◇福島・宮城県沖地震の被害を受けたイチゴ農家の実態把握と支援策について／農業農村整備事業について／東日本大震災後の仙台東地区のほ場整備後の新たな課題について
○土地改良法の一部を改正する法律案
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
今月、三月十六日の深夜に、福島、宮城県沖で最大震度六強の地震が発生しました。被災された皆様には心からお見舞いを申し上げたいと思います。福島県や宮城県の議員さんに被害状況を聞きました。昨年の同時期に地震があって、その復旧が進んでいるところに今回の地震ですから、これ新幹線ですとか阿武隈川に架かる橋が被害が出たり、新地町、それから南相馬市では断水になっているということも聞きました。宮城県からは、いちご団地に被害が出ているというふうに報告を受けましたので、山元町に行ってまいりました。町の幾つかの家屋でブルーシートが張られて、割れた道路、そして地盤の被害が出ていました。
そこで、イチゴなんですけれども、山元町のイチゴ生産者の被害、これ農水省は把握されているでしょうか。
○政府参考人（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官 前島明成君） お答えいたします。
今委員からお尋ねのありました宮城県山元町でございますけれども、農業用ハウスにおきまして、イチゴの高設栽培ベンチの転倒ですとか加温装置の損傷などに被害が生じたと承知しております。
○紙智子君 私、山元町にあるイチゴ生産に取り組む農業法人ＧＲＡというところに行って被害状況をお聞きしてきました。今、イチゴ、そのハウスの中でいうと収穫の最盛期だというんですね。地震の直後は一面が赤いじゅうたんのようになったと、落ちて、ぼたぼた落ちてじゅうたんのようになったと。
配布資料①福島・宮城県沖地震で被害を受けた宮城県山元町のイチゴハウス
それで、ちょっと資料をお配りしたので見てほしいんですけれども、一枚目のところは、これイチゴの棚が落下した写真です。落ちたイチゴは片付けた後でしたのでそこはきれいになっているんですけれども、それで配管も損傷して地面に水がたまっているんですね。こんな状況になっていると。配布資料②福島・宮城県沖地震で被害を受けた宮城県山元町のイチゴハウス
それから、二枚目を見てほしいんですけれども、これ地盤が沈下をして配管が曲がっているというのがちょっと見れると思うんですね。暖房設備も被害が出ていました。非常に大きなハウス、一棟だけで一千万から二千万の被害になるかもしれないというふうに言われました。このほかにいっぱい棟数はあるんですけれどもね。○国務大臣（農林水産大臣 金子原二郎君） まず、被害、地震により被害に遭われました全ての方々にお見舞いを申し上げます。
農林水産省では、甚大な自然災害発生した際には、まず、被害状況を踏まえ、どのような支援を講ずべきか個別の災害ごとに判断しておりまして、今回の地震につきましても、農林漁業者への影響を緩和するため、被害状況を速やかに把握した上で支援の必要性について検討してまいります。
○紙智子君 是非把握していただいて、対応を考えてほしいと思います。
今日、イチゴの生産者の話をしたんですけれども、福島県と宮城県に災害救助法が適用されていますよね。市町村からは激甚指定を求める要望が出ています。被害は各方面に出ているので、是非農林水産関係の被害の全容を把握していただいて、支援策を検討するように求めたいと思います。
それから、土地改良法の改正案についてお聞きするんですけれども、皆さん、いろんな角度からもう既にいろいろ質問されています。
私、一つお聞きしたいんですけれども、土地改良事業団体連合会の業務の見直しが行われますよね。改正案は、土地改良区の行う土地改良事業の円滑な実施のために資金の調達、交付ができるようにすると、長期の借入れや債券の発行もできるというふうにしているわけです。
農業農村整備事業においては、実は過去に無駄な農道などを造っているというふうに批判されたときもありました。やっぱり資金調達が安易になっていけば、これはあってはならないことなんだけれども、過剰な事業が実施されたり、償還金の負担が増えることになったりはしないかというような懸念があるわけですね。なので、過剰な事業にならないために、その歯止め策というのはあるんでしょうかというのをお聞きします。
○政府参考人（農林水産省農村振興局長 牧元幸司君） お答えを申し上げます。
今回の改正法案では、今委員から御指摘いただきましたように、全国連合会が財政融資資金から資金調達を行うための規定といたしまして、全国連合会が借入金を借り入れる、ができること、債券を発行できることを盛り込んでいるところでございます。
今回、この対象となります事業がこの土地改良施設維持管理適正化事業という事業でございまして、この事業は、従来より、五年程度をかけまして土地改良区等が整備資金の積立てを行うこととしております。法改正後もこの資金積立てのスキームを維持いたしまして、借入金の償還が可能な範囲でこの資金の借入れを行うものでございます。
加えまして、あらかじめこの都道府県連合会が施設整備の要望のある農業水利施設を診断をいたしまして、整備内容を指導いたしますとともに、土地改良区が作成をいたします事業実施計画を国、都道府県、土地改良事業団体連合会が確認、了承する仕組みによりまして、真に必要な事業かどうかを精査をするということ。加えまして、この全国連合会による資金調達に当たりましては、その内容や償還計画を農林水産大臣が財務大臣と協議した上で認可をすることによりまして、国の監督の下、資金調達規模の適正化を図るといったような仕組みを取っているところでございます。
過剰な事業が行われないよう、適切な制度の運用に努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君 百三十六条の二項でそのことを定めているということだと思うんですね。
それで、土地改良区は水を引く河川に沿って構成されているので、地域地域でやっぱり条件も成り立ちも違うと思うんですよね。やっぱりその条件に合った対策に力を入れてもらうようにお願いをしたいと思います。
それから次に、東日本大震災で仙台東地区の田園地帯が大きな津波被害を受けました。震災後、仙台東地区の復興事業、区画整備事業が行われたんですけれども、その現状について、今どうなっているかということで説明をしてください。
○政府参考人（農林水産省農村振興局長 牧元幸司君） お答えを申し上げます。
この仙台市の東部に広がります約二千ヘクタールの水田地帯におきましては、東日本大震災の津波により非常に甚大な被害を受けたということから、国が事業主体となりまして、被災前に未整備又は三十アール程度区画でありました農地につきまして、約一ヘクタールの大区画で復旧する事業に取り組みまして、令和二年度までに農地の整備を終え、営農が再開をされているところでございます。
当地区におきましては、令和二年度末現在で、一つには、この農業生産法人が被災前の十一法人から二十四法人に増加をしたということ、また、法人等の担い手への農地集積率でございますが、これにつきましても、被災前は約三百ヘクタールということで集積率も約二割程度であったものが、この整備後には集積面積が約一千五百ヘクタール、集積率も約八割に増加するということで、担い手の確保、また生産性の向上につながっているというふうに認識をしております。
○紙智子君 仙台市に東日本大震災で大きな被害を受けた荒浜という地域、非常に広大な地域ですけど、荒浜という地域があります。津波で荒浜の家屋というのはもうほとんど流されて、貞山堀という運河も壊れて、農地は津波によって表土が流出してしまって本当に壊滅的な被害が出ました。
この地域で、国はまずこの排水機場などの復興事業、これもう最初に手着けなきゃいけなかったんですけど、この復旧事業をやって、そして除塩をやり、農地の復旧に乗り出して圃場整備が進んだということで、これ生産者の皆さんは感謝をしておられます。
そこで、営農を再開する中で新たな課題が出てきたという話をお聞きしました。一つは、瓦れきが田んぼから出てくると。この地域は地下水が、海の近くですので地下水が高いんですね。そういう中で、取ったはずなんですけど、下から何か上がってくるというのか、瓦や茶わんの破片やコンクリートの片が浮いてくると。それで、田んぼを走るとがあんという音がして、スコップで見てみたら瓦れきがあるのでそれを掘り出すと。それでもう機械が故障することもあって、修理代にも掛かるんだという話なんですね。瓦れきの量も、聞いたら、場所によってはすごくて、三反の農地で二トントラックで十台分出たこともあるというんですよ。これではやっぱり農作業が思うように進まないと。
復活したときは喜んだけども、今の段階でちょっとこういう問題があるんだということで対策が求められているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（農林水産省農村振興局長 牧元幸司君） お答え申し上げます。
この仙台東地区でございますけれども、この仙台市が震災瓦れきの撤去を実施した後に、国が実施主体となりまして農地の復旧工事に取り組んだわけでございますけれども、工事に際して出現した瓦れきについては、今委員から御指摘いただいたように、そのときには除去をしまして営農の支障とならないような対策は講じてきたところでございますけれども、ただ、今委員から御指摘いただきましたように、農地の復旧については既に終えているところではありますけれども、この耕起作業中に地中に、地中の瓦れきが表面に現れているというようなことなども起こっているのかなと思っております。
このため、その瓦れき処理が必要になる場合には、別途、これは農地耕作条件改善事業といったような簡易な圃場整備等ができる事業がございますので、こういった補助事業を活用することも可能でございまして、現地の状況をよく注視をしながら、また関係の宮城県、仙台市ともよく連携をして、必要に応じて対策を検討してまいりたいと考えております。
○紙智子君 是非よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ課題として言われていたのが、地力の回復という話なんですね。それで、ここは江戸時代から四百年かけて営々とつくり上げてきた田んぼだったんですけど、津波で全部流されて、この地力の低下を招いていると。それで、震災後は土を確保するのが本当に大変で、もうあっちこっちから土を持ってきてそこに埋めたんですけども、この区画整備をしたわけなんですけども、農作物の成長が悪い圃場があるんですね。窒素とかリン酸カリウムが足りず、足りないために農作物が全く育たない田んぼもあるというふうに言うんです。有機肥料を使いたいんだけれども、周辺に畜産農家がなくて、畜産の盛んな宮城県の登米とか、そこから運んでこようと思うと片道一時間三十分掛かると。コスト高になって、今の米価では採算が取れないと。それで、農畜連携とか学校給食の食物残渣を活用するとか知恵は出るんだけれども、先立つお金がないということを訴えられておりまして、この地力を回復させる、やっぱり地力って本当大事だと思うんだけど、回復させる支援策が必要ではないのかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（農林水産省農村振興局長 牧元幸司君） お答えを申し上げます。
この仙台東地区でございますけれども、今委員から御指摘ありましたように、津波によりまして表土が流出をしたということでございます。そして、その後、国が行う圃場整備の中で客土を実施をいたしまして、作物の生育に必要な表土というものは一応確保させていただいたところでございます。
この作物の土づくりというようなことにつきましては、これはもちろん日々の営農における肥料の投入等が極めて重要なわけでございますけれども、今委員から御指摘いただきましたように、なかなかそういう個々の農家の御努力だけでは難しい面があるというような場合には、先ほど御紹介をいたしました農地耕作条件改善事業などによりまして土壌改良等を実施することも可能でございます。
現場の声をよくお聞きしながら、関係の自治体ともよく御相談してまいりたいと考えております。
○紙智子君 その支援というのは、実際にはあれですか、財政的なのも含めてできる話なんでしょうか。
○政府参考人（農林水産省農村振興局長 牧元幸司君） 補助事業でございますので、国庫負担がもちろんありますけれども、そのほか、県や自治体にも相応の御負担を求めて行います事業でございます。
○紙智子君 じゃ、市町村と相談しながらということになるわけですよね。はい。
それから、大臣にお聞きいたします。
生産者は圃場整備されたことに感謝をしているわけなんですけれども、その上で、現在新たな課題が、今言ったような課題が出てきているわけです、瓦れきとか地力の回復ということ。
それから、それとあわせて、草刈りや側溝の管理も課題になっているんですよね。それは、以前は草刈りや側溝の清掃というのは地域全体でやっていたわけですよ、コミュニティーで。それが、昔は兼業農家を含めた地域のコミュニティーがやっていたんだけれども、田んぼを大区画化したんですね。物すごく広い面積に区画化して、人が少なくなったわけですよ。それで地域で取り組めなくなっていると。だから、側溝だとか、やらなきゃいけない農道に面しているところとかあるんだけれども、ここまで手が回らない状況があって、草ぼうぼうになっているというのがあるんですね。で、誰がやるのかということをめぐっては非常に困っている話だったんです。
震災後十年たって、こんなふうに新たな課題が出てきているんですね。復興後の状況をやっぱり把握すると同時に、新たな課題に目を向けてこの支援策を検討することが必要になっていると思うんですけれども、この問題についての大臣の見解をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（農林水産大臣 金子原二郎君） 復興事業で地域ごとに異なる課題やニーズに応じた対応が今後重要と認識しておりまして、農林水産省として、引き続き、現地の状況を注視しまして、地元の関係者と連携をしながら、きめ細やかな支援が可能になるような事業の活用を図って、地域の課題解決に向けてしっかりと取り組んでまいります。
先ほどの話をお聞きしておりまして、せっかく復興して、これだけきれいな圃場整備をして瓦れきが出てくるというのは、私も常識的に考えられないですね。だから、やっぱり現場をよく見させていただいて、どういったことでこういったことが起こっているかという原因を追求しながら、今後我々も取り組んでいきたいというふうに思っております。
○紙智子君 ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
土地改良区の方々とお話をさせていただいて、今日この法案が土地改良の法案なんだけれども、やっぱり担っていく人たちみんなの意識を高めながらやっていくということが、本当に苦労があるというか、大変だなって、人と人との関係も含めて。非常に、やっぱり人が大事なんですけれども、その人たちの意識が高まっていくということでは、やっぱりしっかり議論するとか、そういうことが改めて大事だなということを、お話を聞いてきてつくづく思いました。
これ、荒浜だけでなくて石巻でも、地下水が塩水化していて、それで、塩害で、昔イチゴ作っていたところなんですけど、イチゴ栽培ができなくなっているとか、地域地域によって違いがあるんですけれども、やっぱり被災地の状況をつかんで、新たな課題に目を向けて支援していただくようによろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君） 他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
土地改良法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川岳君） 全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、田名部君から発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代君。
○田名部匡代君 私は、ただいま可決されました土地改良法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
土地改良法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
最近の農業・農村を取り巻く情勢変化の中で、土地改良事業が、良好な営農条件を備えた農地・農業用水の確保と有効活用を通じて、農業の生産性の向上、農村地域の活性化、国土の保全、防災・減災等に果たす役割は一層重要なものになっている。
よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一 農業者の申請によらず、費用負担及び同意を求めずに実施する急施の防災事業の拡充に当たっては、地域の農業者の理解と納得を得た上で事業が実施されるよう、丁寧な説明を行うとともに、事業要件の透明性を確保し、また、通常の手続による事業の採択や進捗に支障が出ないよう、適切な運用を図ること。
二 農地中間管理機構関連事業の拡充に関連して、都道府県が、当該事業を実施するに当たっては、各市町村において実質化の取組が進められている人・農地プランの推進に資するよう引き続き配慮するとともに、適切に整備された農用地が確実かつ円滑に担い手に貸し付けられるよう指導・助言を行うこと。
三 土地改良区の組織変更制度の創設に当たっては、土地改良施設の管理は土地改良区が行うことが原則であることを踏まえた上で、制度の対象となる土地改良区及び土地改良施設の基準を明確に示すこと。また、土地改良区が一般社団法人又は認可地縁団体に組織を変更した場合には、地域の農業者が安心して営農を継続することができるよう、土地改良施設の維持・管理に係る支援を含め、必要な措置を講ずること。
四 全国土地改良事業団体連合会が農林水産大臣の認可を受けて財政融資資金から借り入れを行って事業資金を交付する仕組みについては、土地改良施設の管理の適正化のために真に必要な事業が実施されるよう適切に運用すること。
右決議する。
以上でございます。
何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（長谷川岳君） ただいま田名部君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
○委員長（長谷川岳君） 全会一致と認めます。よって、田名部君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。