1、 |
この四月以降、就労していることや求職中などを「証明」しないと支給が削減されるが、母子家庭の八割は就業しており、その多くが有期雇用やダブルワークなど不安定雇用の下に置かれている。「就労意欲」で線引きするような措置は、ただちに中止、撤回すること。 |
2、 |
煩雑な手続きを迫られ、「支給停止」の対象ではない人までも支給停止される懸念がある。「支給停止」ありきが前提ではないことを明確にし、自治体にも文書で徹底すること。 |
3、 |
雇用証明書などの提出を求めているが、母子家庭の就労実態を見れば、そのような書類の提出自体が困難であり、求職活動の証明も面接だけの企業から面接証明書の提出を求めることは現実的でなく、状況説明などの自主申告を認めること。 |
4、 |
本人の病気や事故の証明、子どもや親の介護などの証明方法は簡便なものとすること。とりわけ「うつ病」や更年期障害などは証明が困難な場合があり、自主申告を認めること。 |
5、 |
今回の措置について、わかりやすく当事者に説明すること。地方自治体に相談窓口を整備し、手続き漏れや期限に遅れた場合でも柔軟に対応すること。 |
6、 |
診断書などは有料であり、診療明細書などで代用できるようにすること。 |