| ２００６年４月 |
|
|
ゴールデンウィーク明けにも国会で議題に上る「品目横断的経営安定対策」。日本共産党の紙智子参院議員が26、27の両日、審議を前に農家の人たちの実態を聞きに岩見沢市を訪れました。はたやま和也参院道選挙区候補、真下紀子道いいます。「安定対策」は小規模農家を保障からはず対策で、多く農火か家から反対の声が上がっています。さらに今回の訪聞で大規模農家への影響も明らかになりました。
茂内康弘さん（49）は34㌶の大規模農家です。米と麦を作り、どちらも「安定対策」により、保障制度がわります。「兼業農家だからようやくやってこれた。どんどん農政は悪くなり、夢を持てなくなっている。息子に継がせるのは不安だ」。茂内さんの地域では農家は半減以下。後継者がいる農家も少数です。
妻の美恵子さん（48）は「おいしいお米を作りたくて頑張ってきた。しかし米の輸入が始まって価格が下がる一方。国は後継者を育てろと言うが、こんな農政じゃ息子がかわいそう」と嘆きます。
尾高龍一さん（54）は29㌶の農地を持っています。「『安定対策』は耕す作物を自分で決められない。何を作れば食へていけるかを考えて、米と麦を作ってきたが、それでもやっていけなくなっている」。
農家の人たちは口々に「農水省の役人は、農家の実態をわかってない」「みに来てほしい」と言います。
岩見沢市は、農村である北村と栗沢町と合併。農家戸数は増えて約1700戸になりました。「安定対策」で保障される農地面積基準（10㌶）をみたす農家は約３割です。
今回は農協、市役所も訪問し、市畏や助役などにも話を聞きました。「米価が保障され、安心して農業がてきるようにしてほしい」との要望があがりました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2006/04/28より） |
|
|
|
日本共産党の紙智子参院議員は24日の参院行政監視委員会で、橋りょう工事が一部着工された北見バイパス（延長10㌔㍍、440億円）について取り上げました。
北見市内に残された貴重な自然への影響が懸念される上、必要性も疑問で、市民からも反対の声があがっています。
紙議員は「北見バイパスは事業評価を受けておらず、本来、工事が進められるのはおかしい。結果が出るまで差し止めてほしい」と要望し、住民団体の意見聴取をするよう求めました。
松村龍二・国土交通副大臣は、「十分に住民の意見も聴く」と答えました。 事業評価制度は、公共事業見直しの一環で始まった建設コストと便益などを評価する制度です。国土交通省の実施要領には、事業の継続が適当と認められない場合は中止することも書かれています。
事業予定地は国の天然記念物オジロワシの営巣が発見されるなど、北見市環境白書も「世界的に極めて稀（まれ）」と評価する環境で、北海道自然保護協会も建設中止の要望書を提出しています。
紙議員は「トンネルの入り口はオジロワシの巣から700㍍の至近距離にある。10のルートを検討しながらなぜこのルートを選んだのか」とただしました。
国土交通省の吉田義一・北海道局長は「学識経験者の意見をいただき取り組んでいる」と繰り返しましたが、学識経験者に鳥類や稀少猛禽（もうきん）類の専門家はおらず、影響がないというデータも示されませんでした。（「しんぶん赤旗」/2006/04/27より） |
|
|
|
日本共産党函館女性後援会が主催する「06年春をよぶ女性のつどい」が16日、亀田福祉センターで行われ、約80人が参加しました。「つどい」では紙智子参院議員、前川一夫道議と市議・候補が話をしました。
前川道議は当選後はじめての道議会質問に、選挙中に寄せられた道民の声を道政にとどけ、学習し、現場を踏んで質問するという姿勢で臨み、道からイカゴロ（イカの内臓）の再利用で集魚効果を検証する試験事業をはじめるとの答弁があったことを紹介しました。
紙氏は、小泉「構造改革」路線に破たんが見えて野党は「四点セット」一で攻めたが、民主党は「偽メール」問題で小泉政権を窮地から救い出してしまったと前半国会の様子を報告。日本共産党が短い質問時間の中、国民の役に立つ質間をしたと胸を張ることができると述べ、、米軍再編、中古家電、サラ金、BSE、医療改悪にたいする党議員の質問を紹介し、後半国会に臨む決意を表明しました。
稜北病院の職員でつくる「９条お守り一座」が寸劇を披露しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2006/04/20より） |
|
|
|
日本共産党の紙智子議員は18日、参院農水委員会で、品目横断的経営安定対策を導入する「農政改革」関連法案について質問し、販売農家（耕地面積30㌃以上または販売金額50万円以上）の７割が政府の支援対象から外れると批判しました。
品目横断的経営対策は、麦や大豆などの品目別の価格補償だった交付金を、経営全体の所得補償に転換するもの。これまで全農家が交付金の対象でしたが、新制度では、個人経営で農地面積四㌶以上（北海道は10㌶）、集落営農組織で20㌶以上に限定しています。
紙氏は、販売農家の７割が対象から外れ、農地面積でみても５割が対策の対象から外れると指摘。「対象から外れれば、生産費用を大きく下回る収入しか得られない」と述べました。
農水省は昨年10月、生産費用と販売収入の差額を埋めるための交付金の金額を、小麦の場合、10㌃あたり４万２百円になると試算しています。
紙氏の指摘に、農水省の岡島正明・総合食料局長は「（対象から外れれば）10㌃あたりの販売収入１万8398円だけになり、交付金の分の収入が減る」と答えました。
紙氏は「これでは、再生産ができない。本当にそれでいいんですか」と追及。岡島局長は「生産費と販売金に大幅なギャップがあることは事実」と認めました。
紙氏は、制度の対象となる集落営農組織の認定でもハードルが高く、現場で混乱が起きていると指摘。「農水省の机上のプランだ」「日本の農業の現状にあっていない」と批判しました。（「しんぶん赤旗」/2006/04/19より） |
|
|
|
全中（全国農協中央会）の代表は18日、日本共産党の国会議員団を訪ね、WTO農業交渉での要請をしました。全中の前沢正一常務や北海道、青森の農協代表団は、全国集会で採択した内容を説明し、「上限関税はぜひ阻止し、食料輸入国グループの要求は実現したい」とのべ、協力を求めました。
党国会議員団から、「食料・食の安全・農林漁業対策委員会」の高橋ちづ子衆院議員、紙智子参院議員が応対しました。有坂哲夫農漁民局長が参加しました。
紙議員は「上限関税反対は当然だ。要請をしっかり受けとめたい」とのべるとともに、昨年12月のWTO閣僚会議に際して開かれた列国議員会議に参加した様子を紹介。「輸出大国本位のWTOでなく、公正な貿易ルールの確立を求める声が強かった。途上国の発言力は高まっている」とのべ、自国の食料政策を決める権利・食料主権の確立の流れを強めるとりくみの必要性を訴えました。
（「しんぶん赤旗」/2006/04/19より） |
|
|
|
来年のいっせい地方選、参院選の勝利に向け、日本共産党地域演説会「元気いっぱい春のつどい」が２日、小樽市内ニカ所で開かれました。
中部地域の緑会館には130人、銭函地域の銭函市民センターには80人が参加しました。
紙智子参院議員は５年間の国会の経験で、「政治はめまぐるしく変化するものだと痛感した。主体的にかかわるか受け身でいるかで全然ちがう」と語り、「共産党は国民の立場にたった論戦をはり、主体的に追及し政治を動かしてきた。党が伸びなければ政治は変わらない」と話しました。
花岡ユリ子道議は、道の景気回復の施策について、道外から企業を呼び補助金を出し、道内の中小零細企業には補助金を出さない道の姿勢を批判。「こんなやり方で景気回復、経済の活性化になるのか。共産党は中小業者を応援し、道民の暮らし最優先の道政をめざす」と力強く訴えました。
新谷とし市議、中島れい子前市議はそれぞれ、小樽市政が国、道いいなりの公共事業で借金を重ねてきて、いまその借金のつけがまわってきていると指摘。「共産党市議団は税金の無駄遣いをやめ、市民の暮らしを守る施策をすすめるため、全力あげる」と決意を述べました。
銭函会場では参加者から、介護保険問題、ＢＳＥ輸入牛肉問題、道州制問題についてなどの質問が出されました。
銭函地域に住む65歳の女性は「紙さんの話はわかりやすく、いまの国会の動きが良く理解できた。機会があればもっと聞きたい」と感想を寄せました。
（「しんぶん赤旗」北海道版/2006/04/07より） |
|
|
|
産地と食卓を結び新鮮な食品を届ける卸市場が、小泉「改革」の規制緩和のために、多くの地方で存続の危機に立たされています。３日、日本共産党の紙智子参院議員は小樽市の公設青果地方卸売市場「樽一小樽中央青果」で現地調査し、卸売、仲卸、小売業者らと懇談しました。宮内聡党国会議員団事務所長、花岡ユリ子道議、古沢勝則、菊地よう子の両市議が同行しました。
紙参院議員ら調査 市場ともに守ろう
「はい、なんぼ、なんぼー」。早朝の市場の端で競りが始まり、威勢のいい声が飛び交います。
競りいっぱい
「樽一」常務の柄沢泚自（せいじ）さんは、野菜の箱に立てられたふだを説明しながら「以前はこの建物いっぱいに競りをしていたんですよ。大型店は卸しを通さないし、スーパーは競りの始まる前に予約していくから、小さくなってしまった」と言います。
樽一は、年間80億円の売り上げがあったものが、昨年は35億円に届きませんでした。活気を戻す努力が続いています。
社長の勇崎恒宏さんも「大手量販店のはざまで、市場はすでに自由化も同然。いまもぎりぎりで利益を出しているのに、さらに卸売委託手数料が自由化されて、引き下げ競争がおこったら、やれるはずがない」と語ります。
不満が噴出し
14人の業者の人たちが集まった懇談でも、大型店への不満が噴出しました。小売業者は「うちらの商売は、つえをついているお年寄りが相手だ。消費税が内税になって、大型店と違って、価格に転嫁できない」と嘆きます。
仲卸業者からは「卸しの努力でいい商品は入るようになったが、スーパーは札幌の市場から仕入れたり、市場外流通をする。これ以上売り上げが減ったら自滅する」と悲鳴があがりました。小樽のマックスバリューは、青果の９割を札幌から仕入れているといいます。学校給食にも、札幌の市場からの野菜が一部入り込んでいます。
勇崎社長は言います。「小樽は、消費地市場の役目と、後志の産地市場として全国に出荷する大切な役割がある。なんとか札幌とも共存共栄できるようにしたい」
紙氏は、全国の地方市場の活性化の努力を紹介し、「地方市場が廃止されれば、結局、消費者や生産者に被害がおよぶ。卸売市場の公設・公営制の役割を守るため、一緒に取り組みたい」と語りました。
卸売委託手数料＝生産者が卸売市場に出荷する際、業者に支払うもので、卸売業者の経営はこの手数料に依存しています。野菜なら8.5%、果物は7.0%など、全国一律で決められていましたが、2004年の制度改悪で、11年から自由化されることになり、地方の中小市場の存続が危ぶまれています。（「しんぶん赤旗」北海道版/2006/04/05より） |
|
|
|
合併のため行われる９日告示の士別市議選（16日投票）に向け１日夜、士別市内で日本共産党演説会が開かれ、冷たい風が吹くなか、エプロン姿のお母さんやサンダルばきで駆けつけた人、つえをついたお年寄りなど会場いっぱいとなる100人が参加しました。
「合併による施策後退をさせない防波堤の役割を果たす、かけがえのない共産党の議席を守るため、力を貸してほしい」と支援を呼びかけた紙智子参院議員は、「この間の国会論議で、政治情勢は大きく変化するということを実感した」と切り出しました。
四点セット（耐震偽装、ライブドア、ＢＳＥ、防衛庁談合）で野党が共同して論戦をはり、途中まで小泉内閣を追い詰めていた今国会は、民主党の偽メール問題がおき情勢が一変。紙さんは「こうしたなかでも、岩国などの米軍機移転問題、中古家電問題、サラ金問題など共産党が政治を動かしてきた。今後とも国民の立場にたち、国民と手を結んだ運動をすすめていく」と報告しました。
斉藤のぼる、小池浩美（旧士別選挙区）、田村明光（旧朝日選挙区）の各市議はそれぞれ、「市民の代弁者として、住民の願い実現のため全力をあげ、住んでよかったといえる士別をつくる」と決意を語りました。
「いまの政治は暗く腐れきっている。政治家はしっかりしてほしい」という佐々木すずえさん（58）は「紙さんの話を聞いて、政治は一歩一歩動いてることがわかりました。きょうは明るい話を聞かせてもらいました」と満足そうに話しました。松本直幸さん（59）は「合併で住民サービスが低下するのは困ります。共産党には福祉後退をくいとめ、暮らしやすいまちづくりをすすめてほしい」と期待をこめました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2006/04/04より） |
|
|
|
米国産牛肉の輸入停止から２カ月余。米国は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）危険部位の混入を「特異」だといい、早くも輸入再開を求めてきています。
３月28、29両日、日米専門家会合が開かれました。そこでは、「今から振り返れば（米国の）危険部位除去マニュアルがより具体的、現実的なものであったとすれば、今回の事案を防ぐことができた」との認識で一致。中川昭一農水相は「（輸入再開に向け）一歩前進した」「少なくとも上に上がっていっている」と評価しました。
しかし、“マニュアルの改善”程度で日本国民の食の安全を守ることができるのでしょうか。
日本共産党の訪米調査は、今回の事態が「特異」な事例ではなく、構造的問題であることを示しています。
違反繰り返す
日米専門家会合は、問題の施設がマニュアルに従わず、米農務省食品安全検査局（FSIF）の監査官がそれを見逃した、と認めました。しかし、これは氷山の一角にすぎません。
日本共産党の紙智子議員が国会質疑で明らかにしたFSIFの「違反記録」には、日本向け輸出を行う大手食肉処理場が、マニュアル違反の常習犯であることを示す生々しい記述がありました。
いずれも、日本への輸出条件にかかわる部分での違反です。ネブラスカビーフ社のネブラスカ州オマハ工場の場合、04年５月から05年１月にかけて計６回も違反。しかも、FSIFの監査官に「防止対策及び是正対策は、違反の再発を防止するために適切に実施されておらず、非効果的、不適切である」と指摘されてもなお、違反を繰り返しているのです。
日本向け施設の認定の際に、米農務省が現場調査すらしていなかったことも、日本共産党の調査で明らかになりました。
さらに重大なのは、米農務省監査局が２月に出した監査報告書です。報告書は、監査した12の食肉処理場のうち９施設で、危険部位除去の記録がなかったと指摘。食肉処理が禁止されている「へたり牛」（歩行困難の牛）が、20頭も食肉として処理されていたことも明らかにしたのです。
米国は、企業秘密をたてに企業名の公表を避けましたが、９施設のうち３施設は、日本向けの輸出認定施設です。
制裁にも言及
日本政府は、まともな検証もせずに、米国の要求を唯々諾々と受け入れてきましたが、米国の安全管理体制が構造的な欠陥を抱えていることは、米国自身の資料によってももはや明らかです。
こうした構造的欠陥にふれず、ジョハンズ米農務長官は３月16日、「骨の小片が紛れ込むのは、世界中どこのどんな処理でも見られる」と発言。その翌日には、シーファー駐日大使が、「近い将来に解決できないと、議会がしびれを切らし、貿易戦争のようになる」と経済制裁にまで言及し、居丈高に輸入再開を要求しました。
日本政府が、構造的欠陥を抱えた米国の安全管理体制を問題にすることなく、国民の食の安全を売り渡す態度を続ければ続けるほど、米国産牛肉に対する不信感は、ますます強まるばかりです。
（中村圭吾） （「しんぶん赤旗」2006/04/03より） |
|
|
|
 (499KB) （「農民」2006/4/3より） |
|
