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高収益作物次期作支援交付金の運用変更の撤回を求める申し入れ

2020年10月29日

農林水産大臣 野上 浩太郎 殿

日本共産党国会議員団

高収益作物次期作支援交付金の運用変更の撤回を求める申し入れ

 政府は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた野菜、花卉、果樹、茶などの農家を支援する「高収益作物次期作支援交付金」について、7月末の申請(一次)締め切り後、菅内閣になって突然、運用を変更しました。当初の要件になかった減収証明を要求し、交付金額は減収額を上限とするなど、大きく変更しました。このもとで、申請した農家にはいまだに一円の交付金も支給されていません。
 これでは、コストもかけて販売努力を行い、売り上げをなんとか維持した農家は交付されないことになります。また、農家の多くは、交付を見越して事業計画を立て、既に機械や施設、資材などに投資を行っており、減額や不交付となれば想定外の負担が生じかねません。
 突然の運用変更に、全国の農家からは、「はしごを外された」「国による詐欺的な行為だ」など、戸惑いと憤りの声が沸き上がっています。
 さらに、事業実施主体となったJAや農業再生協議会などでは、農家への説明を強いられ、大混乱となっています。
 政府は「新型コロナウイルスによる影響を受けていないのに交付金が支払われている等の批判を受けかねない」などと農家を悪者扱いしていますが、財源不足に陥った見通しの甘さの責任を農家に押し付けるべきではありません。
 もともとこの交付金は、減収の補てんではなく、コロナ禍における農業生産の維持・強化が目的だったのであり、だからこそ「次期作に向けた前向きな取り組みを弾力的に支援する」としていたはずです。今になって制度の趣旨を根底から覆せば、農家の前向きな努力に冷や水を浴びせるばかりか、農政に対する深刻な不信を招くことになります。
 よって、以下、申し入れます。

  1. 高収益作物次期作支援交付金の運用変更を全て撤回すること。
  2. 当初の要件を満たす申請者すべてに交付できるよう、必要な予算を措置すること。
  3. 見直しに至った経緯・理由について、1次申請における申請件数・交付見込み金額を含むすべての資料を開示すること。

以上

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