記 |
1 |
生活必需品である灯油の量確保と価格の引き下げのための措置を講じること。
そのために
国内備蓄を放出、利益還元も含め元売への指導をおこなうこと。
「国民生活安定緊急措置法」などあらゆる方法を検討し、消費者への影響を緩和するため緊急の対策をおこなうこと。 |
2 |
政府として監視を強めること。
石油元売の「市中買」などによる価格引き上げの疑いについて事実を徹底的に調査し、消費者に明らかにするとともに、対策を講じること。
また、小売価格とともに卸売価格についても毎週調査し公表すること。 |
3 |
低所得者等に対して、福祉灯油等の対策を講じようとする自治体等に対して、国として支援措置をおこなうこと。 |
2006年 2月 10日 |
日本共産党 |
衆議院議員 |
塩川 鉄也 |
|
衆議院議員 |
高橋 千鶴子 |
|
参議院議員 |
紙 智子 |
|
参議院議員 |
大門 実紀史 |
|