一、 |
配合飼料価格の高騰の下で、酪農経営を維持するために最低限、加工原料乳生産者補給金をキロ当たり五円以上引き上げるとともに、限度数量を引き上げること。 |
二、 |
都府県で飲用乳向け酪農生産を行っている酪農経営に対しても、配合飼料価格高騰の下でも生産を継続できるような経営安定対策を導入すること。 |
三、 |
現行の配合飼料価格安定制度でも前年同期に比べて、生産者の負担は、トン当たり七千七百円程度に及んでおり、経営危機を一層ひどくしている。この生産者負担分に対する新たな支援制度を創設するとともに、飼料価格が長期に高騰する事態を想定していない現行の配合飼料価格安定制度を早急に見直すこと。 |
四、 |
肉用牛肥育経営安定対策事業の補てんについては、家族労働費と所得の差額の八割補てんでは、配合飼料価格の高騰による生産コスト急増に対応できず、肉用牛肥育経営が維持できない。再生産を確保できるように生産コストに対する補てんができる仕組みにするとともに、十分な補てんを行うこと。 |
五、 |
養豚経営については豚肉の安定価格の引き上げ等経営安定対策を強めること。 |
六、 |
日本の飼料自給率を急速に引き上げるために耕作放棄地での飼料米生産や飼料用米生産と流通対策の強化、さらには、草地林間放牧による酪農肉牛経営の展開等、日本の国土の有効活用による酪農・畜産生産政策を進めること。 |