日本共産党参議院議員 紙智子
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04年度畑作物価格等に関する申し入れ

 麦、大豆、甘味資源作物など畑作農家の経営は、価格制度の見直しがおこなわれ市場原理が大幅に導入されて以降、農家手取りは減少し経営難がましている。加えて、WTO農業交渉において、関税の上限設定や関税割当品目の数量拡大などいっそうの自由化がすすめば、わが国の畑作は壊滅的打撃をうけることは避けられない。
麦・大豆・てん菜などは、どれひとつでもかければ、輪作体系を破壊し地域農業の存続を脅かすことになる。サトウキビの生産縮小は、沖縄、鹿児島などサトウキビを基幹作物として成り立つ地域経済の衰退にいっそうの拍車をかけることになりかねない。
 地場産麦を使った学校給食用パンの利用や大豆の地産地消の広がりなど、安心・安全な国産農産物の確保は国民の願いでもある。
畑作農家の経営をまもり、国内生産を再生し自給率を引き上げるために以下のように申し入れる。

1、WTO農業交渉において、関税の上限設定や関税割当品目の数量拡大は断固拒否すること。でん粉の抱き合わせの仕組みを堅持すること。
2、自由貿易協定交渉においては、地域の重要品目である麦・でん粉・砂糖などは関税撤廃の例外品目とすること。
3、政府買入れ麦価および麦作経営安定資金、大豆交付金、甘味資源作物の最低生産者価格および国内産等交付金、でん粉の買入れ基準価格および馬鈴薯の原料基準価格、甘しょの取引指導価格の決定にあたっては、再生産が保障できる水準に引き上げること。
4、加糖調製品や化工でんぷんなどの輸入を規制するとともに、大豆加工品、加糖あんやその加工品などに原材料原産地表示を義務付けること。
5、地産地消推進のための助成拡大など国産麦・大豆の利用拡大対策を強化すること。
6、台風十四号で壊滅的な打撃をうけた宮古島に対する政府の支援策の策定と緊急措置を実施すること。離島地域の旱魃被害対策を実施すること。

2003年9月24日

衆議院議員 中林よし子
松本 善明
赤嶺 政賢
参議院議員 紙  智子

内閣総理大臣 小泉純一郎殿
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