再建が行われるように、下記事項の実現について要請するものです。

記

1. 東日本大震災・原発事故からの復興途上で、コロナ禍や度重なる水害や地震により、壊れては直しての繰り返し、損傷した住宅の修理費が高くて修理もままならず、被災者の疲弊感はピークに達している。また、建物に「累積疲労」が起きているとの指摘もある。被害の把握や被災者に対する支援はこうした事情をふまえ、柔軟かつ必要とされる支援を行うこと。
2. 度重なる地震等の影響を含め、被害の全貌の把握をおこなうこと。住宅など外から見ただけでは分からない被害も多い。被害の全容を迅速に明らかにするために、調査や判定のための人員を支援するとともに、被災者や被災事業者などの訴えを丁寧に聞くこと。
3. 住家被害の９５．２％は一部損壊とされている（３月２８日現在）。生活再建の見通しが持てるよう、修理費の負担で再建を断念することのないよう、災害救助法にもとづく応急修理の柔軟な活用とともに、従来の枠にとらわれず、解体処理を含めた必要な支援を行なうこと。
4. 昨年２月の地震で被災した旅館やホテル、店舗などが再び被災している。コロナ禍も重なり事業者からは「心が折れそう」という声が寄せられている。また、昨年の地震被害の復旧工事が終わったばかりの漁港でも２年連続の被害など水揚げに大きな影響を受けている。
   　東日本大震災からの復興途上の地震災害であり、コロナ禍による困難等をふまえるとして昨年の地震で実施された「グループ補助金」を適用するとともに、昨年分の補助金を４割が受け取っていない中で新たに被害をうけた事業者がいること、コロナ禍で自己負担分の返済が重荷になっていることなどから、自己負担の軽減や事業再建に必要な直接支援をおこなうこと。
5. 道路や橋に甚大な被害が発生している。例えば、福島県の国道３９９号「伊達橋」は、一日１万４千台以上が通行しており、生活や経済に深刻な影響が出ている。東北新幹線はじめ、台風と地震に続き重ねて被害を受けた阿武隈急行など、交通機関の復旧を急ぐこと。農地や漁港を含めた早期復旧に向け、激甚災害の指定をはじめ技術的支援、財政的支援を行うこと。

以上