東京電力福島第一原子力発電所事故による汚染水処理に関わる申し入れ

2020年7月27日

梶山弘志　経済産業大臣　様

日本共産党　衆議院議員　高橋千鶴子 日本共産党　参議院議員　紙　智子　 日本共産党　参議院議員　岩渕　友

要請書 　東京電力福島第一原子力発電所の事故により発生している「汚染水」（多核種除去設備等処理水）の処分について、経済産業省「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書」（2020年2月）では、「前例のある水蒸気放出及び海洋放出が現実的な選択肢」としており、政府・東京電力がこの夏にも処分方法を決定するのではないかとの不安が広がっている。 　この間、漁業・農業および消費者団体等から海洋放出に反対の意見、さらに経済団体からも結論ありきはありえないとする意見が出され、福島県議会と、県内21の市町村議会からも「海洋放出に反対」や風評被害を懸念する意見書や決議が相次いで出されている。また、福島県内ばかりではなく、近隣の茨城県や宮城県などの知事、漁業団体等からも同様の意見が表明されている。 　さらに、国連人権理事会のトゥンジャク特別報告者（有害廃棄物担当）からも、海洋放出に関するいかなる決定も、新型コロナウイルスの感染拡大が一段落するまで控えるよう求めている。そこで、下記のとおり要請する。 記 １． 政府・東京電力は、新型コロナウイルスの感染拡大により十分な国民的議論がなされていないなかで、汚染水の処分方法について結論を拙速に出すべきではない。   ２． 十分な議論や、トリチウム処分のためのあらゆる知恵を探求し、それまで当面は陸上でのタンク保管を継続すること。 以上