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75歳以上の無料化など、医療費の窓口負担の軽減にふみ出します
不況により受診抑制が進み、最近とみに外来日数・点数ともにダウンし、入院日数も減少しています(「北海道医療新聞」09.7.17)。窓口負担が高く、安心して医療にかかることができない方々がふえています。
医療費の窓口負担を3割もとっているのは日本だけです。ヨーロッパの多くの国では、窓口負担は無料です。札幌医師会は患者負担の大幅軽減を提案しましたが、受診を必要とする方が安心して医療にかかれるよう、国として高すぎる窓口負担の軽減にふみ出します。ヨーロッパのように窓口負担無料をめざします。当面して、国として75歳以上のお年寄りの医療費と、就学前の子どもの医療費を無料化します。 |
A |
後期高齢者医療制度の廃止、社会保障費2200億円削減計画をやめさせて再建をはかります
75歳以上の高齢者を別枠の保険に囲い込む後期高齢者医療制度に、道民・国民の批判が劇的に高まりました。道内では、保険料など不服審査請求が828人にのぼり、市町村議会の見直し・廃止決議も77になりました。
後期高齢者医療制度廃止法案は、すでに参議院では可決しました。衆議院で廃止法案を可決するためがんばります。
年々自然増で増加必至の社会保障費をむりやり削減したことで、介護保険、地域医療、保育、雇用保険など社会保障は次々と破壊されました。社会保障改悪の元凶です。削減を中止し、すでに削減された1兆6200億円を復活して、緊急対策をとるとともに、公的社会保障の拡充に踏み出します。 |
B |
国保証とりあげ=資格証明書を全廃、必要な病床を削減せず介護・療養難民をなくします
国保税の滞納は20万世帯(22・6%)にのぼります。国の責任で払うに払えない国保料(税)負担を当面ひとり1万円引き下げる財源措置を実現します。窓口10割負担する資格証明書は1・7万世帯にもなりますが、これを全廃します。
療養病床の診療報酬(とくに区分T)が大幅削減され、ベッドの縮小が誘導されています。また道の「適正化計画」は、介護療養病床8,700床をすべて廃止し、医療療養病床18,700床分に大幅縮小しようと計画(医療費で670億円削減)しており、介護・療養難民を多発させかねません。「適正化計画」の抜本見直しを求めます。そのためにも、国の姿勢をあらためます。 |
C |
公立病院の診療所化など縮小計画をやめ、医師・看護師を確保し、地域医療を守ります
道の公立病院広域化再編計画では、38公立病院の診療所化を打ち出しました。しかし、過疎地の公立病院は救急など地域医療の根幹を担っており、なくてはならない医療機関です。公立病院の存続・充実により医療・福祉・保険・介護の連携をすすめます。
病床利用率70%未満の病院を一律に、病床削減や診療所化を強いる国のガイドラインは中止し、公立病院存続へ、国と道の支援を強めます。不採算地区病院を支援するよう、病院基本料の引き上げ、交付税措置の拡充をはかります。
医師不足という国策の失敗等により生じた公立病院赤字に対して、国の責任を明確にして財政支援をおこないます。医学部入学定員の1.5倍増と、労働条件の改善で医師不足500人の解決、不足する看護師7,000人を計画的に増員し、安心してかかれる医療体制の確立につとめます。 |
D |
「介護切り」を撤回し、介護労働者の労働条件、人材不足解消をすすめます
4月から改定された新介護認定の基準によって、介護度が1−3度も下がった方が41%にものぼりました。現場の実態を無視する人為的操作で介護度を引き下げたことに怒りと不安がうずまいています。「経過措置」で救済措置がとられていますが、介護きりすての新基準の撤回を求めます。介護保険料が高い最大の原因は、介護保険に移行するとき、国庫負担を50%から25%に引き下げたことです。国庫負担を計画的に復元し、値下げをはかるとともに、利用料減免の拡充などをすすめます。
国の相次ぐ介護報酬切り下げなどのために、介護で働く人たちの労働条件は劣悪になっています。道内の介護福祉サービス従事者は約11万3000人ですが、介護分野では非常勤が31%、とくにホームヘルパーでは71%にものぼっています。求人賃金も、常勤の「保母、介護福祉士等」でも月額14万7000円、ホームヘルパーのパート時給は859円にすぎません。介護労働者の賃金を、介護報酬引き上げとは別に国の責任で月3万円引き上げ、安心して働ける条件づくりなどを中心とした緊急対策をおこないます。 |
E |
最低保障年金制度をつくり、無年金・低年金の解決をはかります
年金受給条件を「加入10年以上」に引き下げます。すべての国民に当面月5万円の最低額を保障し、支払った保険料に応じた額を上乗せします。
「消えた年金」問題は、国の責任で1人残らず確実に解決します。標準報酬月額を勝手に切り下げた「消された年金」問題は、国の責任で全面的に調査し、被保険者の不利益にならないように緊急対策をとります。
この間、年金や生活保護などの物価スライドはおこなわれていません。消費者物価指数の上昇分を反映させ、今年度からすみやかに給付を引き上げます。 |
F |
障害者福祉の「応益負担」を完全に撤廃させます
「共同作業所で仕事をして利用料一割はおかしい」―障害者自立支援法による「応益負担」が導入された結果です。ボリビアの左翼政権は、政党助成金を廃止して、障害者福祉に使うよう法律を変えました。応益負担撤廃に必要な320億円は、政党助成金の廃止で実現できます。
日払い報酬制度をやめ、大幅に引き上げます。 |
G |
「住まいの貧困」を克服する公営住宅を拡充し、雇用促進住宅の存続・拡充をはかります
いま、憲法が保障する「医・職・住」が脅かされています。「住まいの貧困」を解決するには、これまでの市場まかせの住宅政策の根本的転換が必要です。雇用促進住宅の廃止計画を撤回し、存続・改修をすすめます。公営住宅は、入居収入基準の改善、所得に応じた家賃制度への転換、単身者・若者・子育て世代が入居できる仕組みづくりをすすめます。 |