<第210回国会 予算委員会 2022年12月2日>


◇新型コロナウイルス感染症患者の病床確保の支援策の再開について

○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
 新型コロナ感染が全国で増大傾向が続いています。
 北海道の十月、十一月の感染者数、死者数がどうなっているのか、厚労省に伺います。

○政府参考人(厚生労働省医政局長 榎本健太郎君) お答え申し上げます。
 今ちょっと手元にございます数字でございますが、北海道の十一月二十八日、これは北海道の新型コロナウイルス感染症対策本部会議の資料によるものでございますけれども、道内の新規感染者数は十万人当たり千八十三・五人という状況になっております。
 それから、死者数についてちょっとお尋ねがございましたが、済みません、ちょっと今手元にその数字を持ち合わせておりませんで、恐縮でございます。

○紙智子君 ちゃんと数字で言ってくださいって通告してありますよ。

○委員長(末松信介君) 通告済みということでありますけれども、御用意できますか。

○政府参考人(厚生労働省医政局長 榎本健太郎君) お答え申し上げます。済みません、失礼いたしました。
 二〇二二年の十一月八日から十一月十四日の間について申し上げますと、死亡者数百七十一人という状況でございます。失礼いたしました。

○紙智子君 ちゃんと十月と十一月とそれぞれ数字で言ってもらうことに言ってあるんですよ。ちゃんと聞いていますよ、昨日。

○政府参考人(厚生労働省医政局長 榎本健太郎君) お答え申し上げます。
 十月についての数字のお尋ねでございますが、十月の、ちょっと済みません、手元の資料で恐縮でございますけれども、十月十一日、十二月二十五日から三十一日辺りの数で申し上げますと、大体……(発言する者あり)あっ、ごめんなさい、ちょっと、ちょっと済みません、もうちょっと確認させていただきたいと思います。済みません。失礼します。

○委員長(末松信介君) 用意ができなければ、まあ片道ですから。用意できますか、今。

○政府参考人(厚生労働省医政局長 榎本健太郎君) 大変恐縮でございますが、ちょっとお時間を頂戴できればと思っております。申し訳ありません。

○委員長(末松信介君) 先生、それ、ここの数字だけ後に回すということはできませんか。それは脈絡ある質問立てになっていなきゃ駄目ですか。

○紙智子君 あのね、ちょっと時間なくなるからあれなんですけど、十一月でいうと二十三万八百人、増えているんですよ。それで、感染者は十月と十一月で二・六倍、死者は十月百四十三人、十一月五百五十三人で、死者は三・九倍になっているんですよ。
 なぜこんなに死者が、十月比で約四倍ですよ、増えているんでしょうか。

○国務大臣(厚生労働省 加藤勝信君) 御指摘のように、北海道において感染が進む中で、新規感染者数の増加と、さらに死亡者数の増加が見られております。
 死亡者数が多いことについては、その要因の一つとして、高齢者施設や医療機関での集団感染などにより高齢者や基礎疾患のある方が感染していることも考えられるとの指摘があると承知をしております。

○紙智子君 それだけですか。

○国務大臣(厚生労働大臣 加藤勝信君) それ以上について、まだ具体的にこれが要因ということについては確定的な話は聞いておりません。
 現在、さはさりながら、こうした感染者数が増え、重症者が増えているということでございますから、それぞれ病院への体制、あるいは自宅療養に対する体制の整備、こういったことが必要ということで、北海道においては、道民に対する感染防止行動の徹底やワクチン接種の速やかな検討の呼びかけとともに、陽性者登録センター、これキットを配布したり陽性者を登録するところでありますが、あるいは二十四時間の電話相談をする健康サポートセンターなどの体制を強化していく等の対応が行われており、厚労省としてもDMATを派遣する等の支援を行っているところであります。

○紙智子君 現状の把握が本当鈍いんですよ。
 北海道の主要な都市の十月と十一月の病床利用率について教えてください。

○政府参考人(厚生労働省医政局長 榎本健太郎君) お答え申し上げます。
 最初にちょっと数字、先ほどお尋ねあった件、改めて確認しましたのでお答え申し上げますと……(発言する者あり)あっ、よろしいですか、はい、分かりました。
 じゃ、済みません、お尋ねの件でございますが、厚生労働省としては、各都道府県内の各地域での病床使用率までは直接は把握していないところでございますが、十一月二十九日に開催されております北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議資料によりますと、十一月二十八日時点の病床使用率は、全道で五五・二%、それから札幌市におきまして五八・八%、それから旭川市を含む道北圏で六一・一%、それから小樽市を含み札幌市を除く道央圏で五五・五%、それから函館市を含む道南圏で四八・四%という状況でございます。

○紙智子君 総理ね、旭川市では病床利用率は七五・一%なんですね。だから病床数が足りないということじゃないんでしょうか。

○国務大臣(厚生労働大臣 加藤勝信君) ちょっと、今委員がおっしゃったのは、旭川市単独の数字をおっしゃったんで、ちょっと私どもの数字とちょっと違うんでありますけれども、いずれにしても、今、二十三日時点、北海道の病床フェーズは3ということで、一番最終フェーズに来ているというふうに承知をしております。
 そういった中で、先ほど申し上げたように、医療的な支援も含めて、厚労省からはDMAT等の派遣等できるだけの支援はさせていただいているところでございます。

○紙智子君 それで、感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業というのがあります。

配布資料 転院・入院にかかるコロナ患者、コロナ疑い患者の受入拡大を図るための緊急支援

今日ちょっとペーパー配らせていただいていますけれども、これについて説明をお願いします。

○政府参考人(厚生労働省医政局長 榎本健太郎君) お答え申し上げます。
 今御指摘いただいた入院受入医療機関緊急支援事業でございますが、これは、令和二年十二月に、コロナ患者を即座に受け入れる病床を新たに設ける際に限って、特例的に国から医療機関に対して直接支援を行う仕組みとして創設をした事業でございます。

○紙智子君 もうちょっと詳しく言ってください、補助金だとか。

○政府参考人(厚生労働省医政局長 榎本健太郎君) この事業につきましては本年九月に一旦終了しているところでございますが、これにつきまして、対象となる医療機関、先ほど申し上げましたように、新型コロナ患者の確保病床を追加で割り当てられて、これは、都道府県から四月一日から九月末までの間に割り当てられて即応病床とした医療機関を対象として、病床の効率的な活用を促進する観点から、その支援の延長となる八月又は九月に追加で割り当てられた確保病床を即応病床とした場合に、当該即応病床の病床使用率が九月末までの間に二五%以上となるということを要件としてございます。
 補助基準額といたしましては、新たに確保した新型コロナ患者の即応病床数に四百五十万円という単価で差し上げるという形になっているところでございます。
 対象となっている経費は、人件費及び感染拡大防止等に要する費用という状況でございます。

○紙智子君 そうなんですよね。
 何でこれ九月末でやめたんですか。

○政府参考人(厚生労働省医政局長 榎本健太郎君) 先ほど申し上げましたように、この補助というのはコロナ患者を即座に受け入れる病床を新たに設けるということを支援するという仕組みとして創設したものでございますが、確保病床につきましては、当時、令和二年十二月当時は約二・七万床でございましたが、その後、最大約四・八万床にまで増加したということから、本年九月末で終了したものでございます。

○紙智子君 そこで、総理にお聞きしますけれども、これ、感染者数、死者数も、九月とか十月の段階と今、全然違うと思いませんか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 数字については委員御指摘のとおりだと思いますが、今御指摘の制度につきましては、令和二年十二月に、全国で新規感染者が急増し、新たな病床を緊急に確保する必要があったことから、現に確保されている病床を支援する病床確保料の仕組みに加えて、今言った制度、特例的に患者を即座に受け入れる病床を新たに設ける場合に、国から医療機関に直接支援する仕組みとして緊急的に創設した、こうしたことであります。
 これ、九月に終了いたしましたが、これ、直接支援する仕組みは九月で終わりましたが、都道府県を通じた病床確保の支援、これにつきましては、現在も一日最大四十四万円の病床確保料による支援、これは続いていると承知をしています。

○紙智子君 即効性が必要な場合に求めてきたわけですから、だから緊急なんですけれども、そういうことの今復活を求めているんですけれども、今やるときじゃないんですか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君) おっしゃるように、御指摘の制度については、即座に受け入れる病床を新たに設ける必要があるということから国から医療機関に直接支援する仕組みをつくった、こういったことでありますが、九月に終了してから後、その都道府県を通じた支援は続いている中で、今のところ、今即座にこの病床を増やすという要望については国として受け取っていないということから、今の制度を維持していると承知をしております。

○紙智子君 受け取っていないと言うんですけど、全国知事会が出しているでしょう、その要求。十一月十七日の全国知事会で、緊急提言でこの中身言っていますよ。これに応えるべきじゃないんですか。

○国務大臣(厚生労働大臣 加藤勝信君) 十一月十七日の全国知事会の緊急提言において、コロナ患者の受入れ病床が一部の地域で逼迫している中、病床を緊急に確保するため、国の直接補助事業である新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について早急に検討するとの要望をいただいているところでございます。
 この要望についてもいただきながら、それから、先ほど総理からお話があるように、病床確保の状況、これらも踏まえて検討させていただいているところでありますので、当時、九月末で終了する際も、今後そうした事態が生じた場合には再開することも含めて終了するとさせていただいたと、こういった経緯もございますので、そういった点も含めて、適切な医療機関の支援を行っていくために何をすればいいのか、そういった観点で引き続き適切な対応を図っていきたいというように考えています。

○紙智子君 それで、この緊急支援事業の必要な予算というのは確保されているんですか。

○国務大臣(厚生労働大臣 加藤勝信君) 仮に実施をする場合には必要な予算を改めて確保することが必要だと思いますが、そのための予備費等は既に予算の中にあるわけでございます、まあすぐ使うかどうかはちょっと別としてですけれども。そういったところも議論しながら、必要な対応を図っていきたいと考えています。

○紙智子君 財源としてはあるということですから、だったら、総理、これ必要とあらばというんだから、必要だということで、決断するべきじゃないんですか。

○内閣総理大臣(岸田文雄君) 先ほど厚労大臣からもありましたように、様々な要望、そして病床のこの現状等をしっかり把握した上で政府として適切に対応していきたいと思います。

○紙智子君 だから、直ちにすぐ判断していただきたいんですよ。もう旭川は命が懸かっているということで早くやってほしいと言っているんですよ。即座に判断すべきじゃないですか。

○国務大臣(厚生労働大臣 加藤勝信君) 地元等のお話も承りながら、適切に判断していきたいと考えています。

○委員長(末松信介君) 時間参っておりますので。

○紙智子君 はい。
 急いでやらなければ、亡くならなくてもいい命が亡くなっているんですよ、実際、現に。ですから、急いで、総理の判断としていただいて、実行していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。