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HOME北海道・東北>北海道における台風18号の農業災害対策に関する
緊急申し入れ

2004年9月21日
北海道における台風18号の
農業災害対策に関する緊急申し入れ
農林水産大臣 亀井善之 殿
日本共産党北海道委員会
日本共産党国会議員団北海道事務所
 9月8日に北海道を襲った18号台風は、50年前の「洞爺丸台風」をもしのぐ大型台風であり、強風は風速50メートルを超え、北海道各地に甚大な被害をもたらしました。
 余市、仁木、増毛、七飯、壮瞥町など果樹の落果による莫大な被害、トマト、アスパラなどビニールハウスの損壊は4万棟にも及び、2次的被害も奥深く進行しています。
このままでは、来年度からの営農継続が困難となる農家も少なくありません。
 また、住宅被害は7688棟に及んでおり、高齢者世帯など住家の損壊は、今後の生活の存続をあやうくしており、被災者を支援し激励していくことが切実に求められています。さらに神恵内村、奥尻町など、通学や生活維持に必要な道路の不通区間が数多く見られ、早急な復旧が求められています。サケ定置網や漁港など漁業被害も深刻です。
 被害は道民生活と農林漁業など基幹産業をはじめあらゆる分野に及んでおり、道、市町村の各自治体も対策に乗り出しておりますが、国として北海道を支援する特別の対策を緊急にとられることを強く要望するものです。
 以下の点について、積極的な対策をとられるよう申し入れます。

一、早期に農林水産業全体の被害を把握し、激甚災害法に指定し、天災融資法を発動すること。

二、道内の共済組合の中には、昨年の冷害、今冬の雪害など相次ぐ農業災害への支払いにより財源が底をつき、被害農家への共済金の支払いを危ぶむ声も聞かれている。50年に一度という大規模台風であった事態にかんがみ、各共済組合が被災農家への共済金の支払いに支障をきたさないよう国として万全の支援を行うこと。

三、北海道ではコメからの転作をすすめるなか、蔬菜・花卉のビニールハウス栽培がさかんだが、その農業施設のハウスの多くが全半壊し、この建て直しのための資材確保が緊急に必要になっている。ハウス用ビニール・パイプ等資材確保に万全を期すとともに、また便乗値上げをさせないよう監視を強めること。

四、既存融資の償還猶予、利子補給を行うこと。

五、農業主体で財政力の小さな自治体が今回の災害へのよりきめ細かな対策をとれるよう、特別交付税による支援を検討されたい。

六、北海道の水産関係被害は69市町村に及び、漁港被害40箇所、海岸施設58箇所、漁船被害334隻、共同利用施設191箇所、その他487箇所、その中にはアワビ、ウニ種苗センターやホタテなどの養殖施設の流出もおきている。サケ定置網の被害も拡大して今年の操業を断念する漁業者もでている。水産関係はかつてない被害となっている。北海道と一体となった対策協議会を立ち上げ、被害対策を進めること。定置網については、被害状況を早期に把握し特別対策をとること。養殖場の被害などすぐに計算できない漁業被害が多数ある。その被害を実態調査し特別支援対策をとること。

七、苫小牧地方の樽前山麓の風倒木に見られるように、北海道の森林被害は時がたつにしたがって被害の実態が報道されるが、実態把握はいまだに明らかになっていない。北海道は国有林の占める比率は多く、山の荒廃からくる二次被害が懸念される。風倒木が森林病害虫を発生させたり、大雨時や春の融雪時期の流木の心配もある。整理、搬出の作業を急ぎ行うよう林野庁として被害状況の早急な把握、風倒木の整理、搬出、復旧方法など立ち上げ、直ちに取り組むこと。
 道有林、民有林の風倒木の処理について、財政支援など検討すること。

八、リンゴ樹木が被害を受け、植え替えが必要なことから、苗木を確保すること。
 また、収入がない中で苗木を購入することになるので、国の財政的支援を講じること。

以上


(追加項目)
1,リンゴ樹木の被害に対して植え替えが必要になっており、苗木が確保されるよう努力すること。また、収入がない中で苗木を購入することになるので、国の財政的支援を講じること。
文部科学大臣 河村建夫 殿

一、高波により全壊した、留萌市礼受の国指定重要有形民俗文化財「旧佐賀家漁場内の『廊下』」を解体・復元し、あわせて全壊した「廊下」内に保管中のニシン船(同指定文化財)の管理を徹底するため、国で財政支援し作業を急ぐこと。
国土交通大臣 石原伸晃 殿

一、国道229号線に関して(神恵内村)
 大森大橋の落下により積丹側の珊内(さんない)、川白(かわしら)地域の住民90世帯余が神恵内村中心部と分断された。これに伴う住民の生活や農漁業は大きな困難に直面している。冬期は「陸の孤島」となることから、崩壊した国道の仮設道路の建設をできる限り早く開設するよう全力をつくすこと。被害は、基幹産業の漁業や道路など、村政史上はじまって以来のものになっている。これらを考慮し特別交付税の交付を検討されたい。

二、今回の風台風は、とりわけ居住建物や納屋のトタン屋根をはがす被害を各地にもたらしたが、北海道では早い地域では10月半ばから降雪が始まるため、その補修が緊急裸題となっている。しかしながら、トタン屋根の材料確保・また職人・技術者の確保に窮する自治体もある。早急に実態と要望を把握し、屋根補修が可能となるよう手立てを講じられたい。

以上

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