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2005年2月

生活破壊を許さない 5.20へ共同広げよう 国民大運動実行委が総会
 憲法改悪や消費税大増税をはじめとする国民生活破壊の動きを地方・地域から運動ではねかえしていこうと25日、国民大運動実行委員会は2005年度の総会を東京都内で開きました。
 熊谷金道代表世話人(全労連議長)は、財界が社会保障給付の徹底的な抑制を狙い、国会では「二大政党」が悪性を競い合い憲法改悪の動きも強まる重大な局面となっていると強調。軍拡に反対し広範な国民諸階層の要求の実現めざして諸団体の力を結集するという結成25周年の実行委員会の原点に立ち返った運動をと呼びかけました。
 議案を提案した今井文夫事務局長は、憲法改悪反対と消費税増税反対を柱に学習運動と対話・共同を広げながら、当面、定率減税廃止反対を重点にし、教育基本法改悪、郵政民営化、介護保険改悪などの問題で共同を広げていこうと訴えました。地方・地域からの運動を重視し、5月20日の「国民大集会」にたたかいを結集していこう呼びかけました。
 「『三位一体改革』や自治体のアウトソーシングで住民サービスが後退する。地方で住民団体を懇談をすすめていきたい」(自治労連)、「街のなかから増税反対の世論を起こすため、地域ごとの税務署への請願行動にはじめてとりくむ」(年金組合)、「憲法問題でも、就学前の医療費無料化の運動でも実行委員会が大きな役割を果たしてきた。地域の実行委員会を強化したい」(熊本県実行委員会)など活発に討論しました。
 日本共産党の紙智子参院議員が国会情勢報告をしました。(「しんぶん赤旗」/2005/02/27より)

応益負担導入見直せ 障害者自立支援法案 シンポで参加者ら発言 札幌

 今国会に提出されている障害者自立支援法案への意見や要望を、直接国会議員に届けたいと20日、道内の障害者団体DPI北海道ブロック会議が、札幌市内で「障害者の明日を考える緊急道民シンポジウム」を開きました。
 障害者の福祉サービスは、所得など負担能力に応じて自己負担能力に応じて自己負担額が決められますが、今度の法案では、サービスの利用量に応じて負担も増えていくしくみです。
 会場は障害者など170人余の関係者で埋まり、障害者のパネリストやフロアからは、「支援がないと生きていけない。国が生存権として保障してほしい」「視覚障害者はガイドヘルパーを利用して子どもを保育園に通わせている。毎日のことで切実です」「無駄づかいをやめ社会保障の低予算を解決してほしい」と、応益(1割)負担導入にたいし、見直しを求める声が相次ぎました。
 法案への立場を問われた日本共産党の紙智子参院議員は、「障害者の9割が障害基礎年金でくらし、雇用率も下がっている。負担増から必要なサービスをひかえたら、自立生活は成り立たない。国会は通過させない」と法案を批判。福祉の財源不足は消費税増税でという他党議員の主張に「消費税は低所得者ほど負担が重いもの。税金の使い方を見直しべきです」と反論しました。
 民主・横路孝弘衆院議員は「負担が大きく、自立阻害法だ」と指摘。自民・橋本聖子参院議員は「原則一割負担をお願いし、激変緩和するなど配慮したい」、公明・風間昶参院議員は「お金を生み出せというのなら消費税を上げるしかない」と答え、参加者の怒りをかう場面もありました。
 シンポジウムでは、自己負担増の見直しなどを求めて、自治体が国にたいし意見書を提出するように、参加者から働きかけていくことが呼びかけられました。(「しんぶん赤旗」北海道版/2005/02/23より)


遺伝子組み換え作物の問題は 十勝 食と農の集いに250人

共産党主催に高い関心
 大豆、ジャガイモ、トウモロコシなど北海道の畑作を支える十勝平野で遺伝子組み換え作物に心配が広がっています。日本共産党十勝地区委員会は、遺伝子組み換えを考えようと19日、音更町で「食と農のつどい」を行いました。日本共産党の紙智子参院議員、北大大学院農学研究科の飯沢理一郎助教授、道農民連の白石淳一委員長が講演しました。長谷部昭夫国会議員団十勝事務所長もあいさつしました。

 遠くは陸別町や広尾町からも駆けつけ、本別町の高橋正夫町長も参加。農業従事者や消費者、帯広畜産大学の学生など250人を超す人たちが集まり、「遺伝子組み換え作物の人体への影響は?」など多くの質問が相次ぎました。
 飯沢助教授は、遺伝子組み換えとは品種改良の一つで、ある植物の遺伝子にまったく別の遺伝子を組み込むこと、遺伝子組み換え作物は形は同じでも中身は全く違う作物と説明。「自然界では絶対おこらない品種改良で生命のあゆみとは違うから、特別の危険性も兼ね備えている」とのべました。
 白石さんは「遺伝子組み換えはやはり野放しにしてはいけない」と、開放型の試験研究と一般栽培の規制を訴えたいとのべました。
 紙議員は、「遺伝子組み換えでは各地で交雑の報告がされているなど国会で大いに論議を深めていきたい」と語りました。
 音更町で大豆や小麦を栽培している大浦正志(48)は「遺伝子組み換え作物はつくろうとは思わない。有機栽培や無農薬栽培のほうが価格が安定する」と話します。
 芽室町の山崎久男さん(68)は、酪農が規模拡大で赤字になってしまったことにふれ、「遺伝子作物をつくらなくてもやっていけるような、余裕のもてる農家経営ということに共感しました」と語りました。

 安全な食物末代まで ― 高橋正夫・本別町長の話
 今は安心・安全な食べ物を食べることは難しくなってきた。遺伝子組み換えという自然の営みを人工的にコントロールするなんてとんでもないこと。末代まで安全な食べ物を子どもたちに受け継いでいくことが大事です。(「しんぶん赤旗」北海道版/2005/02/20より)


30人学級は国の責任 全国から1470万署名 私学助成増も

 衆院議員面会所前に積み上げられた段ボール箱の山。ゆきとどいた教育をすすめる会(全教、全国私教連など5団体で構成)は18日、30人学級実現、私学助成の大幅増額を求める1千4百70万3千9百1人分の署名を日本共産党などの紹介で国会に提出しました。
 憲法・教育基本法を生かし、すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめようと「全国3千万署名運動」として昨年7月から全国で集められました。名古屋から参加した平田雅子さん(54)は「30人学級になれば先生は丁寧な教育ができます。先生も生徒も安心できる学校環境をつくってほしい」と話します。
 「自治体だけでゆとりのある30人学級を実現するのは限界があります」というのは、大阪教職員組合の小豆島悦子副委員長。「大阪では、寝屋川や池田で痛ましい事件が起きました。国の責任で30人学級の実現と教職員の数を増やしてほしい」と語りました。
 全教の石元巌委員長は「運動で困難といわれた私学助成を増額させ、公立でも30人学級を実施したり、表明する自治体が圧倒的多数になりました。国民の要求を受けた署名提出を機に、大きな運動の一歩を踏み出しましょう」と訴えました。
 日本共産党から多数の国会議員が応対し、石井郁子衆院議員があいさつしました。(「しんぶん赤旗」/2005/02/19より)


農業改革で意見交換 国会議員と農業者 紙議員 所得保障で自給率向上
 「『農業改革』に関する意見交換会」が17日、国会内で開かれ、日本共産党から紙智子参院議員が出席しました。
 食料・農業・農村基本計画の見直しが大詰めを迎えるなか、現場の農業者の声が反映されていないとして、全国産直産地リーダー協議会が主催したもの。各党代表の国会議員と農業者が意見を交換しました。
 紙氏は、政府の示す「改革」の方向は、現場の生産者、国民の願いからかけ離れていると指摘。政府が目玉として打ち出す経営安定対策について、「担い手を徹底してふるいにかけて絞り込むもので、これで日本の農業を守れるのか」と批判し、自給率向上のカギになるのは、再生産が可能になる価格所得保障だと訴えました。
 参加した農業者からはつぎつぎと厳しい現場の実態がだされ、北海道きたそらち農業協同組合の黄倉良二組合長は、米が1万2千6百円にまで下落した現状を「農水省は530万円の年間所得をめざせというが、現状は大規模農家でも100万円台。07年までとてももたない」と訴えました。
 コーディネーターの中島紀一茨城大学農学部教授は、農業現場の厳しさを見据えた論議を要望しました。(「しんぶん赤旗」/2005//02/19より)

「自立支援法案」 生活崩されかねない 障害者団体と党国会議員団懇談
 政府が国会に提出した障害者「自立支援法案」の見直しを求める障害者団体と日本共産党国会議員団との懇談が15日、国会内で開かれ、小池晃、紙智子両参院議員が参加しました。
 DPI(障害者インターナショナル)日本会議の三沢了議長は、「あまりにも拙速な法案提出だ。当事者の声を聞かずに、決めないでほしい。十分な審議と意見の反映を求めたい」と強調。「いま受けているサービスが減らされ、生活の根底が崩されかねない」と法案の問題点を指摘しました。
 出席者からは「月収10万円で、身体障害1級、日常生活支援月200時間、移動介護20時間を受けている場合、利用時間が減らされ、新たに2万4千6百円払わなければならない」「これまで厚労省は『施設から地域へ』とグループホームや移動介護を重視してきたが、これに逆行する改悪だ。地域生活が続けられなくなる」など切実な声が相次ぎました。
 小池議員は、「大幅な負担増とサービス後退という法律の内容を明らかにし、反対の声を広げていきたい。今国会で廃案に追い込み、当事者の意見が十分反映されるようにともに頑張りましょう」と述べました。(「しんぶん赤旗」/2005/02/17より)

憲法、領土、年金、就職難… 国民の立場で 紙議員報告 西区で国政懇談会
 「議員はだれの代表か、正義を貫き道理ある党の議員として国民の立場でがんばる」―紙智子参院議員の訴えに拍手が広がった、日本共産党札幌西・手稲地区委員会主催の国政問題懇談会が12日、西区内で開かれ、40人が参加しました。
 横山博子衆院1区候補が司会を務め、今井亜紀男地区委員長あいさつのあと、宮内聡衆院比例候補は「昨年の台風、地震など災害救援で共産党への信頼が高まっている。その国民の信頼を選挙で示してもらうため全力をあげる」と述べました。
 紙参院議員は、政治とカネの問題で、自民党と民主党の衆院予算委員会でのやりとりについて「国民に対してどう説明責任をはたすのか。自民、民主の共通の問題である政治・団体献金、政党助成金についてあいまいにせず追及していく」と報告。
 郵政民営化では「国民にとって納得のいかない問題。特定局長との懇談では民営化すると困ることが多いといっている」と語りました。
 参加者からは、憲法・教育基本法の改悪、社会保障・年金、北方領土問題などの質問・意見が出されました。
 青年の雇用で三上文孝さん(29)は「就職難のおおもとには国の政治があり、働く人のルールづくりが必要だというのはその通り」と話しました。
 懇談には、熊谷憲一、井上ひさ子両札幌市議も参加しました。(「しんぶん赤旗」北海道版/2005/02/13より)

混合診療・介護保険改悪反対 “保険で平等医療を” 集会と要請行動
 「混合診療反対・介護保険改悪許すな、国会内集会」が10日、参院議員会館で開かれ全国から会場にあふれる約200人が参加、議員要請行動をおこないました。医療や患者団体でつくる医療団体連絡会議が主催したもの。
 室生昇全国保団連会長が主催者を代表し「患者に医療格差と負担増を持ち込む混合診療や介護保険改悪など社会保障の後退を許さずたたかおう」とあいさつしました。
 日本患者・家族団体協議会の栗原紘隆副代表が来賓あいさつし患者団体が発言。日本肝臓病患者団体協議会の代表は、混合診療は患者負担の増加につながると批判し、「保険証一枚でだれでも平等に治療が受けられるよう頑張りたい」と語りました。
 各地の取り組みを交流。宮城保険医協会の歯科医師は、混合診療の一種の差額徴収を認めていた歯科は、その後も保険点数が低く抑えられ医療費に占める割合も下がっていると指摘。「保険外医療になったものはまず保険内に入ってこない。患者はいくらかかるのか不安になり受診抑制を招く」と語りました。
 群馬民医連の代表は、介護保険見直し問題で、自治体や施設、介護サービス事業者に幅広く呼びかけ300人の参加で介護保険フォーラムを開催。「軽介護者は予防給付だけになると生活ができなくなる」(リハビリ医)「ホテルコストが払えず、施設を出ざるを得ない人が4人いる」(介護施設)などの意見が出たと報告しました。
 日本共産党の紙智子参院議員が来賓あいさつしました。(「しんぶん赤旗」/2005/02/11より)

台風などで作物やビニールハウスに大被害… 野菜産地の災害復旧へ緊急対策

 昨年の台風などにより野菜産地の作物やビニールハウスが大きな被害を受け、復旧・再建は農家や自治体の強い要望でした。その要望が実現し、このほど農水省は各都道府県に生産局長通知(2月1日付)を出し、「野菜産地復旧緊急対策事業」の内容を明らかにしました。

 農家や自治体の支援要望が実現
 日本共産党も各地の厚生選挙候補、地方議員が高橋千鶴子衆院議員、紙智子、仁比聡平両参院議員などとともに、昨年秋以来、政府交渉などで国の支援を求めてきました。
 事業の実施要項によると、被害を受けた農家が3戸以上で申請し、@ビニールハウスの被覆資材、パイプ、部品などの導入A地力回復の資材導入B土壌被覆用資材や防風ネットの導入――などが対象になります。事業主体は市町村や生産者団体などで、国の予算額は2004年度の補正で総額は33億2千万円が組まれました。
 従来は個人の施設復旧には支援はありませんでした。しかし、被害が特に甚大な中で、農家の共同申請という形で補助が実現されることになったものです。農水省野菜課は、要望は北海道、兵庫、四国・九州各県に多いとし、事業実施は3月末までで、各県の補正予算策定に間に合うように早めに要望をあげてほしい、としています。(「しんぶん赤旗」/2005/02/10より)


紙議員 関係地域の支援不足 参院沖縄北方特別委で
 参院沖縄北方特別委員会は8日、藤原弘司根室市長、小泉敏夫千島歯舞居住者連盟理事長、袴田茂樹青山学院大学教授を招き、「北方領土」問題について参考人質疑を行いました。
 日本共産党の紙智子議 員は「『北方領土』が返還されないために、経済的な打撃を受けている根室市など、関係地域への支援が、実情に合わない、不十分なものでないか」と質問しました。
 藤原氏が、公共施設の建設事業などへの補助の上乗せを定めている特別措置について、「今の事業規模を三倍にしないと適用されない」とのべ、支援が非現実的であることを明らかにしました。
 藤原氏はさらに、もともと日本の領土である貝殻島周辺のコンブ漁は、「百万円の水揚げから50万円もの採取料をロシアに払う」ことなど、課題となっている漁業の問題を紹介。「領土が返らない(返還されない)ことによる不利益に国の支援を」と訴えました。
 紙氏は、政府の返還交渉のあり方について、「戦後『領土不拡大』の原則をロシア側が逸脱している誤りをただすという立場に立った交渉が足りなかったのではないか」と袴田氏の発言を求めました。
 袴田氏は「第一次世界大戦時では戦勝国の領土拡大は違反ではなかったが、それからは無併合は国際的な合意になっている」とのべました。(「しんぶん赤旗」/2005/02/09より)

領土返還を正面から 根室管内住民大会紙議員があいさつ
 2005「北方領土の日」根室管内住民大会が7日、根室市総合文化会館大ホールで開かれ、管内から集まった「北方領土」の元島民やその家族、領土返還運動関係者ら約千人で会場はいっぱいになりました。日本共産党根室市議団の四人の議員も参加しました。
 今年は、日魯通好条約締結から百五十年、領土返還運動開始から60年の節目の年で、外務副大臣をはじめ、各党の国会議員が来賓として参加しました。日本共産党からは、紙智子参院議員が参加し、あいさつをしました。
 紙参院議員は、昨年9月に行われた国後島へのビザなし訪問での自身の体験を紹介。「旧ソ連による不当な占拠という、『領土不拡大』の原則に違反した戦後処理の誤りを正すことが必要。領土を返してほしいという願いと、その大義、正当性を正面から訴えていきたい。戦後補償の問題、領土返還運動の後継者問題、漁業問題など、元島民のみなさん、地域のみなさんの切実な思い、願いに応えるためにも、精いっぱいがんばります」と力強く述べました。(「しんぶん赤旗」北海道版/2005/02/08より)

安心作物北の大地から ユニークな実践交流 冷たい農政はね返せ 米暴落、災害…負けられん

 日本の台所を支える北海道農業が、土台からぐらつく厳しい状況におかれています。「嵐のときは、へさき(舳先)を嵐に向けよ」をスローガンに北海道農民連は豊かな農業を目指してきり開いてきました。その力強い経験を、2、三の両日、札幌市内で開かれた道農民連定期大会で活発に交流。大会では、北大名誉教授の山田定市氏が記念講演を行いました。

 道農民連大会
 日本共産党の紙智子参議院議員は、「農業に冷たい小泉内閣の悪政をはね返していきたい。本当に安心な食料を北海道の大地から発信してほしい」と激励しました。
 農民連はこの1年、政府の「米改革」、米暴落とのたたかいを進めてきました。
 稲作地帯での3年連続の不作、米価急落、台風被害。困った時に頼りになるはずの国の補てん制度は機能せず、厳しい現状が指摘されます。
 「稲作農家はこの10年で半数近くにまで減少」(道農民連大会決議)、「産地づくり交付金も三割カットで離農する農家が増えてきている」(当別町の参加者)。
 政府の農家に対す抑圧にもめげずに、豊かな作物を国民に届くよう工夫している経験も語られました。
 斜里町から参加した 宮内知英さんは小麦を作っています。先日、宮内さんのグループがあみ出した「春まき小麦」の収穫方法が農林大臣賞(米麦改良協会)を受賞。「この農法に補助金をもらえるように運動して、地元の活性化につなげたい」
 空知の小橋都さんは、東京・練馬の学校と提携し給食原料を送っていることを紹介。「学校長や栄養士、東京の教育委員会から『生産者の顔が見える』といわれ、品質が認められた」と報告しました。
 農民連では、「ふるさとネットワーク」を立ち上げて、米を生産者から直接消費者にとどける活動を始めています。「イモやタマネギもお願いしたい」との声も多く出ています。白石淳一委員長は「安心して食べられる国産の作物を供給できるようにしたい」と述べました。(「しんぶん赤旗」北海道版/2005/02/4より)


自給率向上で食の安全へ 全国食健連が署名提出

 全国食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)は2日、食料自給率向上の請願署名の第一次分として1万9千人分を国会に提出しました。
 衆議院第二議員会館でおこなわれた署名提出集会では、農民連(農民運動全国連合会)の佐々木健三会長が「どこにいってもだれでも賛同し、署名してくれる。これを第一歩として国民多数の署名をめざそう」とあいさつ。請願の紹介議員となった日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員は署名を受け取りました。国会情勢を報告し、「価格保障・所得補償の充実のため国会論戦をつよめる」とのべ参加者を激励しました。
 全国食健連の坂口正明事務局長は、「新婦人や大阪や東京の生協が組織をあげてとりくみを始めており、目標の百万を超えて食の安全、安心を守る世論を広げよう」と呼びかけました。
 同署名は、カロリーベースで40%と世界でも異常に低い日本の食料自給率について、政府の責任で国内生産を増やして抜本的に向上する政策をとるように求めています。(「しんぶん赤旗」/2005/02/03より)


金持ち減税、庶民に増税 小泉内閣の政策を批判 各団体決意
 2日、国民的な要求をもって国会に要請しようと衆院議員会館には各団体の人たちが集まり決意を表明しました。
 主催者を代表してあいさつした国民大運動実行委員会の今井文夫事務局長は、定率減税の縮小・廃止を庶民いじめと批判。橋本内閣による国民への9兆円負担増で景気の底割れがおき、その対策として行われたのが、庶民向けの定率減税、金持ち減税である累進課税制の緩和、大企業むけの法人税減税の3つ。「大企業が空前の大もうけをあげているときに、3つの減税のうち庶民向けの定率減税だけをやめるというのは、富める者はますます富み、大企業がますますもうけるのを応援する政策だ」とのべました。
 各団体の代表者が決意を表明しました。全国食健連の上山興士事務局次長は「94年にWTO協定が強行されてから10年以上がたつ。この間増えたのは減反面積と輸入、減ったのは食料自給率と農家収入」と訴え、政府の農業切捨て政策を批判しました。
 郵産労(郵政産業労働組合)の山崎清委員長は、小泉首相が「構造改革の本丸」と位置づける郵政民営化が、350兆円といわれる郵便貯金と簡易保険を解除して、株式投資などに誘導しようとするものだと指摘。民営化されれば、現在約70%の郵便局が赤字といわれるなか、切り捨てられる危険性が大きいとのべました。
 日本共産党の吉井英勝衆院議員、紙智子参院議員が駆けつけ、紙参院議員が代表して国会情勢を報告。届けられた署名を受け取りました。(「しんぶん赤旗」/2005/02/03より)

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