◇新型コロナ 旅行代理店への影響と支援策について・JR北海道への支援について／北海道新幹線の延伸に伴う残土問題について
○平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府関係機関決算書（第二百回国会内閣提出）（継続案件）
○平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書（第二百回国会内閣提出）（継続案件）
○平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書（第二百回国会内閣提出）（継続案件） （文部科学省、農林水産省及び国土交通省の部）
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
新型コロナ感染症の拡大に伴う航空便による中小旅行会社及び旅行代理店の影響についてお聞きします。
北海道では、航空券の発券を中小の旅行会社が結構行っているんです。政府から緊急事態宣言が出され、全日空で八割、日本航空で七割の減便になっています。減便によって航空券の払戻しが必要になりますので、中小の旅行会社はお客さんに払戻しをしています。しかし、航空会社から旅行会社への払戻しはされていませんので、旅行会社は資金が足りません。一方で、固定費である発券のためのシステム使用料、これは航空会社に支払い続けなければなりません。非常に大変です。
航空会社がシステム使用料を減免、免除するとか、あるいは政府が固定費を直接支援するとか、充実した支援策をこれ打ち出すように求めたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（国土交通大臣 赤羽一嘉君） 済みません、通告の中でちょっと具体的なことを承知しておりませんでしたが、今、国では第二次補正予算もこれから検討するわけでございまして、様々な方が大変この今回のコロナウイルス症のことで大変傷んでいる、深刻な被害を受けているということでありますので、今お聞きしたこともちょっと確認しながら適時適切に対応したいと、こう考えております。
○紙智子君 適時適切に対応したいというお話であります。そういう話が寄せられているということもお聞きしていますし、是非、業界としても要望があれば是非対応していただきたいというように思います。
それで、いろんなこの間の打ってきた対策があるのは知っているんですけれども、やっぱり中小の旅行会社は非常に経営的にも大変な状況です。政府が緊急事態宣言を出したことに伴うこれ減便の影響だということなので、やっぱり支援策が必要だということで、もう一言ちょっとお願いいたします。
○国務大臣（国土交通大臣 赤羽一嘉君） 何回か御答弁もさせていただいたと思いますが、観光関連、これは本当に地方経済そのものの大変重要な産業だと思っておりますし、それが傷んでいるということは業界のみならず地方も大変だということの認識の上で、三本柱の支援策ということで、まず早期の終息、二つ目はその間の事業の継続と雇用の確保、そして三つ目は環境が落ち着き次第強力な需要喚起策という三本柱で進めているところでございます。
中小の方たちも、特に団体旅行とかをやっていただいていまして、老人会や婦人会ですとか職場旅行の団体旅行、もう軒並みキャンセルになっていますので、元々、中小・小規模事業者とか零細のところが多いから大変これは大変だと思いますが、今回のゴー・ツー・トラベルにつきましては、そうした旅行キャンペーンの対象となるのはいわゆるパッケージ旅行だけではなくて宿泊単体も含まれておりますし、そうした意味で宿泊の手配を行う中小の旅行会社のメリットもあると思いますし、加えて、当然のことながら、日帰り旅行や団体旅行についても支援の対象としておりますので、我々は中小の旅行会社に対する需要喚起という意識の中で組んでいるわけでございます。
また、それに加えて、中小の旅行会社は大手旅行会社造成の旅行商品の代理販売も多く手掛けられているというふうに承知をしておりますので、これらの旅行商品の販売が増加することで代理販売手数料の増収が着実に図られるものと承知をしておるところでございます。
本事業はすごく規模が大きいので、今から粛々と準備に入って、環境が落ち着き次第しっかりとスムーズに発動できるように、しっかり用意を整えていきたいと、こう考えております。
○紙智子君 是非今のこの窮状をしのぐことができるように対策を求めたいと思います。
次に、ＪＲ北海道も利用客の大幅減少で減収になっています。二〇一九年度の決算で、ＪＲ北海道本体への減収額が四十二億円、ホテルや商業施設などを含めたグループでも六十二億円の減少だというふうに聞いています。今年度に入って、ゴールデンウイークは、新幹線でいうと前年比で九七％減、特急で九一％減というふうに聞いています。
一方で、国としては、このＪＲ北海道に対して監督命令を出して経営改善を求めているわけなんですけれども、これ予定どおり進めるんでしょうか。新型コロナによる被害で状況は大きく変わっていると思います。こういうときに平常どおりの改善を求めて評価するのでしょうか。
○国務大臣（国土交通大臣 赤羽一嘉君） ＪＲ北海道はとりわけ厳しいということは当然よく承知をしておりますし、また、今回の新型コロナウイルスでも、今北海道まだ大変な状況ですから、当然そこで足を支えているＪＲ北海道の御苦労も大変多いというのは、三月に行われた官邸でのヒアリングも、島田社長からも直接私もお話を伺ったところでございます。
これまでＪＲ北海道に対する支援は、これもうよく御承知のように、平成三十年七月に、経営改善に向けた取組を進めるという監督命令を発出しました。そして、その努力を前提に、令和元年度から二年間で四百十六億円の支援を行っているところであり、また、法律上も、今の現行法、令和二年度末までとなっておりますので、今後どういうふうにしていかなければいけないか。
ただ、もちろん、その際にはこの新型コロナウイルスという極めて未曽有の特殊な状況であるということは勘案をしながら、ＪＲ北海道、当然なくてはならない大基盤でございますので、しっかりとそうしたことをしんしゃくしながら、支援をどうあるべきかというのを検討してまいりたいと、こう考えております。
○紙智子君 コロナの影響を加味した形での評価ということだと思います。
今おっしゃいましたけど、緊急事態宣言はまだ解除されないということですから、まだまだ厳しい状況が続いております。是非、緊急事態宣言にふさわしい支援をやっていただきたいと。
そこで、ＪＲ北海道の抱える課題についてお聞きをしたいんですけれども、在来線の廃止の問題、廃線問題というのもあります。それから、災害で被害を受けた日高線の廃止を、これ住民は困るということなんだけれども、これをやろうとしている問題など、利用者である道民とＪＲ北海道の信頼関係が損なわれかねない問題があります。
それで、今日は北海道新幹線の札幌延伸に伴い発生する残土問題についてお聞きします。
新幹線の札幌延伸は、二百十一キロメートルのうち百六十九キロメートル、およそ八〇％がトンネルで占められます。お配りした資料の一を見ていただきたいと思います。青と赤の線路に黒い線で囲んでいるのがトンネルになる部分なんですね。
改めて、トンネルがこんなにあるのかと、道民も後で知って驚いているわけです。景色の良い北海道の大地を走るのではなくて、ほとんどがトンネルになると。
その際、工事で発生する掘削残土、これおよそ二千万立方メートル、札幌ドームありますけど、十二個分というふうに言っています。このうち、ヒ素などの有害物質を含む要対策土、対策が必要な土ですね、この残土が何割あって、量はどれだけあるのか。また、受入れをするというところ、決まっていないけれども、候補地として名前が挙がっている自治体、地区を教えていただきたいと思います。これ機構にお聞きします。あっ、局長ですね、ごめんなさい。
○政府参考人（国土交通省鉄道局長 水嶋智君） お答え申し上げます。
北海道新幹線の新函館北斗―札幌間でございますけれども、委員御指摘のとおり、工事延長約二百十二キロのうち約八割の約百六十九キロがトンネル区間でございまして、トンネル掘削に伴いまして約二千万立方メートルの発生土が見込まれております。鉄道・運輸機構によりますと、これらの発生土のうち対策土は約六百五十万立方メートルというふうに見込まれておりまして、発生土全体の約三分の一とのことでございます。
これらの対策土の受入先でございますけれども、これ鉄道・運輸機構が地元の自治体と協議を行っておりまして、これまでに約三割の約二百万立方メートルについて八市町村での受入先が確保されておりまして、残りにつきましては、現在、地元自治体と鋭意協議が進められているというふうに承知をしております。
なお、この発生土の受入れについての考え方でございますけれども、基本的には発生した自治体の中で探すということとなりますけれども、場合によってはその周辺等の自治体が受け入れる場合もあるというふうな形になっておるということでございます。
○紙智子君 要対策土の受入れ候補地とされている、まあこれはまだ決まっていないけれども、候補地に挙がっているこの札幌市ですね、ここは候補地である手稲区の金山地区と厚別区の山本地区で住民説明会を行っておりますけれども、参加した住民から事前の調査に強い反発が起こっています。
機構にお聞きしますけれども、住民の皆さんの中にどのような意見が出されているんでしょうか。
○参考人（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事長 北村隆志君） お答え申し上げます。
まず、対策土の受入れ地でございますけれども、今先生御紹介されましたように、まず我々、地方公共団体から御紹介を得まして、それでこの土砂どこに入れるかという候補地を我々の方でまず選定いたします。その選定しました候補地については、状況に応じて、今先生おっしゃったような自然由来の重金属が含まれているわけですから、それの環境への影響などについて概括的に取りまとめて、それを地方公共団体の御協力を得て地元に御説明をまずさせていただくと、それが先ほど先生おっしゃった点でございます。
そして、様々な、今、金山、山本からも御意見をいただいております。例えば金山では、候補地の周辺に浄水場があるんじゃないかとか、それから、両方の地区ともですけれども、周辺に教育施設や例えば福祉施設などがあるけど、その立地を見たら大丈夫なのかとかですね。それで、例えば金山地区ですと、土砂災害の警戒区域の近傍にありますので、自然災害の発生の可能性が大丈夫かとか、様々な御不安とか御懸念を示されておられます。
我々、実は説明をさせていただいていますが、そういうふうな御不安、御懸念もいただいておりますので、それに応えるためにも、まず、地元に対して、地元の御理解を得て詳細な事前調査を行いたいと、そして詳細な事前調査を行って、その結果を踏まえていろいろ対策工事といいますか、対策を具体的に取りまとめをさせていただいて、そしてその調査結果だとか対策工事の中身について再度地元に御説明をして、そしてその御理解を得て初めて受入れ地として決定するというふうな手順を考えています。
今申し上げましたような様々な御懸念がございますので、我々としては、そういう御懸念の解消をすべく、まず地元の御理解を得られれば、事前調査に入らせていただければ有り難いと思っておるところでございます。
以上でございます。
○紙智子君 事前の調査を受けたくないというか、拒否しているわけですよ。なぜそうなのかということなんですね。
それで、私が話を聞いた手稲区の金山地域では、鉱山が近くにあるんですけれども、過去に有害物質が流れ出して地域全体が危険な被害を受けた経験があるんです。掘削有害土の受入れは、何と言われてもこれは受け入れたくないという声が大きいと。
要対策土というのは、鉛、ヒ素、カドミウム、六価クロム、水銀、フッ素などを大量に含んでいるわけですね。ヒ素については、掘り出すと酸化して猛毒の亜ヒ酸に変化すると。〇・〇一ミリグラムの微量でも小魚の致死量に達すると指摘されているんです。実際にたくさん魚が死んだという経験が過去にあると。
機構は、これ札樽トンネルの掘削土からは、地下水、環境基準よりもヒ素で九倍、鉛で三十五倍高い量が溶出するというふうに言っているわけです。地中にしみ出して河川を汚染しながら酸化し、更に毒性が高まるというふうに専門家の方が指摘をしています。しかも、処分場から二百八十メートル下流にこれ浄水場があると、これが金山ですね。
もう一つの候補地である厚別区の山本地域ですけれども、これ二枚目の地図を見ていただきたいんです。
配布資料2 札幌市厚別区厚別町山本（北海道新幹線トンネル工事残土置き場候補地）
これは、白で囲んである場所がこの残土を捨てるための候補地になっているんですけれども、すぐ近くには養護学校がある、幼稚園もある、もうちょっと範囲広げると小学校、中学校、高校、老健施設もあります。公園があって子供たちの遊び場にもなると。
町内会では、札幌市に対して対策土の処分地にしないように訴えを出しています。この二つの地域だけでも、署名が今二万筆を超えて集まっているんですよ。なぜこういう意見が出ると思いますか。
○参考人（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事長 北村隆志君） 今先生もおっしゃられましたような様々な異常、確かに、昭和六十一年ですか、異常出水があったとかいう話も我々もよく知っておりますし、それから、ここの金山地区、山本地区の受入れ地、仮に受け入れるとしたらそれは実は札樽トンネルですが、ここから出ますのは主にヒ素と鉛とセレンでございます。
そういうものについて、御懸念されている中身は我々も何度もよくお聞きしていますので、そこで、我々としては、でき得れば、それに御疑問を、御懸念を少しでも解消し御理解いただくように、もう少し現地に入った事前調査を御理解いただければ、それをさせていただければもっと御理解が深まるのではないかとは思っておるんですけれども、いずれにしましても、我々としては、そのような状況にありますから、まず事前調査に入るための御理解を得るように努力を重ねるというのが今の私どもの状況でございます。
○紙智子君 手稲区の金山地区は、実際に、さっきも言いましたけど、鉱山の鉱毒水が流出した事故の経験があるし、厚別の山本町内会は、昭和四十年当時は水害に見舞われていると。早くからごみの処分場を受け入れているんですね。それから、地下鉄の残土も受け入れている。さらに、厚別、白石区の雪の堆積場として協力をしてきた地域なんですよ。で、今度は毒かと、で、怒っているわけですね。それで、有害残土を受け入れて環境に負荷を与えることになったら孫子の代まで取り返しが付かないと議論になっているんです。
それで、機構は、これ要対策土を受け入れる土地で法に基づく環境アセスというのはやっているんでしょうか。
○参考人（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事長 北村隆志君） お答え申し上げます。
それを行うためにも、まず事前調査を御理解を得てやっていきませんと事態は進みませんので、まずそのための事前調査をできたらさせていただけないかと我々は今申し上げているんですけど、そこで、今、常に擦れ違い、残念ながら擦れ違いでございます。（発言する者あり）それはこれからの話でございまして。もちろん、事前の法に基づくアセスという意味では、もちろんこれをやるときにアセスメントをやっておりますので、それはやっております。アセスメント調査はやっておりますので、その中で、こういう残土についても我々としては認識をしたアセスメントをやり、そしてそれを御認可いただいて今の状況に至っているというところでございます。
○紙智子君 最初の段階ではアセスはやっているんだけど、受け入れる側の、残土を受け入れる側のやつはやっていないですよね、法的なものやっていないんですよ。
自主調査というふうな形でやっているって聞いたんだけれども、これ、自主調査というのは一体何なのかということなんですよ。それで、法律に基づかない調査で、幾ら大丈夫なんです、こういう対策があるんですと言っても、これ住民納得できないんですね。
小樽市の朝里というところは、コンサル会社が処分予定地の場所は大丈夫だと、調査した結果大丈夫だということを発表したんですけれども、地元では、あそこは地すべり地域、地帯なんじゃないかと、それで何で大丈夫なんて言えるんだという怒りの声が起こっているわけですね。
私、そもそも新幹線を延伸する最初の段階でこれ問題あったんじゃないかと。新幹線の認可の際にルートとかトンネルを示して、まあ北海道庁との確認はもちろんしたんだと思うんですけれども、八割もがトンネルになると、しかもトンネル工事で残土が出る、それをどういうふうに処理するかということは、これ示してなかったんじゃないかと思うんですよね。
トンネル残土をどう処理するのか、この取決めというのはあったんでしょうか。
○政府参考人（国土交通省鉄道局長 水嶋智君） 法律の解釈その他の問題でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
まず、トンネル発生土の処理でございますけれども、これは環境影響評価の手続の中で発生量や処理、処分の手順などを記載した環境影響評価書というものを地元自治体に示すことになっておりまして、まず一回目、平成十四年に、今の鉄道・運輸機構の前身の鉄道建設公団が環境影響評価をやっておるんですが、その後、工事実施計画の変更を行っておりまして、トンネル区間を多くするという工事実施計画の変更をやっております。このときに、平成二十八年に鉄道・運輸機構が、言わば法律上のアセスに上乗せをするような形で、自主アセスとして環境影響評価を実施しております。
また、その具体的な発生土の受入先との関係でございますけれども、これ環境影響評価の段階では具体的な発生土の受入先が決まっておりませんので、評価書の中では、発生土の土捨場については設置箇所、処分量が明らかでないため、工事の着手前までに関係機関と協議を行い、必要に応じ、当該土捨場の設置が周辺環境に及ぼす影響について調査、予測及び評価を行い、適切な措置を講ずることとするというふうにされております。
なので、これを受けて、先ほど来お話が出ておりますけれども、建設主体である鉄道・運輸機構が地元自治体からのあっせんを受けて受入れ候補地をあっせんしていただいて、地元説明などを行っている段階だというふうに承知をしております。
○紙智子君 だから、やっぱり取り決めてなかったということだと思うんですよ。
それで、なぜそう言うかというと、その要対策土の一部を受け入れた北斗市は、機構から住民への説明は一切ないと。だから、北斗市の農業者は、そんなの聞いていないと。それで、川の上流地域で斜面になっているところに受入れ地ができたと言っているけれども、そんなの知らないと怒っているわけですよ。住民に説明もしていないということがこれやっぱり問題だというふうに思うんですね。
是非、既に受け入れたとされる地区も含めて、受入れに至る経緯を文書で提出をしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○参考人（独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 理事長 北村隆志君） お答え申し上げます。
我々としては、これまで丁寧に御説明へ上がり、やってきたつもりではありましたけど、今先生御指摘のようなことがございますので、我々として、必要な資料を取りまとめて提出させていただきたいと思います。
○紙智子君 それで、やっぱり北斗市のようなことがあるので、手稲区の金山や厚別山本でも問題になっていて、ですから、受入れを前提にした、受入れを前提にした調査はやめるべきだと。
大臣、これどう思われますか。
○国務大臣（国土交通大臣 赤羽一嘉君） 先ほど理事長から御答弁もあったとおり、事前調査に入るかどうかについて、当然、地元の住民の皆様の御理解が得られない中での調査の実施は困難であるというふうに承知をしております。
ですから、事前調査を進めるに当たっては、今機構も苦労されていると思いますけど、御地元の皆さんの理解がしっかり得られるように努力していくように指導してまいりたいと、こう思っております。
○紙智子君 やっぱり住民の同意がされていない中ではやめるべきだと思いますし、処分地の候補地は、やっぱりこれだけ住民の声が反対が多いので、一度やっぱり白紙に戻して再度考え直させるというのも国の責任だと思いますので、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。