一、 |
石綿に関する輸入・製造・使用・在庫、除去後の石綿廃棄物等の緊急全国実態調査を厳密に実施し、公表すること。 |
二、 |
石綿の製造・使用等の全面禁止、在庫回収、安全除去などの被害防止対策、被災労働者等の被害者救済の徹底を早急に図ること。 |
三、 |
石綿に関する製造・使用事業所等の関連企業、吹き付け及び含有製品使用事業所、事業所周辺住民などの健康診断調査を原因企業と国の費用負担で緊急に実施すること。地方自治体と協力して「相談窓口」を設置すること。 |
四、 |
石綿の労災認定を抜本的に見直すとともに、被害労働者に家族・周辺住民も含めた石綿に関するすべての健康被害者を救済する新たな救済制度(公害健康被害補償法の適用も含む)を早期に実現すること。 |
五、 |
石綿使用施設の解体、解轍作業等による作業者、施設関係者、周辺住民の安全など、被害発生防止に万全の対策を実施すること。 |
六、 |
全国の学校施設における石綿製品の使用実態の再調査を実施し、完全撤去を徹底すること。 |
七、 |
米軍基地等での石綿使用の実態把握と被害防止・被害者救済対策を米国政府に求めること。 |