| １． |
大雪による被害の状況の把握に万全を期すこと。 |
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| ２． |
除排雪の実施をすすめ住民生活の安全を確保すること。
①高齢者世帯等の屋根雪降ろしや人家周辺の除排雪を早急に実施するために、災害救助法を全面的に活用すること。
その際、除雪は日常生活に支障がある範囲を確実におこなうとともに、限度額を実情に即して引き上げること。また、重機の借り上げや燃料代、オペレーターの人件費など除雪に必要な経費の負担、適用期間の延長などを遅滞なく実施すること。
②生活道路や通学路・歩道の除排雪をすすめるとともに、家屋周辺を含め、今後の降雪に備えた雪処理スペースの確保をおこなうこと。そのための財政支援をおこなうこと。
③市町村道除雪費補助の臨時特例措置の早期実施や特別交付税の早期交付をはじめとした除排雪経費に対する財政支援を早急におこなうこと。
④除排雪にかかわる業者の不足は深刻であり、広域的な業者の確保をおこなうこと。 |
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| ３． |
通学・通勤や通院などに不可欠な公共交通確保に万全を期すこと。地域公共交通事業者がおこなう除雪体制強化への支援、経営支援をおこなうこと。 |
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| ４． |
なだれ等大雪による危険個所の点検をおこない、二次災害の防止に万全を期すこと。 |
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| ５． |
被災事業者に対する支援を強化すること。
①農業用ハウスなど農林水産業施設や農林水産物等の被害の把握を急ぐとともに、農業用ハウスや畜舎などの再建等に対する助成をすみやかにおこなうこと。その際、2014年2月の大雪被害でとった被災農業者負担なしの農業用ハウス撤去など、被災農業者の負担を最小化する支援をおこなうこと。
②セーフティネット保証の弾力的運用をはじめ被災中小企業者に対する大雪と被災の実情に即した支援をおこなうこと。 |
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| ６． |
繰り返される高速道路等の大規模な車の立ち往生については、初動の遅れが長期にわたる機能マヒを引き起こしている。これまでの教訓をふまえた原因の検証と除雪を優先した交通規制の徹底をおこなうこと。 |
