2020年8月4日

日本共産党国会議員団

コロナ禍による米価暴落への対策を求める要請

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅行の自粛や飲食店の営業停止により、米の外食需要が大きく縮小し、２０１９年産米の民間在庫が拡大している。
　これにより米の取引価格は大きく下落しており、１９年１２月の段階で１６０００円台だった１９年産新潟コシヒカリは１３５００円まで値を下げた（７月６日時点）。２０年産の先物価格も下落が続いている。
　ＪＡ全中は、２０年産の主食用米は１９年産より多い７３２万トンに上り、適正在庫を２０万�d上回る可能性があると試算した。新型コロナウイルスの波状的な感染拡大は今後も継続するものと考えられ、外食・業務用の需要は減少した状態が続くと予想される。需要消滅分の余剰米がそのまま持ち越されれば、新米の大幅下落は避けられない。
　全国の農家は人手不足の中でも、途切れることなく食料供給の責任を果たしてきた。中でも主食である米は全国で生産される最も重要な作物であり、地域社会・経済・文化を支えている。米の需給調整、価格の安定は国の責任である。
　その米がコロナ禍のもとで大暴落の危機に直面している。あらゆる対策を総動員し、なんとしても２０１４年産米暴落の悪夢再来を防がなくてはならない。
　よって、以下、申し入れる。

記

1. 米の需給安定のため、政府備蓄米の買い入れを大幅に増やすこと。１９年産だけでなく、２０年産についても検討すること。
2. 買い入れた主食用米を、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に陥っている国民、学生や子ども食堂などに供給する仕組みを創設すること。
3. 作付け転換は、主食用米を作った場合に見合う補助金が出ない限り大きく進まない。非主食用米への転換加算を行うなど、水田活用の直接支払交付金、産地交付金などを大幅に拡充すること。
4. 再生産が可能となる所得を保証するため、農業者戸別所得補償制度を復活させること。
5. 米の需給対策を農家や流通業者に押し付ける姿勢を改め、国が需給安定の責任を果たし、なんとしても暴落を防ぐ意思であることを早急にアナウンスすること。
6. 米価下落の可能性について、農家に随時適切な情報を提供し周知すること。

以上