| ２００５年１２月 |
|
|
参議院議員 紙智子
|
「開発ラウンド」と位置づけられたWTO（世界貿易機関）香港閣僚会議（十三―十八日）と並行して香港で開かれたIPU（列国議会同盟）のWTOに関する議員会議に参加しました。
討論では、とりわけ開発途上国といわれる国の発言が強烈で、自らの国の農民や経済の実態を示しつつ、先進国、経済大国の身勝手さを正面から告発していました。
《輸出補助金で農地追われる綿花農民》
綿花の輸出補助金が途上国の生産者に重大な打撃を与えていること、その犠牲になった農民は農地を追われ、大規模コーヒー農園の雇用や出稼ぎ労働者になっている姿が訴えられました。一方、輸出国でも農家が豊かになっているわけでなく、「多国籍企業が利益を得るだけ」「この十年、富めるものはますます富み、貧しいものはますます貧しくなった。格差を増大させただけだ」「輸入が増えて貧困が広がっている。グローバル化の流れは先進国の利益のために思える」などの発言がありました。こうした声の高まりが「開発ラウンド」という位置づけに結びついたのだと感じました
もう一つの特徴は、議員の役割の重要性が強調されたことです。「WTO協定は政府任せでなく、国民の代表として議会に送られている議員がもっと発言し影響を与えていく必要がある」として、議員会議としての宣言案の中にも「各国議員の意見を尊重」する趣旨を盛り込みました。
日本から自民党議員が発言しましたが、日本の農業や農民の現状についてはほとんど語らず、もっぱら日本政府の方針を主張する内容で、他の国との違いを感じました。
《スイス、韓国、EUの代表団と交流》
合間をぬってスイスや韓国、EUの代表団と交流しました。韓国の議員との懇談では、「食料主権」をめぐり「本当にその通りだ。食料主権には環境、食の安全、人権などさまざまな意味がある」と一致。有意義な懇談ができたことは大きな成果でした。
毎日新しい修正案が出され、調整の議論が夜を徹して行われました。途上国は先進国の圧力に屈しないと結束し 「Gl10」を結成し、協議は難航し、結局、農産物輸出補助金削減などで各国間の見解が隔たったままで期限や数字は示されず、両論併記。全体として、決裂させないよう無理にまとめず、懸案事項を先送りする形となりました。しかし、来年には結論を出す方向で、今後も目が離せない、緊張した状況が続くことは間違いありません。
今度の党大会議案は「WTO農業協定を改定させ、食料主権を回復し、アジア諸国との多様な農業の共存と連携をめざす」と述べています。現実の姿をリアルにつかみ、各国の実態を含め検証すること、実践を通じて理解を深めることの大切さを実感しました。
ＷＴＯ会議の内容は、今後、日本の国会での論戦の中心となってくる間題でもあります。国内対策、農業政策、農業関連の法律が出される予定です。国民運動と結合した国会での論戦に力を尽くしたいと思います。（「しんぶん赤旗」2005/12/28より） |
|
|
|
日本共産党国会議員団は２６日、「JR羽越線転覆事故対策本部」を設置しました。対策本部の体制は次のとおり。本部長 穀田恵二衆院議員▽事務局長 高橋千鶴子衆院議員▽本部員 紙智子、大門実紀史、仁比聡平各参院議員
なお、事務局長の高橋議員が２７日、現地調査に入ります。（「しんぶん赤旗」2005/12/27より） |
|
|
|
２０日の２００６年度予算財務省原案で、内閣府北方対策本部の内示額は総額１０億７千万円で、今年度比１００万円の微増となりました。このなかで、北方領土返還運動推進経費が今年度１３００万円に対し、大幅増の２４００万円が内示され、このうち、千島連盟に委嘱している元島民後継者対策推進経費が今年度２００万円に対し、１３００万円が認められました。これは、日本共産党の紙智子参院議員が「北方領土」占領や引き揚げの歴史を現代に伝えるボランティアの「語り部」活動にも援助をという地元の声を今年３月、国会で質問したことが実ったもの。
日ロ通好条約１５０年の記念事業があった今年とは異なり、来年度は軒並み予算削減され、プーチン・ロシア大統領来日でも領土問題の進展がみられなかったことから、元島民の活動予算が大幅に認められたことに、関係者もほっと胸をなでおろしています。（「しんぶん赤旗」2005/12/22より） |
|
|
|
 |
| 握手する紙、畠山の両氏 |
次の参議院選挙は自民党と民主党が憲法改悪と庶民大増税をねらう２００７年に実施されます。１９日、札幌市内で日本共産党の
新人、畠山和也（はたやま・かずや）氏（３４）＝党道雇用・青年政策委員長＝が、北海道選挙区（定数二）への立候補を表明しました。
畠山氏は、ＷＴＯ（世界貿易機関）会議や米軍再編問題で日々世界を駆け巡り奮闘する現職・紙智子参議院議員とがっちり握手。国政と道政の難局打開へむけて、タッグを組んでともに全力を挙げる決意を語りました。
畠山氏は、ぐるっと取り囲んだテレビや新聞記者らの質問に答えて「学生時代に湾岸戦争が起こった。子どもらに平和の世を引き継ぎたいと思ったのが今の活動の原点」「働く青年や高校生・学生のナマの声を聞いてきた。就職活動で５０社を回り、やっと就職できたと喜んだのもつかの間、わずか２週間で解雇されてしまう青年がいる。このひどい小泉政治の現実を訴え、青年がもてる力を発揮できる新しい政治をつくりたい」と、立候補を決心するに至った思いを明かしました。
同席した党道委員会の青山慶二書記長は「政策的な力量が高く、青年や道民の悩み、苦しみに思いを寄せて献身的に活動できる人」と紹介しました。参院北海道選挙区の定数は二で自民と民主が二議席ずつを占めています。青山書記長は「選挙区の議席をいつまでも自・民の指定席にしておくわけにはいかない」と、議席奪還をめざし、闘う姿勢を鮮明にしました。
香港で開かれたＷＴＯ会議から帰国したばかりの紙参院議員は「自民党、民主党が庶民大増税、憲法改悪で足並みそろえる中で、国民の立場でたたかう確かな野党・日本共産党の役割は今いっそう大きくなっている。北海道の日本共産党の議席確保をするため
おたがいの持ち味を生かして綱領を大いに訴え、力を合わせてがんばりたい」と表明しました。
| 畠山氏の略歴 |
畠山氏のおもな経歴を紹介します。
畠山和也（はたやま・かずや）参院北海道選挙区候補＝新＝
１９７１年宮城県石巻市生まれ。９１年宮城教育大学学生自治会書記長。９４年同大学卒、９５年苫小牧市立明倫中学校教諭。２０００年北海道教育大学大学院釧路校修了、党道委員会勤務、准道委員、青年・学生部副部長。０４年道常任委員、青年・学生部長。現在、党道雇用・青年政策委員長。趣味は、将棋、野球。家族は妻、一女。 |
（「しんぶん赤旗」/2005/12/20より） |
|
|
|
| 農民運動全国連合会（農民連）と国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は１７日、WTO世界貿易機関）閣僚会議が開かれている香港で世界の農民・市民組織と交流し、矛盾が深まっているWTO協定の改革を迫る運動を各国で広げることを確認しました。ビクトリア公園では、５０力国の農民が集まり「香港後の対WTO戦略」と題するシンポジウムを開きました。インドの農民は、多国籍企業の利益を優先させるWTO協定を変える行動計画を各国でつくり、民衆の対案を作り、各国の政府に迫ることを訴えました。世界的な環境団体「地球の友」の代表は、国際連帯で得た力を各国に広げることが多国籍企業中心のWTOを変える道だと訴えました。WTO僚会議では、１７日午後、宣言最終案が示されましたが、補助金廃止など重要点が正される方向が示されていません。シンポジウムに参加した農民連の笹渡義夫事務局長は、「WTO協定の問題点を日本でも徹底的に明らかにしなければならない」と語りました。同日夕には、日本共産党の紙智子参院議員、高橋千鶴子衆院議員がビクトリア公園を訪ね、「みなさんの食料主権確立の声と途上国の運動が大きくなっている」と参加者を激励しました。（「しんぶん赤旗」2005/12/19より） |
|
|
|
 (926KB) （「しんぶん赤旗」2005/12/18より） |
|
|
|
世界貿易機関（ＷＴＯ）香港閣僚会議に際し、列国議会同盟（ＩＰＵ）に参加している日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員は１５日、同地で韓国の国会議員と懇談し、食料主権を尊重したＷＴＯ協定にすべきだと話し合いました。
同懇談は、野党ハンナラ党のカン・ギラー議員とキム・ヤンダック議員の呼びかけでおこなわれました。両議員は「ＷＴＯ全体を拒絶していないが、より豊かな者とより貧しい者に二極化が進む現状は改善しなければならない」と語り、韓国農漁業の改善のために活動しているとのべました。
紙、高橋両氏は、同日の農民集会に参加したことにふれ、「発展途上国や民衆の声がＷＴＯを動かす。私たちも大いに議会で頑張りたい」との一べ、「ＷＴＯ改定には食料主権の考えが必要だ」と呼びかけました。農民運動家でもあるカン氏は、「本当にその通りだ。食料主権には環境、食の安全、人権などさまざまな意味がある」と応じ、なごやかに懇談しました。（「しんぶん赤旗」/2005/12/17より） |
|
|
|
日本共産党の紙智子参院議員と高橋千鶴子衆院議員は中国・香港で１３、１４の両日、食料輸入国・地域としての問題をかかえるスイス、韓国、欧州連合（ＥＵ）の議員と交流しました。世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議にあたっての国会超党派での行動です。
スイスのギュンター議員は、中国が急速な都市化や工業化で農地が減少している実態にふれ食料主権問題に言及。「ＷＴＯは現在のことだけでなく将来の食料安全保障を考えているのか」と述べ、貿易利益優先では世界的な食料不安が生まれることを指摘しました。
高橋議員は、日本がカロリーベースで自給率４割に低下したことを紹介し、「国会は国民合意を進める役割をどう果たしているのか」と、自給率を向上させてきたスイスでのとりくみについて質問しました。ギュンター氏は、「農業は生産だけでなく、国土保全や農村での民宿業など多面的機能を果たしている。国民福祉のため支援が必要だ」と強調しました。
韓国の議員との懇談では、コメ以外の作物が急速に輸入が増え、コメも市場開放圧力に苦しんでいる実態が出ました。紙議員が「農産物貿易ではＷＴＯは不公平であり、自給率向上の対策が必要だ」と呼びかけました。ＥＵの議員は「米国は輸出補助金廃止の具体的な提案を言わないで、われわれにだけ譲歩を提起してくる」と米国の対応を批判しました。
（「しんぶん赤旗」/2005/12/15より） |
|
|
|
世界貿易機関（ＷＴＯ）の最高決議機関である閣僚会議が十三日、中国・香港で６日闇の日程で始まりました。今回の閣僚会議は、グローバル化により経済格差が広がっているもとで、発展途上国への支援となる「開発への配慮」と農業分野での欧米の輸出補助金の削減問題などが焦点となり、食料主権をめぐっても議論がかわされることとなります。
１３日午後開かれた開会にあたっての会合でＷＴＯのラミー事務局長は、ＷＴＯでの合意形成が難しいことを指摘しながら「ＷＴＯの将来を守る」と強調。前回、２００３年のメキシコ・カンクンでの閣僚会議が決裂し、０１年に開始を決定したドーハ・ラウンドの枠組み合意の期限が０６年末に迫っているだけに、今閣僚会議を失敗に終わらせるわけにはいかないとの決意を示しました。
閣僚会議に先立って１２日、ＷＴＯに関する列国議会同盟（ＩＰＵ）会議・香港会合が開かれ嘱日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員、紙智子参議院議員が出席しました。
同会議では、「環境と平和の前提となるのが留易であり、貿易といって力のある者がない者から奪ってはならない」（ニジェール代表）など公正な貿易への強い要望が出され、議員がＷＴＯ交渉に加わっていくべきだとの表明が各国から出されました。（「しんぶん赤旗」/2005/12/14より） |
|
|
|
 日本共産党の紙智子議員は６日の参院沖縄北方特別委員会で、日米両政府が合意した在日米軍再編の「中間報告」に全国の自治体が猛反発していることをあげ、政府を追及しました。
このなかで防衛施設庁の戸田量弘施設部長は、再編計画について12都道県43市町村に説明したものの、「それぞれ大変、厳しい意見をいただいて」おり、賛意を示したといえるのは東京都の石原慎太郎知事が都議会で「やむをえない」と答弁しただけであることを明らかにしました。
紙議員は「北海道でも、沖縄・嘉手納基地の米軍戦闘機の訓練移転に反対の声が上がっている」ことを指摘。「沖縄の負担軽減」を口実にしている訓練移転で「騒音など被害がどの程度減るのか」とただしました。金田勝年外務副大臣は「今の段階で確たることはいえない」として、具体的な数量は示せませんでした。
紙議員は、嘉手納町議会の決議で、騒音削減の数量も示せないばかりか、航空自衛隊による共同使用などで新たな負担増になるとして、「中間報告」について「断じて容認できない」としていることを示しました。
また、米軍は夜間・早朝などの飛行を制限した協定をまったく守っておらず、「そうした無軌道な訓練を一部移転することは、基地被害を全国に拡大することになる」と批判しました。
紙議員は「在日米軍再編の目的は米国の先制攻撃戦略に日本が地球規模で協力していくことにある」と指摘し、米軍の本国引き揚げを強く求めました。（「しんぶん赤旗」2005/12/07より） |
|
|
|
日本共産党国会議員団は、北海道・十勝地方でテンサイ（ビート）とでんぷん用ジャガイモ農業の実態調査を４、５日の２日間行いました。紙智子参院議員、宮内聡国会議員団道事務所長などが、畑作農家、農協、製糖工場、役場、農業試験場などを訪ねました。
政府は、財政削減のため、テンサイやでんぷん用ジャガイモ農家への価格補償を廃止し、市場原理を導入しようとしています。
 音更（おとふけ）町でテンサイを作っている男性は「市場価格になれば、豊作の時は安くても、不作の時に価格が高ければ採算があうが、輸入してしまうから価格は下がる。このままでは先が見えない」と不安をもらします。
日本甜菜（てんさい）製糖株式会社の芽室製糖工場は日本で一番大きな製糖工場。桜井勉所長は「燃料も灯油から石炭にし、10年間で200人以上減らし、コスト削減してきた。政府は国産の砂糖を守ってほしい」と訴えました。
テンサイは、寒さに強いため一八七一年から北海道で栽培されている作物で、砂糖の原料として北海道だけで生産しています。道内には八つの工場があり、約七万ヘクタール作付けしています。
紙参院議員はこの調査を振りかえり、「十勝農業の中で、テンサイやでんぷん用ジャガイモなどは重要な生産作物。市場価格にまかせてやっていけるかという不安は多い。政府の方針では、農家や地域産業にとって大きな負担を負わすことになる。国会で取り上げていきたい」と話しました。（「しんぶん赤旗」/2005/12/06より） |
|
|
|
日本共産党北空知留萌地区委員会は３日午前、廃棄物処理施設エコバレー問題を考える懇談会を北海道・歌志内市で開き、朝の雪かきを終えた関係市町の住民ら約50人が集まりました。
 エコバレー歌志内は中空知、北空知地方の14市町のごみ処理を一手に引き受けるガス化溶融炉。2002年７月に建設工事が完成して以来、不具合などで操業の中断、設備の変更を繰り返し、９月にはごみピットで火災が起きています。
２日に現地調査を行った岩佐恵美党中央市民・住民運動局長が講演し、紙智子参院議員があいさつしました。
岩佐氏は、マグマのような超高温を発するガス化溶融炉は技術が未確立で、全国でも想定外の深刻な事故が起こっていると指摘しました。
参加者からは「ダイオキシンが出ないか」「小型焼却炉では、ダイオキシン処理はできないものか」など心配の声が出されました。
岩佐氏は、日本のごみ処理は約８割が焼却なのに対し、ごみを出さないようにしているドイツ、オランダ、フランスなど西欧諸国では焼却は２割程度だと紹介。日本にもごみの分別化などをはかったり、小型焼却炉でダイオキシンを出さないように工夫している自治体があることを指摘し、「住民が自治体と一緒に考えていくことが大切だ」と語りました。（「しんぶん赤旗」/2005/12/04より) |
|
|
|
日本共産党の吉川春子、紙智子両参院議員は市町村合併や自治体リストラ、住民サービス後退の問題などを11月28日から２日間の日程で函館市に入り、自治体や保育関係者らと懇談、調査しました。宮内聡国会議員団道事務所長、高橋佳大、丸尾隆子、市戸ゆたか、太田正太郎の各函館市議、前川一夫国会議員団函館事務所長が同行しました。
 自治体、保育関係者らと懇談
函館市、戸井町、恵山町、南茅部町、椴法華（とどほっけ）村の１市４町村が昨年12月に合併、道内で初めての合併で町村は支所になりました。
函館市は、合併以前から財政難を口実に保育園の民営化、市の事務事業の外部委託等を進めてきました。合併後もいっそう加速の様相です。
「函館市中期財政試算」では、函館市は、来年から08年度まで毎年56億円ほどの歳入不足が続くとされました。
この財源不足を解消する対策として、市の「行財政対策実施計画」（５カ年）では、「適正な定員管理」「使用料・手数料の見直し」「経費全般の節減合理化」「事務事業の民間移行」「指定管理者制度の活用」「外部委託の推進」などがうたわれており、職員の削減目標を600人としています。
市民負担増、住民サービスの後退を心配する声が早くも上がっています。
市町村合併で、支所の機構は、地域振興課、住民サービス課、産業課など五つに統一されました。また、保育料、水道料、国保税（料）、高齢者対策、福祉などの自治体の制度、水準は様々、合併で自治体間の格差を調整する対策がとられていますが、いずれは平準化の方向です。
椴法華の保育料は、市町村の中で一番安く、最大で月２万３千円余の差がありますが、船木英秀支所長（旧村長）は、「５年間で段階的に調整（値上げ）していく」と説明しました。一方で国保料は安くなりました。
市本庁から車で１時間の椴法華支所。さらに車で30分の南茅部支所。市内から１時間30分の距離です。
国保料は、高い函館市の水準に５年で調整していくことになっています。
支所のあり方について細井徹南茅部支所長は、「サービスを後退させない合理化は良い」としたもの、「窓口業務だけではなく、あらゆる相談に応じ、対処できる『総合窓口』でなければならない」と指摘しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/12/03より） |
|
