２００４年１１月

“庶民増税阻止へともに”　中小企業・商店２団体に　日本共産党　共同申入れ

日本共産党北海道委員会と同国会議員団北海道事務所は、26日、党道議団と連名で、道中小企業団体中央会と道商店街振興組合連合会に、庶民増税阻止の協力・共同を申し入れました。 　両団体は、上部団体の全国大会や税制改正要望で、消費税引き上げの論議は景気回復の致命傷になりかねないと、増税論議を行わないよう政府に要請しています。 　中小企業団体中央会では、応対した池田敏彦常務理事が「不況の中の増税論議は控えてほしい。具体的な取り組みはこれからです」と説明。 　商店街振興組合連合会では、竹内征次郎専務理事が「庶民増税阻止の趣旨には共感できる。今後は全国団体や中小関係四団体とも相談してすすめたい」とのべました。 　申し入れで宮内聡国会議員団事務所長は「小泉首相は消費税論議を進めると公言しており、みなさんの主張は大きな役割があります」語りました。 　振興組合連合会では大型店や街づくりの問題でも話題となり、宮内所長が「みなさんと協力して各地で街づくりシンポジウムなども開きたい」と伝えました。竹内専務理事は「共産党の政策で一致する部分がある」と話しました。 　申し入れには、党道委員会の石橋哲郎副委員長、吉野敬二衆院比例ブロック事務所長らが参加しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/11/28より）

やめよう派兵、なくそう基地　札幌で全道基地問題交流集会　「憲法守れ」と結び運動大きく　“矢臼別移転狙う米海兵隊”

道内に、平和を願った基地とのたたかいや自衛隊派兵阻止の活動がこんなにたくさんあったのか!と思うほどの報告――27日、札幌市で開かれた第28回全道墓地問題交流集会。憲法や米海兵隊の道内移転問題、イラク派兵が期限を迎えるなど緊迫した政治情勢のなか、討論が続きました。 　　◇ 　主催は安保破棄・諸要求貫徹道実行委員会。基地問題の都道府県単位での交流集会は貴重で、全道の35団体から64人が参加しました。 　石川一美代表委員の開会あいさつ、紙智子日本共産党参院議員の来賓あいさつのあと、各地のたたかいが続々と報告されました。 イラク派兵の陸上自衛隊第二師団司令部を持つ旭川、東千歳基地がある千歳、また室蘭や十勝の代表が、基地状況の特徴や派兵反対への果敢な運動を紹介。滝川からは日米合同の積雪寒冷地実動演習反対の集会を47団体、400人で成功させた取り組み、札幌や北広島からは島松射爆撃訓練反対や平和を守る運動の広がりが語られました。 　米海兵隊の矢臼別演習場への移転を狙う動きで陸軍特殊作戦司令部員が周辺調査していた事実を別海町の農民、森高哲夫氏が「農業は命を産み育て守る、戦争とはまったく逆の職業だ。ブッシュ氏が一番のテロリストではないか」と告発。日本共産党の真下紀子道議は、この調査を道議会で暴露した質問を紹介しました。 　日本共産党基地対策委員会の小泉親司事務局長が「米軍再編計画と北海道の米軍基地」をテーマに基調講演。自衛隊の菱化として、イラクだけでなく米本国の中央軍司令.部などに陸海空軍の将校を初めて派遣し、民間施設の軍事利用もすすんでいると指摘しました。 　米軍再編の特徴として、殴り込み戦略への出撃基地づくり、米軍と自衛隊の一体化、実際にたたかえる軍隊化などを指摘。「基地闘争は真の主権回復のたたかいであ り、全国と連帯し米軍と自衛隊の再編・強化反対のたたかいをおおいに広げよう」と訴えました。 　集会では「これまでの平和闘争の伝統ど教訓を道内全平和勢力のものにしょう」と集会アピールを確認。道安保破棄実行委の山下忠孝事務局長はまとめで、「憲法を守る運動と結んで基地を許さないたたかいを広げよう」と強調しました。 　宮内聡日本共産党国会議員団道事務所長が紹介されました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/11/28より）

払下げ国有地に経団連移転　民間建て替えに国支援　大門議員指摘

「都市再生」の名で小泉内閣が進めている払い下げ国有地に日本経団連などを移転する計画が二十五日、参院財政金融委員会でとりあげられました。日本共産党の大門実紀史議員が追及、この計画が地権者である日本経団連や大企業がもうかる仕組みであることを明らかにしました。 　同計画は、大手町合同庁舎跡地を国が都市再生機構に随意契約で売却。そこを利用し、連続的に建て替え事業をすすめようというもの。都市再生本部（本部長・小泉首相）が「都市再生緊急整備地域」「第五次都市再生プロジェクト」に決めている国家プロジェクトです。 　大門議員は、日本経団連が今年五月の定時総会で「新たな拠出金なしで現会館と同等の床面積が確保できる条件が満たされるなら移転計画をすすめる」と表明していることを紹介。日本経団連などがこの計画で移転すれば(1)随意契約でより安く国有地を購入できる(2)建て替えのための一時移転費用が節約できる(3)「都市再生緊急整備地域」に指定されているため同跡地の現在の容積率７００％は１３００％まで引き上げることができるーなど「何重にもうまみを得ることができる事業になっている」と強調。「どうしてこんな事業が国家プロジェクトといえるのか。政官財癒着の極みといわれても仕方がない」と追及しました。 　都市再生本部事務局の清水郁夫次長は「今の時点で（どうなるかは）断定できない」と答弁しました。 　大門議員は、この計画を「第五次都市再生プロジェクト」に決定した時の都市再生本部事務局長だった小川忠男氏が現在、同跡地を随意契約で購入する都市再生機構副理事長として天下りしていることも明らかにしました。（「しんぶん赤旗」/2004/11/26より）

地盤修復も支援法適用　紙議員へ答弁　積雪で全壊も対象

内閣府の柴田高博政策統括官（防災担当）は24日の参院災害対策特別委員会で、新潟県中越地震で崩壊などの被害を受けた住宅の下の地盤の修復について、「宅地が流出して住宅の基礎が被害を受けたり、住宅が傾いている場合は被災者生活再建支援法の対象になる」と答えました。日本共産党の紙智子議員への答弁。 　紙氏は、長岡市の高町団地では市道が崩れて家が谷に落ちそうになっているとのべ、「地盤の修復が必要な場合、支援法施行令第三条の『整地に要する費用』に当てることは可能ではないか」とただしました。 　また、住宅に近接する崖地に亀裂が生じて土砂災害などの危険性が高い場合、修復しようにも民有地同士だと個人では困難が多いとして、「土砂の除去、擁壁など防護施設の整備を公的な事業として採択すべきだ」と要求。国土交通省の清治真人河川局長は「自然の地形等を対象として行える」と答えました。 　紙氏は、積雪による家屋の損壊が危ぐされていることをとりあげ、新潟県が積雪による損壊も支援金の支給対象にすると発表したことをあげ、国としても支援の対象にするよう求めました。 　村田吉隆防災担当相は「山古志村のように避難指示が継続して帰れず、つぶれた場合は支援法の対象となる。家に戻れても雪により全壊した場合は豪雪災害として支援できる」と答えました。（「しんぶん赤旗」/2004/11/25より）

苫小牧の街づくり市民の力で　市民、商店主など熱心に　大型店進出に異議あり　共産党主催シンポに150人

市民、商店主、行政担当者など150人が熱心に討論――日本共産党苫小牧地区委員会と同市議団の「大型店問題とまちづくり」シンポジウムが23日、苫小牧市で開かれました。イオン（本社・千葉県）が市内に、道内最大規模のショッピングセンター建設をすすめるなか、住み良い街づくりを考える広範な人々の意見交換の場になりました。 　イオンは、同市柳町に店舗面積４万２千平方�bテナント百店舗以上、映画館やボウリング場も併設した複合施設を建設中。これに市商連や日商連、日専連など21団体が「イオン出店反対」の陳情を提出。共産党、民主党、保守系会派の賛成で可決しています。 　小谷正芳地区委員長が「住み良い街づくりの共同を広げるシンポにしたい」と開会あいさつしました。 　サティの出店を断念せるなど広い住民運動を続けている仙台市西多賀商店街振興会の佐藤邦郎会長が記念講演。地域ぐるみの商店街活性化の取り組みを紹介し、「住み良い街づくりは大型店にはできません。地域や高齢者、コミュニティーを支えているのが地元商店街。歩いて暮らせる街づくりをみんなで進めましょう」と訴えました。 　シンポジウムは宮内聡国会議員団道事務所長と小野寺幸恵市議が司会。パネリストの苫小牧市商店街振興組合連合会・佐藤秀文理事長は「たんに営業問題だけでなく、街づくりは自分たちの意思で進めたいとイオン出店に反対している」。大門実紀史参院議員は「超大型店は地域・街壊しになる。構造改革・規制緩和が根本にある」とのべました。 　消費者の成田節子さんは「地元商店街への打撃、交通渋滞や高齢者、子どもへの影響が心配」。和田邦夫市経済部長は「商業の中心が移ることなど悩みを抱えている」と発言しました。 　フロアからも発言が相次ぎ、「大型店は納品業者も大変。困難は押しつけられ、利益を吸われる」「商店はいまでも不況と消費税で非常にきつい。お金を払うか四苦八苦です」など、切実な声があがりました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/11/25より）

中山間地農業を政策に　紙、高橋議員　県農政部、農協と懇談　長野

紙智子参院議員（日本共産党農林水産部会長）、高橋千鶴子衆院議員は21、22の両日、政府がすすめている「食料・農業・農村基本計画」の見直し作業が大詰めを迎えているなか、現場の声を反映させるため長野県に調査に入りました。 　木島日出夫前衆院議員も参加した長野県農政部、農協中央会との懇談では、日本一の農家戸数を擁し中山間地が多いが、小規模農家でも女性や高齢者が元気に農業をやり医療費も低いなど、中山間地の農業を地域政策として位置付けること、専業農家だけでは食糧の三割しか供給できていない現状のなか、兼業農家や零細農家を切り捨てていいのかなど話し合いました。長野県農業の特徴にてらしても、一定の要件を設け「担い手」をしぼりこもうとする方向に懸念が示されるとともに、地域の特性を生かし農業の多様性が発揮できる改革への要望が出されました。石坂千穂、高村京子、毛利栄子、備前光正、林奉文の五人の県議も同行しました。 　これに先だって行った農民連佐久楽農倶楽部との懇談では、全国的に作況が九八といわれるなか、日本一といってもいい良いコメがとれたとの報告。一方で、米価が下がり大規模農家でも機械が高すぎ、コスト割れしているなど農政の矛盾が告発されました。南牧村と川上村の農業関係者との懇談では、輸入野菜の影響などで四年連続の安値、連作障害で根腐れ病がでているなどの実態がだされ、価格安定制度の拡充などの要望がありました。高村京子県議、岩谷昇介衆院３区候補も同行しました。 （「しんぶん赤旗」/2004/11/24より）

宮内さん招き　お茶の間懇談会　札幌・北区の党支部

札幌市北区の日本共産党新琴似麻生支部と後援会は17日、国会議員団道事務所長の宮内聡さんを招いて「お茶の間懇談会」を開きました。 　「宮内さんは新潟県中越地震の状況と被災地での党の活動、国会や全国各地の党の支援活動を詳しく話しました。北方領土問題では地図を示しながら歴史的問題も含めて解説しました。 　参加した人からは、敬老パスや医療改悪など生活に直面した諸問題、イラク派兵や憲法改悪の動き、スポーツや芸術育成に対する国の消極姿勢など多様な意見が出されました。 　なごやかなうちにも参加したみんなが、それぞれの思いを自分の言葉で語り２時間の有意義な懇談会を終了しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/11/24より）

農業基本計画は農家切捨て　紙議員　地域壊れる

紙智子議員は18日の参院農林水産委員会で、小泉内閣が検討を進めている「食料・農業・農村基本計画」の見直しによって圧倒的な農家が切り捨てられると追及しました。 　政府は、新基本計画で経営安定対策の対象とする農家について、年間所得で他産業並みの530万円を得ることを目安に、一定規模以上の経営にするとしています。ところが現在、都府県でこの所得を確保できる農家は３％にすぎません。 　また、面積基準は、現行のコメ政策の支援対象となる北海道で10ヘクタール、都府県では４ヘクタールより高い水準とし、対象となる経営規模の農家はわずか10万戸以下です。 　紙氏は、「『担い手』の絞り込みで圧倒的多数の農家が切り捨ての対象になる」として、経営面積などで一律に要件を設けるべきでないと追及。須賀田菊仁農水省経営局長は「担い手になるよう努力してほしい。兼業収入で家計をまかなえる人は担い手に土地を出してほしい」と答えました。 　紙氏は、島根県議会が小規模農家も日本農業の重要な担い手として明確に位置づけるよう求める意見書を上げていることにもふれて「地域農業も農村の地域機能も一部の大規模農家だけでは維持できない」と強調しました。島村宜伸農水相は「強靭（きょうじん）な農業をつくることにつきる」と答えました。（「しんぶん赤旗」/2004/11/22より）

多国籍企業中心の経済連携協定　大門議員　農家共存図れ

大門実紀史議員は16日の参院財政金融委員会で、経済連携協定問題を取り上げ、多国籍企業のもうけ本位ではなく、相互の経済関係を深め、発展を促進するように切り替えることが必要だと強調しました。 　大門氏は、日本が工業製品を輸出し、東アジア諸国が農産物を輸出する構図になると指摘したうえで、二国間経済連携を進める上で重要になる途上国の農業の実態を紹介。メキシコからの豚肉輸入ではアグリビジネス（農業企業）が担い、中国からの輸入では残留農薬が問題に。タイでは、日本向けのエビの養殖でマングローブの林が姿を消し、エサの沈殿で海水汚染が拡大しています。 　大門氏は「アグリビジネスが環境問題、食品の安全問題を引き起こしている」と強調。そのうえで、「日本から製品を輸出するのも多国籍企業、途上国から農産物を輸入するのも多国籍のアグリビジネスだ。国民不在、農家不在になっている」と指摘。「企業がもうけることが中心ではない、双方の農家が共存していける道を模索するよう切り替える必要がある」と提起しました。 　谷垣禎一財務相は「アジアとの共生、日本の農業が持っている役割の両立を果たしていかなければいけない」と答弁しました。（「しんぶん赤旗」/2004/11/22より）

交付税による財源措置など要求　地方６団体が総決起大会

地方税財政の「三位一体改革」の政府方針案をめぐりヤマ場を迎えたもとで、17日、全国知事会、全国町村会など地方六団体は東京・日本武道館で「真の三位一体改革の実現」を掲げた「地方分権推進総決起大会」を、地方議員、首長など約９千２百人の参加で開きました。 　大会は「地方交付税による確実な財源措置」などのスローガンを掲げました。主催者を代表してあいさつに立った全国知事会の梶原拓会長は、地方交付税が今年度2.9兆円削減されたのに続き、谷垣禎一財務相が2006年度までにさらに７兆18兆円削減する提案をしていることに「国の経済財政運営上のツケを一方的に地方に回そうとするその姿勢には新たな大きな怒りを禁じ得ません」と批判しました。 　大会は、政府案のとりまとめにむけ、「地方分権改革の推進に関する決議」を採択。同決議は、地方交付税の大幅な削減に反対し「確実な財源措置」を要求。生活保護費や国民健康保険の国庫負担率引き下げについては「単なる地方への負担転嫁であり絶対に行うべきでない」と批判しています。 　他方、国民の権利や国の責任後退を招きかねない義務教育費などの補助金削減をかかげた地方案（3.2兆円）を「三位一体改革の全体像」に「確実に盛り込む」ことを求めました。 　大会には来賓として山崎正昭官房副長官（小泉純一郎首相代理）、麻生太郎総務相らが出席し、あいさつ。日本共産党からは紙智子、仁比聡平両参院議員が出席し紹介されました。（「しんぶん赤旗」/2004/11/18より）

フリーパスにするな　米産牛肉　農水省と厚労省で　食健連と農民連交渉

全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）の農民連（農民運動全国連合会）は17日、農水省と厚生労働省にたいしＢＳＥ（牛海綿状脳症）や災害対策、米価暴落対策など農業と食料を守る緊急課題をかかげ交渉しました。 　アメリカの牛肉・肉製品の輸入解禁を前提に日米協議が進むＢＳＥ問題について、農民連の佐々木健三会長は農水省前の宣伝で、「20カ月以下の牛を検査から除外する政府案ではアメリカ牛がほとんどフリーパスとなる」と批判しました。千葉県から乳牛２頭が“出動”。飼い主の安藤正司さん（千葉県八日市場市）は、「アメリカは、ＢＳＥ検査は全く不十分。日本で全頭検査を続け、食の安全を守りたい」と話します。 　厚労省では、消費者団体の「ＢＳＥネットワーク」が４千321人分の署名を提出。「子どもたちの命を守る気があるのか」と訴えました。 　農水省では、新潟県中越地震の支援で先頭にたっている農民運動新潟県連合会の鈴木亮事務局次長が水田や農道の被害写真をもち、「来年春の作付けができるようすぐに対策をとってほしい」と訴えました。農水省側は、地震被害では補助率を９割まで上げる激甚災害法を今月に適用すると明らかにしました。 　交渉後、参院議員会館で開かれた決起集会では、12月７日に都内でグリーンウェーブ中央終結集会を開催することを確認しました。日本共産党の紙智子参院議員（農水部会長）が参加しあいさつしました。（「しんぶん赤旗」/2004/11/18より）

“干拓事業予算組まないで”　有明再生ネット　政府へ要請書提出

ノリや漁業不振を招いた諫早湾干拓事業の中止を求めている有明再生全国ネットは十七日、ことし八月の事業中止の仮処分決定を受け、谷垣禎一財務大臣にたいし「事業再開を前提にした予算措置を講じないこと」や、中長期開門調査の代替策にも予算を組まないよう求める要請書を提出。上田勇財務副大臣と交渉しました。 　交渉には、「よみがえれ！有明海訴訟」原告団・弁護団の代表ら約十人が参加。日本共産党の仁比聡平参院議員、大門実紀史参院議員、赤嶺政賢衆院議員が同席しました。 　上田副大臣は「予算編成にあたっては、地元の状況をよく留意した上ですすめていきたい。担当者や大臣にも趣旨をつたえる」と応じました。 　要請書は、「（工事中止の仮処分決定は）有明海漁民が、暗闇の中でやっと手にすることができた希望の光」とのべ、農水省が工事再開の見通しすらない諫早湾干拓事業に約百五億円の予算を要望したことを批判。財務省にこうした予算を組まないように求めています。 　岩井三樹・諫早湾の干潟を守る長崎県共同センター事務局長、同訴訟弁護団の堀良一弁護士らは「不漁で漁民の自殺もおこり、地域が破壊されている」「農水省の中長期開門調査の代替策は有明海の環境を悪化するもの」と、事業再開の予算措置をとらないように強く要請しました。 　仁比参院議院は「漁業影響は有明海沿岸四県に著しくでている。有明海の再生と干拓事業中止を求める漁民の意見を踏まえるべきだ。法的に執行できない予算を組むのは重大な問題で、司法の判断を政府は尊重すべきだ」と指摘しました。（「しんぶん赤旗」/2004/11/18より）

有明海　再生には開門だけ　党国会議員団　訴訟原告団と懇談

長崎・諫早湾干拓事業の工事差し止め仮処分を佐賀地裁で勝ち取った訴訟原告団・弁護団、有明再生全国ネットと、熊本・川辺ダム建設の中止を求めている訴訟原告団、尺あゆ裁判の原告団は17日、日本共産党国会議員団農水部会と参院議員会館で懇談しました。 　参加したのは、よみがえれ！有明海訴訟弁護団の馬奈木昭雄弁護団長、尺あゆ裁判原告団の吉村勝徳団長、川辺川利水訴訟原告団の茂吉隆典団長ら十数人。日本共産党の紙智子（部会長）、仁比聡平各参院議員、高橋千鶴子、赤嶺政賢各衆院議員ら。 　馬奈木弁護団長は、有明海沿岸の漁民の被害の深刻さを説明。漁民救済が緊急の課題になっていると強調し、有明海の再生と解決の道は「（潮受け堤防を）開門して、事業中止するしかない」と訴え、「最後のゴールを決めるのが国会だと思う」と語りました。 　紙部会長は「来年１月からはじまる通常国会も含め、諫早湾干拓事業など漁民の生活窮状の打開と、開門調査の実現などをとりあげていきたい」と激励しました。 　川辺川ダム問題をめぐっては、吉村団長らから、新利水計画の変更を迫られた国がいぜんダム計画をすすめようとしている現状の説明をうけ、懇談しました。（「しんぶん赤旗」/2004/11/18より）

女性、高齢者農家の力引き出す　地域活性化農業を視察　党国会議員団

群馬県　甘楽・富岡地域 　日本共産党の紙智子参院議員と高橋千鶴子、塩川鉄也両衆院議員は15日、群馬県の甘楽（かんら）・富岡地域で農業視察をおこないました。 　同地域は、甘楽富岡農協を中心にして専業農家だけでなく女性、高齢農家や兼業農家の力を積極的に引き出しています。少量多品目の野菜栽培を広げ、同農協の直売店や都内量販店の販売コーナー（イオンショップ）で新鮮野菜や農産加工品を販売し作り手を増やしています。 　この活動は、ＮＨＫと農協中央会が実施している第30回日本農業賞を受賞しています。 　同農協の営業事業本部を訪ねた一行は、吉田正一本部長と懇談。吉田本部長は、同地域の主力だった養蚕とコンニャクが輸入自由化で大打撃をうけ、大規模産地づくりも失敗したことから、地域にあった方法として「自給的農家や女性、高齢者の力をひきだす基本路線を1997年に確立した」と説明しました。 　富岡市では、黛信夫助役や農林課の職員が応対。黛助役は「高齢者がはりあいをもって農業をすることが、他の地域よりも医療費が少なくなることにつながっていると思う」と、社会的な効果を紹介しました。 　紙、高橋両議員は、作物を拡大する高齢農家グループと懇談し、「政府は大規模農家だけを“担い手”として限定しようとしているが、小さいからダメという路線でなく、地域の力を生かすとりくみはすばらしい」と感想を語っていました。 　この視察には党国会議員団群馬県事務所の小笠原真明所長らが参加しました。（「しんぶん赤旗」/2004/11/17より）

消費税増税反対、災害復旧の支援　国会議員に業者切々と　全商連が要請、署名22万

全国商工団体連合会（全商連、国分稔会長）は16日、消費税増税反対、災害被害救済などをかかげ国会要請行動を行いました。 　約200人の代表がグループに分かれて地元選出議員に要請。名古屋市の中川民商から参加した塚本勝さん（53）と野田征男さん（60）は、「消費税率がアップしたらますます景気が悪くなり中小業者の死活問題だ」と訴えます。１千万円以上の売上業者に課せられる改悪には「赤字でも課税されるし、消費税分が転嫁できない。生活費が出るか出ないかぎりぎりの生活をしている者になぜふたんさせるのか」と話しました。 　衆院第二議員会館で行われた「改悪消費税は凍結を！消費税の大増税を許すな！11.16署名提出・国会懇談会」では、災害復旧で経済産業省に要請した新潟県魚沼民商の須田光則事務局長が、全国からの支援活動に感謝するとともに、住宅再建資金、無担保・無保証人・無利子の長期資金の重要性を訴えました。 　これに先立ち衆院議員面会所では、全国から寄せられた消費税増税反対、年金充実などの請願署名22万余を積み上げました。この要請には日本共産党の佐々木憲昭、穀田恵二、高橋千鶴子、山口富男の各衆院議員、紙智子参院議員が応対、国会情勢報告し激励しました。（「しんぶん赤旗」/2004/11/17より）

灯油値上げ　消費者も業者も大変　「福祉灯油ぜひ」「営業厳しい」　紙参院議員、札幌市議らが懇談

日本共産党の紙智子参院議員は13日、灯油価格の高騰が道民生活にどう影響しているのか、消費者、納入業者と懇談し、実情を聞きました。井上ひさ子、小形香織両札幌市議、渡辺紫党道国民運動委員会事務局長、吉野敬二衆議院比例ブロック道事務所長が参加しました。 　日本エネルギー経済研究所が10日に発表した北海道の灯油小売価格は、配達・消費税込みで１�g57円30銭です。 　共同購入でも昨年比８円高 　札幌市内のある事業所の昨年12月の購入価格は、44円。今月の価格は56円で、すでに昨年と比べて12円も値上がりしています。 　訪問した札幌東区生活と健康を守る会（村本英巳会長）では、灯油の共同購入に取り組んでいます。契約価格は現在50円、それでも昨年と比べれば８円高。「今は昨年の灯油を使っている。値上げの実感はこれから」という一方で、「今後も値上がりするなら、昨年の月８千円余が今年は１万円を超えることになるのではないか」と村本会長。同席したお年寄り、障害者からも、値上がりは大変と切実な訴えが出されました。 　配達料も大きな負担です。５階建ての市営住宅はエレベーターがなく、二階に運んでもらうと１�g１円加算、三階では２円加算、４、５階では３円加算です。お年より、障害者にとって、１階から運びあげることも大変な作業。「結局、高い灯油になる」とため息をついて話しました。 　あの手この手自衛策談義 　「寒い日でも（暖房を）やめている」（高齢の女性）、「灯油を買うときは値段を見てから」（高齢の男性）、自宅の風呂を使わず「銭湯を使い、10回分の料金で11回の券を購入」など負担増への自衛策を話しました。 　道内48市町村で低所得者生活支援として実施されている「福祉灯油制度」も話題になりました。札幌市では「福祉灯油制度」はありません。「灯油は食費と同じ」とため息まじりに語る、足をコルセットで包む女性、同席のみんなが「その通り」とうなずきました。 　懇談した燃料業者は、夏以降の毎月値上げに、「50円を超えては消費者だけでなく業者も大変」など支払いと利益確保の厳しさを語りました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/11/16より）

授産施設への消費税課税　大門議員免税点据え置け　日本共産党議員の質問から

大門実紀史議員は11日の参院財政金融委員会で、消費税の免税点が引き下げられ、授産施設が負担増を強いられている問題を取り上げ、免税点を据え置くよう求めました。 　授産施設は、身障者や精神薄弱者に職を提供し、手掛けた製品を販売する社会福祉施設ですが、1991年の消費税法改定で唯一例外的に消費税が課税されました。この４月から免税点が３千万円から１千万円に下げられ、多くの小規模な事業所に影響が出ています。 　大門氏は、北海道旭川市で高齢者への宅配弁当販売をしている授産施設の事例を紹介し、年間33万円の消費税を納めることになると指摘。「(宅配弁当の相手は)おじいちゃん、おばあちゃんで転嫁しづらい。(結果として)障害者への手当てを切り詰めなければいけない」として、影響調査を要求しました。 　厚生労働省の塩田幸雄障害保健福祉部長は「なんらかの形で、施設が抱えている実情を把握したい」と答弁。大門氏は、「実情をよく調べて、(免税点引き下げを)据え置くべきだ」と求めました。（「しんぶん赤旗」/2004/11/15より）

参院議運委に紙議員が出席

日本共産党の紙智子議員は12日の参院議院運営委員会にオブザーバーとして初めて出席しました。社民党もオブザーバー出席しました。オブザーバーは、議院運営委員の割り当てのない会派に出席を認めるものです。 　決定には加われませんが、委員長の許可を得た、場合は発言することができることになっています。近年は例がないとして前国会では認められなかったため、今国会で両党が強く要求し、10日の同委員会でオブザーバー出席が認められました。 　本会議の運営などを決める参院議院運営委員会は、10人未満の会派に委員を割り当てないとする運営が行われており、日本共産党、社民党は同に委員がいませ。日本共産党は、民主的な議会運営を保障するために委員配分方法を見直し、委員を配分するよう求めています。（「しんぶん赤旗」/2004/11/13より）

「二大政党」に負けない党を　党員・支持者400人が熱く交流　札幌・西区青空まつり

日本共産党札幌西・手稲地区委員会と党西区後援会は７日、札幌市西区民センターで「第９回日本共産党・後援会　西区青空まつり」を開き、400人の党員や後援会員、支持者が集まりました。 　午前中の各後援会からのフラダンス、沖縄舞踊、子どもヨサコイ、太極拳などの発表に続き、午後から「市政から国政へ政治を語る」と題した政治プログラムが行われ、紙智子参院議員の記、念講演、宮内聡国会議員団道事務所長、横山博子衆院道１区候補、熊谷憲一札幌市議らの国会、市政報告や決意表明がありました。 　紙参院議員は、新潟県中越地震の被災者救援活動に党として全力をあげていることを報告。「矢臼別への米海兵隊移転に反対、二大政党を許さず、日本共産党を強く大きくしよう」と訴えました。 　会場内では、各後援会、団体の出店やバザーでにぎわい、別室で後援会員の絵個、絵手紙、手芸品などの作品展示会も行われました。 （「しんぶん赤旗」北海道版/2004/11/13より）

無認可保育所を非課税に　消費税で厚労相に要請

全国無認可保育所連絡協議会（藤崎隆会長）の役員や父母の代表は12日、尾辻秀久厚生労働相に「無認可保育所を消費非課税にする」よう要しました。あわせて届出制の義務とともに必要施設整備、改善に必要な補助を行う―など６点を求めた要請書を手渡しました。日本共産党の大門実紀史参院議員が同席しました。 　尾辻厚労相は「一生懸命やりたい。厚労省として基準づくりをすすめていきます。あとは財務省や税制調査会がどう判断するかです」と答え、なごやかに懇談しました。 　この問題では、大門議員が国会質問で再三、取連絡協議会り上げ、厚労省が課税の「見直し」を約束、財務省からも前向きな答弁を引き出してきました。９月には、厚労省が財務省に対する2005年度税制改正要望に、一定の要件を満たす無認可保育所については、保育料収入にかかる消費税を非課税とするよう求める要望項目が初めて盛り込まれました。 　参加者は厚労省、財務省の担当課にも要望。 　厚労省の雇用均等・児童家庭局保育課の尾崎春樹課長は、無認可保育所指導監督基準を満たす保育施設を消費税非課税とする方向で、基準作成の作業をすすめていることを話し、「保育の質を上げる仕組みを生かす観点で　、消費税減免の基準をつくりたいと考えている」と答えました。（「しんぶん赤旗」/2004/11/13より）

税財源の拡充を要望　政令市議員が党議員団と懇談

全国の政令指定都市の日本共産党議員と党国会議員団が、大都市財政の実態と要望について意見を交わす懇談会が11日、参院議員会館で開かれ、全国13政令指定都市側から党市議15人(千葉市は欠席)が参加しました。 　懇談会は、政令市の党議員を介して政令市の要望を国会議員団に伝えるため毎年開かれるもの。政令市側は「真の地方分権の実現のための国・地方間の税源配分の是正」、「都市税源の拡充強化」などの要望を説明。「三位一体改革」のもとで引き下げが検討されている生活保護費の国庫負担率の堅、来年度の地方交付税総額の確保を求める緊急要望も示されました。 　各市議は、生活保護や国民健康保険、ホームレース対策、災害対策などで、それぞれ直面している深刻な状況や問題点などについて報告しました。 　国会議員団を代表して穀田恵二国対委員長があいさつ。「自治体に権限と財源を移譲し、福祉、住民サービス向上を図る方向での税財源の拡充は賛成だ」と強調し、「三位一体改革」については「国の責任とは何か、国の借金を自治体につけ回していいのか、見据える必要がある」と指摘しました。 　小池晃政策委員長、吉井英勝衆院議員(地方行政部会長)が出された要望について発言。このほかか石井郁子、佐々木憲昭、赤嶺政賢、塩川鉄也の各衆院議員、吉川春子、井上哲士、紙智子、仁比聡平の各参院議員が出席しました。（「しんぶん赤旗」/2004/11/12より）

ファルージャ攻撃　首相は支持やめよ　札幌で緊急宣伝と抗議

米軍によるイラク中部ファルージャへの総攻撃に抗議し10日、札幌市大通公園で緊急の宣伝行動とアメリカ総領事館に抗議の申し入れを行いました。有事法制反対道民連絡会と道労連が呼びかけ、13団体から38人が参加しました。 　「大義なきアメリカのイラク侵略戦争と軍事占領支配の下で情勢はドロ沼化するばかり」「小泉首相は攻撃への支持を表明しています。治安安定を言うなら住民を殺りくする戦争をやめ、犠牲と憎しみに終止符を」と訴えると、道行く人が次々に署名に協力しました。「イラクに平和を!子どもたちを殺さないで」とメッセージを寄せる女性もいました。 　アメリカ総領事館では「総領事が対応できず申し訳ありません。申し入れは大使館を通じ本国に伝えます」と抗議文と署名を受け取りました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/11/11より）

９条こそ国際協調　自、公、民改憲論に吉川議員　憲法調査会から

参院憲法調査会は十日、「憲法前文と九条」をテーマに各会派からの意見陳述を受けて、自由討議を行いました。 　自民党の舛添要一議員は、�@個別的集団的自衛権を明確にする�A国際協力のために自衛隊を活用する―の二点を九条改憲め内容とするべきだとし、九条改憲に伴い特別裁判所の導入、国家緊急権の明記などが必要となると主張しました。 　民主党の直嶋正行議員は民主党の基本姿勢、党憲法調査会の論議を報告するとして、�@国連の集団的安全保障活動への積極参加�A個別的、集団的の区別なく自衛権を盛り込むことなど、九条改憲の方向を示しました。 　公明党の山下栄一議員は、自衛力の保持や国際協力を「加憲」論議の対象とするとし、集団的自衛権の諸問題についても議論していくことが必要だとのべました。 　日本共産党の吉川春子は、九条と前文の国際協調の立場から従軍慰安婦問題の解決促進を訴え、九条堅持を主張しました。紙智子議員は自由討議で、「第三回アジア 政党国際会議」で採択された北京宣言で「戦争、侵略、覇権に反対する。われわれは多国閻協力に尽力し正義によって平和が確保されると信じる」とされたこどを紹介。 「こうした流れのなかで日本が九条を投げ捨てるのは、アジア、国際社会で孤立する道だ」と改憲論を批判しました。 　民主党の那谷屋正義、富岡由紀夫両議員、社民党の田英夫議員などは九条改憲に反対する見解を表明しました。（「しんぶん赤旗」/2004/11/11より）

楽しく交流する秋まつり　札幌市北区の党と後援会　会場で新潟義援金５万円余

札幌市北区で七日、日本共産党北区後援会(�緕R＝くわやま＝弥寿男会長)の秋まつりが行われ、後援会員など230人が集い、楽しく交流しました。まつりには民青同盟員など若者の参加が目立ちました。 　紙議員が講演 　あいさつに立った�緕R会長は「頼りになる共産党の後援会として、まずは新潟の被災者に義援金を送ろう」と募金箱を高々と掲げ参加者に訴え、５万２千３０３円の募金が寄せられました。 　午前中は、峰田洋光北区地区委員長、坂本恭子・札幌市議、宮内聡党国会議員団道事務所長があいさつに立ち、坂本市議は、共産党が減ると行政の姿勢が後退する、敬老パスの負担増は全国的に見てもひどいものと報告。 　宮内氏は「道党はすでに三百方円以上の義援金を新潟に送った。街頭募金を行うと“共産党なら確実に届く”と積極的に募金をしてくれる。共産党は信頼されている」と強調しました。 　紙智子参院議員が講演、「共産党は新潟被災者の救援に全力をあげている。国会は、あげて二大政党で動いているが、民主党はけっして自民の痛いところは攻めないので緊張に欠ける。基地問題では東千歳が本命の可能性があるので十分な注意が必要」と訴えました。 　午後は、和光後援会の五十嵐渓山さんの民謡、リラ・オリーブ後援会の手品、新川後援会の小倉さんが美空ひばりのうた「一本のエンピツ」を熱唱しかっさいをあびました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/11/10より）

建設・大型店問題を考える　党東北ブロック事務所など主催　シンポに170人参加

東北が抱える問題につて話し合う「東北草の根シンポジウム」の第一弾が６日、仙台市内で開かれました。党衆院比例東北ブロック事務所と東北六県の各県委員会の主催。今回は「建設・大型仙台商工会議所の幹部店問題」をテーマに170が集まりました。 　埼玉土建一般労組の海野和夫常任書記が、不払い問題について講演し、高橋千鶴子衆院議員と大門実紀史、紙智子両参院が報告に立ちました。 　東北経済で大きな比率、を占めているのは建設産業だと切り出した大門議員は、仕事が減っているなかで、工事代金の不払いが大問題になっていると指摘。「党と民主団体が力を発揮し、建設労働者の組織化を進めよう」と呼びかけました。 　高橋議員は大型店の問題について党の提言を説明。仙台商工会議所が、大型店によって商店街は崩壊へ導かれており、再生に向けた法改正が望まれるとの提言を出していることを紹介し、「党の提言にも反映されている。積極的に対話に踏み出そう」と話しました。 　紙議員は、商店街を歩くと共産党と同じ主張が驚くほど出てくる、面白い情勢だとあいさつ。「国会の『二大政党』は、対決しているとはとてもいえない。草の根の運動を大きくひろげよう」と訴えました。 　仙台商工会議所の幹部から「いまある法律でできる商店街振興とは」と質問がでるなど、活発な話し合いがされました。（「しんぶん赤旗」/2004/11/07より）

「元気まつり」500人の熱気　“大政党に負けない共産党つくろう”　札幌・東区の党後援会　道内で250万円の災害募金　宮内氏が紹介

第７回「東区元気まつり」が三日、日本共産党東区後援会が主催して行われました。会場となった札幌市東区民センターには、500人を超える人が参加し、熱気であふれた祭りになりました。 　多彩な催し楽しむ 　中央舞台のあるホールでは記念講演、鬼剣舞、劇団一揆、日本舞踊などさまざまな催しや、バザーや出店にきた人で会場はあふれ、各部屋でもイラク報告会や寄席、大橋晃道議が撮った鳥の写真展などが開かれ、多くの青年などがつめかけました。お楽しみ抽選会では番号が発表されるたびに歓声とため息が繰り返されました。 　参加した小川雄大さん(20)は「なまら(とっても)最高でした！イラク報告会の相澤恭行さんの話は、一言一言にイラクで真実を見た責任の重みと衝撃が詰まっており、心の奥底までしみて、イラクにいるような感じにさせられました」と話しました。 　記念講演に立った、宮内さとし党道国会議員団事務は、北海道でも250万円の台風・地震災害募金が集まり多くの日本共産党ボランティアが奮闘していることを報告。日本共産党議員団が、政府に個人補償や仮設住宅の設置を求める先頭に立つなど、政治を動かす大きな力をもっていると紹介。「二大政党に負けない党をつくり、なんとしても今度の総選挙では力を合わせ、必ず勝利しましょう」と力強く訴えました。 　まつりでは、大橋道議が道政報告、宮川潤、飯坂宗子の両市議が市政報告をしました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/11/06より）

中小企業再生に支援を　足利銀破たんで大門議員　参院委

日本共産党の大門実紀史参院議員は４日の参院財政金融委員会で、足利銀行の破たん処理にあたって、融資先の中小企業の再生と公的資金注入の最小化を求めました。 　足利銀行には総額1350億円の公的資金が注入されましたが、経営破たんにより大半は回収不能。さらに、債務超過分の補てんに新たに公的資金の注入が予定されて います。 　大門氏は、旧長銀を引き継いだ新生銀行を例にあげて、一部の“優良債権”だけが受け皿銀行に受け継がれれば、再生可能な中小企業もつぶされ、投入資金の回収もできなくなると指摘。「公的資金を最小限に抑えるためにも融資先の中小企業の再生をすすめることが重要だ」とのべました。 　伊藤達也金融担当相は「債務者の実状を的確に把握してその再生をすすめることが、国民負担を最小限にすることにつながる」と答弁しました。 　また大門氏は、足利銀行に対する金融庁の検査が約５年半で３回しか実施されていない問題を指摘。国民負担の増加につながる過剰な貸し倒れ引当金の計上などが起こらないよう厳格な査定を求めました。（「しんぶん赤旗」2004/11/05より）

国庫納付金激減　「量的緩和」策に原因　大門議員に日銀が認める

日本共産党の大門実紀史議員は、２日の参院財政金融委員会で、日銀の利益(剰余金)から国庫で大幅に納付される国庫納付が激減している問題をとりあげました。 　国庫納納付金は、2003年に４７２億円にまで急減。２年間で１兆３４００億円も失われた勘定です。理由について、日銀の小林英三理事は、�@資産運用の利回り減少�A円高による外為差損�B国債下落など、剰余金自体の減少を挙げましげた。 　大門氏は、国債保有高を1997年の55兆円から今年10月の94兆円にで大幅に増やしたことを指摘し、「国債購入を求める与党の圧力に譲歩してきたことが、巨額の評価損を生んだ」と批判しました。 　大門氏は、日銀の自己資本比率維持のため、法定準備金の積立率を5%から15%に大幅に引き上げたことも原因だと指摘。背景には、“ゼロ金利”による“たんす預金”の増加など、自己資本比率の分母となる銀行券発行残高が膨らんだことがあると指摘しました。日銀の白川方明理事は「日銀の量的緩和の中で、分母の拡大が一因」とのべ、政府・与党の圧力による日銀の「量的緩和」政策が原因だと認めました。 　大門議員は、「日銀が政府・与党の圧力に譲歩して、ズルズルと異常な量的緩和に踏み込んだことが一兆円を超えるマイナスを生んだ。しわ寄せが国民に押しつけられている」と批判しました。（「しんぶん赤旗」/2004/11/04より）

知床を世界遺産登録へ調査　紙議員に環境省など答弁

北海道知床の世界自然遺産指定にむけて環境省と林野庁は、専門家や地元の意見をきいてダムや海域保護の科学的調査をすすめていく考えを明らかにしました。参院農水委員会で10月28日、日本共産党の紙智子議員に答えたものです。 　この問題では、世界遺産指定の評価を行う国際自然保護連合が、50カ所あるダムの影響調査や撤去をふくむ検討、海域保護レベルの向上を求めており、政府は11月５日までに回答を出すよう迫られています。 　紙氏は「野生鮭研究所の調査では治山ダムが13基ある岩尾別川などは堰堤(えんてい)などにより再生産レベルが低いとされている。調査して無駄なダムは撤去すべき だ」と主張。 　林野庁の前田直登長官は「すぐ撤去とはなりがたいが魚道整備など適切な対策をすすめる」と答えました。 　海域保護については、紙氏が「資源保護の対策がとられている現状を伝え、ワーキンググループをつくってさらに研究を」と求めたのに対し、環境省の小野寺浩・自然環境局長は「漁協の自主的取り組みと科学的調査の方針をはっきり出したい。科学委員会(知床世界自然遺産候補地科学委員会、環境省の第三者機関)などにはかり、より中身が明らかになった段階で実効的な保全の態勢をとりたい」と述べました。（「しんぶん赤旗」/2004/11/03より）

明治乳業の安全軽視ただす　争議団と党国会議員団が懇談

明治乳業争議団、(小関守団長)と日本共産党国会議員団農水部会との懇談会が２日、衆院議員会館でおこなわれました。食の安全と法令順守(コンプライアンス)問題について同争議団の呼びかけに基づくものです。 　国内最大の乳業メーカーとなっている明治乳業は、大腸菌汚染脱脂粉乳を知りながら再利用したことが厚生労働省の９月の調査で判明、食品安全法違反によって行政指導されています。 　小関団長は、この事件について「食品メーカーとしてあってはならないことだ」と強調。同社が特許をもつヨーグルトに使う「ガッセリー菌」といわれる菌を無添加のまま販売したことが現場労働者の告発で明らかとなり、争議団が事実を確認し、法令順守を同社に迫っている運動を報告しました。 　小関氏は、こうした事件を生む職場環境として、明治乳業が利益再優先で「合理化」を実施し、人手不足で安全軽視を心配する組合活動家については差別するなど、「自由にものが言えない状態に置かれていることが大きい」と説明しました。 　懇談会には、明治乳業争議支援共闘会議の労組員とともに全国食健連(国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会)の坂口正明事務局長が参加。同社にたいし、汚染脱脂粉乳再利用事件について食の安全の徹底、法令順守を申し入れたことを紹介しました。 　日本共産党は紙智子参院議員(農水部会長)、高橋千鶴子衆院議員らが応対。「連携を強め、食の安全、食品メーカーの姿勢を正していきたい」と話しました。（「しんぶん赤旗」/2004/11/03より）

小川候補に期待　弟子屈町講選告示宮内氏が応援

釧路管内弟子屈(てしがかが)町議選が２日告示(七日投票)され、日本共産党の小川よしお候補（58）＝現＝が立候補し、宮内聡党国会議員団道事務所長(衆院比例候補)とともに事務所前で、雨のなか集まった後援会員、支持者約30人を前にして第一声をあげまし。 　同町議選は定数16(２議席減)に対し、19人(現職16、新人３)が立候補する３人はみだしの激戦。 　党弟子屈後援会の南部美孝会長のあいさつのあと、宮内氏は「前回初めてみなさんの力で送り出していただいた小川候補はこの四年間しっかり仕事をしてきた。この小川候補をなんとしても再び議会に送り出していたた。だきたい」と訴えました。 　大きな拍手で迎えられた小川候補は「当選以来、子ども、お年寄り、障害者など弱い人たちに光を当てる町政をすすめるためがんばってきた」と切り出し、重度身体障害者の医療費負担への町独自の助成の実現、児童館の土曜日開設、町営野球場のフェンス改修など四年間の実績についてふれ、「みなさんの要求をしっかり受けとめ、手となり足となり再び働きたい」と決意を語りました。 　第一声後、町営住宅などで小川候補は、宮内氏と街頭演説。「自分の一票しかないけど、ぜひ勝ってほしい」とかけつけた泉住宅の女性、後援会の入会申込書を持参し、支持を約束してくれた美里住宅の女性など、小川候補に大きな期待が寄せられました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2004/11/03より）