２００５年２月７日

「北方領土の日」根室管内住民大会でのあいさつ

今年は戦後60年、日ロ通好条約から150年、樺太・千島交換条約から130年という節目の年です。領土返還運動の原点の地として日本国民の主権をかけて、長い間ねばり強い取り組みを重ねてこられたことに心から敬意を表したいと思います。 　私は昨年9月に初めてビザなし交流で、元島民のみなさんといっしょに国後島へ渡りました。元島民の皆さんと交流しながら、当時はどんな生活を送り、どんな状況の下で島を出なければならなかったのか、お聞きしました。そしてロシアの人々に「自分たちの島を返してほしい」ということを直接訴えると、否定できず、「共存できる方向を希望する」という結論になる。今までの話し合いの積み重ねが、島のロシア人の考え方にも変化をもたらしてきたのだと、取り組みの意義をあらためて痛感しました。 　昨年、超党派の議員でサハリンも訪問したのですが、現地の報道機関は「第二次世界大戦の結果の見直しという自らの固定概念を表明するために訪問したのは明らかである。だが、戦勝国がそれを認めないことは明白である」と報じており、かなりの温度差を感じました。 　昨年以来、ロシアのプーチン大統領の訪日を契機に領土問題が解決に向けて前進するように期待している人もおられるでしょうし、またロシア側の「二島返還で決着を」などの報道を受け、憤り、心配している人もおられることでしょう。ソ連は終戦時に「領土不拡大」という連合国の公約を破り国後・択捉を含む千島列島と北海道の一部である歯舞・色丹を軍事占領し、その後これらの島を一方的に自国領に編入、併合しました。今年が節目の年だけに、戦後処理の誤りを正す原則的な姿勢で、返還を求めることの正当性、大義を示す交渉が重要になっていると思います。 　一国の正当な領土を他国が併合することは許されないという20世紀の国際社会が到達した根本原理を、道理と根拠をもって正々堂々主張することです。今こそ領土返還への熱い思いを一つにして新たな発展へと力を合わせようではありませんか。 　そして、もう一つ。この60年間、領土問題が解決していないが故に、大きな犠牲を受けてきた元島民や関係地域の要望に応えていくことは国の責任です。ビザなし交流の専用船を実現することや、墓参・自由訪問についても枠をふやすこと、元島民の皆さんの財産権の補償問題を解決すること。青年部の組織化や語り部の活動への支援、周辺の自治体への支援や、漁業に対する支援など、これまで寄せられてきた要望が実現できるように、皆さんと力をあわせてがんばることをお約束し、あいさつとします。