２００３年１０月２日

十勝沖を震源とした地震災害に関する緊急申し入れ

日本共産党国会議員団十勝沖地震災害対策本部 （本部長　児玉健次衆院議員）

防災担当大臣　井上喜一　殿

先月二十六日早朝に発生した二〇〇三年十勝沖地震は、北海道日高、十勝、釧路・根室地方を中心に、激しい揺れと津波などにより、二名の行方不明者が出、重軽傷者は七〇〇名を超した。住宅や学校などの建築物、道路・鉄道、水道、港湾、漁港、河川の堤防などに大きな被害が生じた。台風十号災害、深刻な低温被害に引き続く地震災害であり、被災地の復興は一刻も猶予できない。また、苫小牧の出光興産・石油タンク炎上は、危険物災害対策のあり方を根本から問うものとなっている。 　日本共産党国会議員団は発災直後に対策本部を設置し、現地におもむいて、被災地の実情把握に精力的に取り組んできた。その中で出された要望にもとづき、以下、緊急に必要な対策について申し入れ、速やかな実現を求めるものである。

記

一、被災自治体が、損壊した建築物や土木施設などを早期に再建し、地域社会の復興を全力で取り組むことができるよう、激甚災害の早期指定や特別交付税・地方債などによる財政支援や、地域の実情に即した特別な支援を積極的におこなうこと。 二、水道や道路・鉄道、漁港・港湾などはいずれも地域の生活・産業の基幹的施設であり、早期復旧が切実に求められている。そのため、応急復旧とともに本格復旧についても査定前の着工が可能になるように必要な措置を講じること。 三、学校をはじめ公共施設の復旧にあたっては、原形復旧ではなく、今後にそなえ、今回の地震などを考慮した耐震性確保を基本におこなうこと。そのために必要な技術的および財政的支援を強化すること。 四、津波について正確な情報提供をおこなうため、気象庁の津波観測点を増設するとともに、北海道開発局、自治体が設置している津波観測データを一元化し、防災情報に反映させること。また、海底地震計の設置をすすめること。さらに、目視による津波観測を復活させるなど測候所の体制強化をし、そのあり方を再検討すること。 五、被災した漁業者や中小業者などの負担を軽減するため、既存借入金の償還金支払延期や償還期間の延長などの条件変更や低利長期融資への借換えをおこなうこと。 六、出光興産精油所のタンク火災に関しては、他のタンクの安全点検・安全対策を徹底するとともに、原因究明と再発防止策について住民に納得のいく説明をおこなうこと。 以上

緊急申し入れに対する大臣の回答発言（要旨）未定稿

一項目 被害の調査を始める段階であり、激甚はその結果をみて判断する。 二項目 災害復旧でどの事業が必要になるか、とりまとめてやっていきたい。多くは災害復旧の補助事業でできるし、負担もそんなに多くない。 三項目 基本的には原形復旧であるが、耐震性については考慮してやる必要がある。大勢が集まる所もあり、耐震性（確保）についてはもっと考慮が必要である。また、耐震化されていても、ある部分がそうでないと被災しやすいので建物全体で耐震性を考える必要がある。 四項目 津波予報システムには予算もふやして強化している。津波は地形による高さのちがいや測定方法等複雑さがある。観測点をふやすというのが改善なのか、検討はしていきたい。 五項目 状況に応じてこれまでもやってきており、今までどおりやってきたい。 六項目 当然やっていかなければならない。今日、状況を聞こうと思っている。従来の行政指導で余裕のある対応がされていたのか、なおすところがあればできるだけ早くなおしていきたい。 以上