| ２００５年10月 |
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25日の参院農林水産委員会で、日本共産党の紙智子議員は、政府の「過剰米」対策のために稲作農家が悲鳴をあげていることを紹介し、政府による「過剰米」の買い入れを強く求めました。
今年の道内の米は、台風の影響もなく豊作で、作況指数は全国１の109と予想されます。しかし、政府の「集荷円滑化対策」により、米価の暴落を抑えるためとして、稲作農家は「過剰米」を安値で出荷することになりました。「過剰米」は北海道で約５万４千㌧（全国で15万㌧）、価格は60㌔３千円。１年間倉庫などで保管され、市場に米粉など加工用として出回ります。
紙議員は「低米価の上に『過剰米』の区分出荷で、採算のとれていない稲作農家は悲鳴をあげている」と強調。稲作農家への対策として、「過剰米」を政府が適正な価格で買い入れ、備蓄米に回すことを要求しました。
現在、政府の備蓄米は84万㌧ですが、このうち1997年から99年産の超古米が45万㌧を占めています。超古米を除けば、豊作による余剰分15万㌧と今年の通常の買い入れ予定数量40万㌧を買い上げても、「適正」備蓄水準の100万㌧にもなりません。
紙議員は、超古米を備'蓄からえさ用など他の用途に回し、過剰分も政府が適正な価格で買い上げるよう、求めました。 これに対して岩永峯一農相は、超古米の処分についてはふれずに、「集荷円滑化対策の実施」に努めると答えるにとどまりました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/10/28より） |
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紙議員は25日の農林水産委員会で、原油価格高騰で農漁業に影響が広がっている問題を取り上げ、政府備蓄原油の放出や漁業への抜本的な経営安定対策を求めました。
紙氏は、価格高騰によって石油元売り会社が莫大（ばくだい）な利益をあげている実態も示し、国として国内価格の引き下げを指導するように要求。「融資だけでは乗り切れない状況にある」として、直接助成なども含んだ思い切った対策に踏み出すべきだと強調しました。
（「しんぶん赤旗」/2005/10/27より） |
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日本共産党国会議員団は25日、岩永峯一農水相にたいして「食料自給率引き上げのための価格支持制度の堅持・充実とともにすべての農業者を対象とする直接支払い制度導入を求める」申し入れをしました。
政府与党は、これまであった米、麦や大豆、でんぷん原材料のバレイショの価格保障(価格支持制度)を全廃し、耕作面積４㌶以上の農家か20㌶以上の集落営農に助成を限定する「品目横断的経営安定対策」の対象となる農家の要件を今週中にも決め、来年の通常国会に向けて同対策を導入する法案を準備しています。
申し入れには紙智子参院議員(党国会議員団農水部会長)、高橋千鶴子、赤嶺政賢両衆院議員と有坂哲夫党農漁民局長が出席しました。
 申し入れの趣旨を説明した紙議員は、同対策は日本農業に取り返しのつかない打撃を与えると指摘。①７割以上の農地が対策の対象外となる②米の生産を担う農家の９割が締め出される③生産規模の小さい麦、大豆の生産は困難になる④市町村やJA、生協の意見を取り入れたものではなく政策決定の仕方にも問題がある―としました。そして、食料自給率を引き上げるために現行の農産物価格支持制度を拡充し、営農による国土・環境保全など「農業の多面的機能」を維持し発揮できるよう全農業者を対象とする直接支払い制度の創設を、と要請しました。
応対した石原葵農林水産事務次官は週内に要件を決定したいと述べたうえで、「資源保全対策の予算化や環境対策はとりたい」と答えました。（「しんぶん赤旗」/2005/10/26より）
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（「北海道新聞」2005/10/23より） |
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諫早湾干拓問題にかんする公害等調整委員会(公調委)や最高裁が、漁業被寄の因果関係を認めなかったことをうけ、有明海訴訟弁護団は21日、国会を訪れ日本共産党国会議員団と懇談し、協力を求めました。
馬奈木昭雄弁護団長は、「開門調査、即開門、事業凍結」を求める仮処分を31日に佐賀地裁に提訴するとのべ、支援を求めました。その際、新たな証拠として、因果関係を一部認めている公調委の専門委員会報告書や、裁定に対する研究者の批判的意見書、海洋学会の研究者らによる研究の到達点を示す書籍を地裁に提出するとし、その内容を説明しました。
懇談のなかで弁護団は、有明海漁業がノリ養殖の悪化やひどくなる一方の漁獲量減少のなかで、不当な裁定に漁民のたたかう気持ちは逆に高まっていると強調し、原告団が1800人を超えたことを紹介しました。とくに熊本県内では９割が原告という漁協が生まれたり、しめつけが強く原告のなり手がいなかった地元の長崎県内でも漁民約100人が原告になったとのべました。
懇談では、日本共産党の赤嶺政賢、高橋千鶴子の両衆院議員、仁比聡平、紙智子の両参院議員が応対。参加者を激励しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/10/23より）
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超党派の参院改革協議会(座長・片山虎之助自民党参院幹事長)は17日、議員年金問題に関する専門委員会を開き、各党が国会議員の年金問題に関する意見を表明しました。
日本共産党の紙智子参院国対副委員長は、議員年金制度について、国庫負担を廃止し、互助制度として運営すべきだとする日本共産党の提案を説明しました。24日に再協議します。（「しんぶん赤旗」/2005/10/18より） |
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「応益負担は障害者の自立を阻害する」―。13日、参院厚生労働委員会で、障害者の生活に最低限必要なサービスにまで定率の負担をしいる障害者「自立支援」法案が可決された瞬間、傍聴していた障害者や家族、関係者からは怒りの声とともに、ため息ともいえない声が漏れました。埼玉県内の通所施設の施設長は「これで終わりにしてはいけない」と語りました。（藤川良太）
「自立支援」法案 傍聴者は…
採決時、傍聴席は15人を超える衛視に取り囲まれました。日本共産党を含む野党の反対討論、与党の賛成討論の間、議場は静まり返りました。岸宏一委員長（自民党）の「それでは賛成の方の挙手をお願いします」の声。手話で議論を見守っていた杉山日出夫さん（57）の目線の先には、手をあげる与党議員の姿が。「予想はしていたけど、寂しい感じがする。何をするにもお金を取られるのか…。不安です」
同日、障害者や家族、その関係者は審議が始まる午前10時前から行動開始。参院議員会館前では集会を開き、議員会館では各党への要請行動、委員会では傍聴と、国会は障害者らであふれかえりました。求めたのは「障害者の実態を十分調査した上での慎重審議」でした。
「きょうされん」（旧共同作業所全国連絡会）は、前日に続いて全国から集まった80人が議員要請などを行いました。
大阪・東大阪市にある障害者生活支援センター「ひびき」の高井博之センター長（49）は「障害者の生活実態をきちんと調べてほしい。ホームヘルプを利用しているが、体力が落ちてきてもこのままでは、今後、利用を減らさないといけなくなる」30十歳までは松葉づえで歩いていましたが、現在は車いすを利用。少しずつ落ちる体力と利用料の応益負担導入に不安を語りました。
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会も40人が傍聴しました。参院議員会館前では「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会主催の集会も行われ、500人が参加。100台を超える車いすが並びました。参加者は「応益負担は自立を阻害する」などと訴えました。全国腎臓病協議会も衆院の厚労委員の議員に、人工透析患者の入院や通院費の負担が増える問題で、更生医療や育成医療は現行を維持するよう要請しました。
■参院議員会館前障害者らが抗議
障害者「自立支援」法案採決後、この日の採決に反対してきた障害者らによる抗議集会が参院議員会館前で行われました。
日本共産党の小池晃議員は、「カネのない人は排除されていいのか」と批判。「衆院でも廃案へ追い込むため力をあわせてたたかいたい」と述べました。
紙智子、小林みえこ、仁比聡平の各参院議員、高橋千鶴子衆院議員もあいさつ。井上哲士参院議員もかけつけました。民主党議員や社民党の福島瑞穂党首も発言しました。
障全協の市橋博副会長は、「付帯決議が23項目にものぼるのは、法案そのものが不十分な証し」とのべ、いっそうの団結を呼びかけました。（「しんぶん赤旗」/2005/10/14より） |
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障害者「自立支援」法案と郵政民営化法案を与党側が14日に参院本会議で採決強行しようとする緊迫した情勢のなかで13日、国会前には車いすの障害者や市民がつめかけました。「採決の強行をするな」と声をあげる抗議の人たちの列は300㍍にもなりました。
国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会の三者は座り込みを実施。約100人が一人ひとり、「郵政民営化でうそとごまかしを続けたうえで採決強行を狙うとは許せない」「怒りを地域でも広げてがんばる」とリレートークしました｡
12人がかけつけた千葉県の年金者組合員たち。船橋市の北条美代子さん(74)は、「数の力に頼る自民、公明の横暴を許さないと、怒りに燃えています。多くの国民が総選挙で自民が増えすぎたと思っている」と力を込めます。
日本共産党の穀田恵二国対委員長と紙智子参院議員が激励あいさつ。穀田氏は、郵政法案をわずか１日半の審議で衆院を通過させ、「自立支援」法案もまともに審議をやっていないことを指摘し、こんな横暴は国民との矛盾を広げざるをえないと強調しました。 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の市橋博副会長が「全容を明らかにもしないことは許せない」と訴えました。
勤務明けでかけつけた郵政産業労働組合の田澤幸男さんは「私は小包の小分けをしていますが、阪神・淡路大震災のとき、郵便局は91万個といわれる災害救援の無料小包を被災地に届けた。民間でこんなことできますか」とのべました。
国民大運動実行委員会など三者は14日も終日座り込みを続けます。（「しんぶん赤旗」/2005/10/14より） |
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厚岸町議 谷口弘さんの報告
陸上自衛隊矢臼別演習場を流れる別寒辺牛(べかんべうし)川水系への砂防ダム建設にストップがかかりました。この問題で、日本共産党の谷口弘厚岸町議に報告を寄せてもらいました。
「幅二層の川に218㍍の巨大ダム」「絶滅危ぐ種のイトウの危機」―2002年12月にマスコミがいっせいに取り上げ、自然保護団体が、建設の中止を求めていた矢臼別演習場内の砂防ダム。
「矢臼別演習場・別寒辺牛川水系土砂流出対策等検討委員会」(委員長、新谷融・北大名誉教授)は厚岸町で８回目の会議(９月27日)を開き、①すでに建設されたトライベツ川砂防ダムには、川幅と同じ２㍍のスリットを入れる②計画中のフッポウシ川・西フッポウシ川の二基のダム建設を凍結し、緑化、沈砂池等を主体とした土砂生産源対策をすべきとする――などの最終報告書(案)を了承しました。
この砂防ダム建設計画は、沖縄駐留米海兵隊がキャンプハンセンで行っていた沖縄県道104号越え155㍉りゅう弾砲の実弾砲撃訓練を、矢臼別演習場で行うことを厚岸町が受け入れる条件として示した地域振興策の中に入っていたもの。全額が国の事業費で、厚岸町に委託し工事が進められていました。
問題が明るみに出てから、地元厚岸町の田宮勤司、谷口弘の両日本共産党町議は、早速議会で取り上げて事業の中止を迫りました。道議会では大橋晃議員が再三取り上げ、国会でも児玉健次元衆院議員、岩佐恵美前参院議員、紙智子参院議員が質問や質問主意書で取り上げました。
トライベツ川砂防ダムに魚道は造られましたが、サケ・マスなどを想定したものでした。イトウの生息を確認しながらも、イトウの生態を十分踏まえたものではありませんでした。
「このままでは、イトウが遡上(そじょう)できなくなる」「幻のイトウを守れ」と自然保護団体が運動を大きく展開するなかで、防衛施設庁は、一期目の途中で建設を凍結。防衛施設局は、この計画を見直す第三者機関を厚岸町と設置し、自然保護、砂防工学の専門家、地元漁協の専務など多彩な顔ぶれで検討を続けてきました。その結果、３年たたずに最終報告がまとまったものです。
建設反対を訴えてきた別寒辺牛川流域イトウ保護連絡協議会の石沢元勝会長は、「運動の成果が最終報告に反映され、この報告にもとついて、国は早急にトライベツ砂防ダムのスリット化など提言を実行するよう見守っていきたい」と、語っています。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/10/14より） |
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11日の参院厚生労働委員会で、日本共産党の紙智子議員は、障害者「自立支援」法案による自己負担増について、グループホームに入居している障害者は減免措置があっても生活費がほとんど残らないことを示し、法案の撤回を求めました。
入所施設利用者の場合は減免措置で、最低でも月２万５千円が残る仕組みとしていますが、グループホーム入居者にはこうした生活費を残す仕組みがありません。尾辻秀久厚労相も「日常生活に残す額は決めていない」と答弁しました。
政府は、貯金が355万円以下を対象にした特別の減免（個別減免）によって、１割負担分をさらに軽減するとしています。その場合、収入のうち６万６千円を超える部分が工賃だとすると、工賃から３千円を差し引き（控除）、残った金額の15％を自己負担します。超える収入が仕送りの場合、超える収入分の50％を負担します。
 これを「きめ細かい配慮」という厚労省を紙議員が追及。平均工賃が１万円に満たない状況のなか、減免で６万６千円と工賃の一部が手元に残るといっても、そこからグループホーム居住費と作業所の食費などを負担すれば、生活費として月１万５千円ほどしか残りません。
紙議員は「生活保護以下の生活を押しつける。これが『きめ細かな減免』なのか」とただしました。
しかも政府の減免は３年間の期限付きです。2009年４月に減免措置がなくなれば、作業所の食費負担が１万4300円、１割負担が２万1500百円と収入を大幅に超える負担額になります。紙議員は「減免措置がなくなった後の保障はあるのか」と追及しました。尾辻厚労相は「３年後に検討する」と答えるのみで保障については語りませんでした。
■「自立支援」法案きょう参考人質疑参院厚労委
参院厚生労働委員会の理事会で11日、障害者「自立支援」法案の参考人質疑を12日に行うほか、13日に委員会で審議することが決まりました。参考人は５人、それぞれ15分意見を述べ、各党20分で参考人への質疑を行います。
▼グループホーム
４～７人の障害者が、世話人の援助（食事、身の回りの世話など）を受けながら、家屋やアパートで共同生活を行うもの。障害者は、昼間は作業所や授産施設に通い、そこで得た給料や年金などで居住費などを負担し、自立した生活を送っている。（「しんぶん赤旗」/2005/10/12より）
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11日の参院光星労働委員会で、2006年度に腎臓病の透析患者の長期高額療養費を月１万円から２万円に引き下げることを厚生労働省が検討している問題で、尾辻秀久厚生労働相は「私どもが考えているわけではない」と自己負担引き上げを否定しました。日本共産党の紙智子議員の質問に答えたもの。
厚労省は、06年度に医療費を３千億円抑制する具体策の一つとして、高額の医療費が長期間かかるため自己負担を月１万円に抑えている特別な疾病のうち、人工透析を受ける慢性腎不全については患者負担を増やすことを検討していました。（「しんぶん赤旗」/2005/10/12より） |
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「バス転換反対」決意示す
「高校生の妹の通学のためにも、『ふるさと銀河線』をぜひ残して。病院通いのお年寄りも冬は不安です」―。
北見市で10日午後、開かれたふるさと銀河線を守る総決起大会(同守る会主催)に沿線住民や同市内から千人をこえる人たちが参加。北見芸術文化ホール前の会場はのぼりが立ち並び、秋風にはためきます。
大会は、道などが来年４月からバス路線への転換をすすめるなか、新たな民間会社による鉄道運行の可能性を求め、住民の存続への強い決意を示そうと開かれたもの。
若者たちの勇壮な北見オホーツク太鼓で開幕、元気なYOSAKOIソーラン演舞などが会場を盛り上げます。
主催者を代表して中村透会長が「住民の創意工夫で銀河線の存続運動を粘り強くつづけよう。世界遺産の知床を抱える地域の大事なレールをなくすことはできません」とよびかけました。
東京から駆けつけた日本共産党の紙智子参院議員が参加者を激励。紙さんは「この銀河線は北海道開拓の歴史とともに先人の汗と苦労で建設してきたものです。最後まであきらめず運動をひろげ、存続へ住民の声をあげよう」と、存続へ道をつけた和歌山県貴志川線のとりくみを紹介、力込め訴えました。
また、地元選出の国会議員や道議からのあいさつや、メッセージが紹介されました。
北見市内に住む高瀬浩子さん(45)は、「十勝の本別町によく行きます。沿線の景色もいいし、銀河線は吹雪のなかでも走ります。年をとるとバスでは足が不安、ぜひ存続させたい」、置戸町に職場があるという丹羽忠義さん(64)は「山林の仕事で転勤のたびに鉄道が廃線になりました。３回目の銀河線は絶対に廃線にしたくない。お年寄りや高校生の通学の足を守りたい」と話します。
「ふるさと銀河線再生ネットワーク」の下斗米ミチ代表(82)は、「住民と沿線自治体が元気になってこそ地域の活性化につながります。そのためにもみんなの力を寄せ合ってねばり強く存続運動を」と述べ、「住民の熱気で元気をもらいました」といいます。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/10/12より） |
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日本共産党国会調査団の紙智子参院議員、宮内聡党国会議員団道事務所長らは７日、札幌市内で石油製品高騰問題の実情を調査。訪ねた業界団体からはどこでも、「なんとかしてほしい」という切実な声が寄せられました。
初めて日本共産党国会調査団の訪問を受けた札幌クリーニング協同組合の室谷幹男理事長らは「灯油や石油製品の仕入れ価格が上がっても、小さな業者は価格に転嫁できない。食べるものも削ってやっているのが現実で、全国で３年で６千軒が廃業している。郵政より先に石油を何とかしてください」と訴えました。 銭湯も深刻です。北海道公衆浴場業生活衛生同業組合の柳澤一隆事務局長は「ボイラーの温度を十度下げるなど、営業努力をしているがもう限界。行政は、重油の高騰にストップをかけるエネルギー政策に真剣に取り組んでほしい」と語りました。
トラック業界は軽油価格の高騰に苦しんでいます。札幌地区トラック協会の大友龍之副会長らは「規制緩和でトラックは大幅に増えたが荷物は反対に減っている。過当競争で燃料代が上がっても荷主と運送料の値上げ交渉をする余地はない。社会保険に未加入の業者も多い。しわ寄せをもっとも受けているのがドライバーだ」と話しました。
国や道に価格安定と安定供給を要請している道生協連の木村邦弘事務局長は「灯油の値上がりは、所得の低い消費者ほど重い負担としてのしかかっている。道や国の財政がいかに厳しくとも、行政として対策をきちっととるべきだ」。
共通して出されたのは、石油製品の高騰は政治が解決すべき問題だということです。紙参院議員が「価格高騰の中で石油元売りが得た利益の還元を求めていく必要がある」と語ると、「それはぜひやってほしい」と激励されました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/10/08より） |
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石油高騰が続くなか、日本共産党国会議員調査団は６日、北海道日高管内のえりも町、浦河町、苫小牧市の各漁業協同組合を訪問し、深刻な影響が出始めている漁業者の実情を調査しました。
北海道では、水産関係七団体が燃料高騰緊急対策本部を発足させ、漁業者の経営安定のため「所得補てん制度の創設」などを行政に働きかけていくことを決めています。
えりも町漁協には、紙智子参院議員、宮内聡国会議員団道事務所長、小川悠紀弥えりも町議が訪問しました。
えりも町は秋サケ漁が最盛期を迎えていますが、例年に比べ海水温度が高く、水揚げ量が減少。沿岸のコンブ漁は、漁価が１割高となっている半面、水揚げは３割減といいます。さらに、コンブ漁船の船外機は一般小売りのガソリンを使っており、最近の燃油高騰がもろに響いています。
同漁協専務理事の田村博司さんは「漁協全体で2005年度の燃油代は約２千万円の負担増。所得補てんなどを国に働きかけるよう道に要請している」と話しました。
 この日から始まったタラ漁の網を仕掛けてきた沖合部会長の川上満さんは「船のＡ重油は昨年比で５割も上がり、網、ロープなどのナイロン製品も一割上がっている。魚価が安い上、石油高騰で深刻」と語りました。
紙議員は「高騰を抑えるため石油備蓄分を放出し、安定的に供給させるよう政府に申し入れていく」と述べました。
調査団は７日には、札幌地区トラック協会、道公衆浴場生活衛生協同組合、札幌クリーニング協同組合などを訪問し、調査することにしています。（「しんぶん赤旗」1/2005/10/07より） |
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平和と平等のために たたかう輪広げよう
はたらく女性の全道集会で交流 札幌
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道内のさまざまな分野で働く女性らが１日、札幌市内で「はたらく女性の全道集会」(労組女性部、女性団体などでつくる同実行委員会主催)を開きました。39回目の今年の集会のテーマは「平和と平等のために、はたらく女性は手をつなごう」。札幌や苫小牧などをはじめ道内各地から約300人が参加し、励ましあい、学びあいました。
「わたしたちの日給は最低賃金以下です」と北商連婦人部の女性たち。会場で参加者に署名を訴えました。札幌ローカルユニオン結の組合員は「友達に『やめるのはいつでもできる。まず相談を』と励まされ、結に加盟した。１人で悩まず楽しくはたらきましょう」と呼びかけました。
「笑顔がない」「不平不満のオーラが出ている」との口実で労組副委員長を解雇した宮の森病院(札幌市)。解雇は無効だとして法廷でたたかっている恵和会労働組合の２人は「あきらめることは簡単だが、がんばることがわたしたちから病 院への何よりの回答」と決意をきっぱり表明。会場は温かな励ましの拍手で包まれました。
「直接話を聞いて、会社側のひどさがよくわかった」という安部明紀子さん(54)＝札幌市＝は「いつ自分たちの身にも起こるかと、人ごとではありません。一日も早く、勝利の報告を聞きたい」とエールを送りました。
集会には日本共産党の紙智子参院議員も来賓として出席。郵政民営化法案、障害者「自立支援」法案、憲法改悪をめぐる国会でのたたかいにも触れ、「大きな国民の声で政治を切り替えよう」と呼びかけました。
香山リカ氏が記念講演しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2005/10/01より） |
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