<第189回国会 2015年4月8日 予算委員会>


農協「改革」は農家・国民の願いに逆行、財界・アメリカが露骨な要求=^TPP、米通商代表部のホームページで示し情報公開を求める。

☆平成二十七年度一般会計予算(内閣提出、衆議院送付)
☆平成二十七年度特別会計予算(内閣提出、衆議院送付)
☆平成二十七年度政府関係機関予算(内閣提出、衆議院送付)

○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
 安倍総理は、辺野古の新基地問題を始め国の重要な政策で国民の意見をまともに聞かず、強引な政治を続けているということを私は至る所で聞いております。TPP交渉や農協改革についてもそうです。
 まず、TPP交渉の秘密保持義務についてお聞きをいたします。
 三月十八日に米政府は、環太平洋連携協定、TPPに関する閲覧条件を緩和する方針をUSTRのホームページで公開しています。(資料提示)それが、パネルにあるように、これであります。
 これは、オバマ政権が国民の代表である国会議員と緊密に協力をして貿易協定に取り組むために行うということで、以下の五つの内容を出しているわけです。
 その一番目のところ、赤線で引いてありますけれども、見ていただきたいと思います。
 全ての国会議員に、議会内で都合の良いときに、しかるべきアクセス権限を持つ議員スタッフとともに閲覧することを含め、全交渉テキストへのアクセスを提供するとあります。
 日本では、政府はこれまで、秘密保持義務があることを錦の御旗にして、我々国会議員にも国民にも一切内容を明らかにしませんでした。日本でも、アメリカと同じようにこのテキストを議員やスタッフに公開すべきではありませんか。

米通商代表部(USTR)3月18日のコメント

○国務大臣(内閣府特命担当大臣(経済財政政策)甘利 明君) 大臣会合を行いますと、必ずこの交渉上の、特にTPPはこの点が一番うるさいんですけれども、秘密保持義務と、それから自国の関係者や議会に対してどうやって情報を開示していくか、そのはざまでみんな悩んでいて、私もほかの大臣からも相談を受けます。
 そして、アメリカ自身が極めて厳しくそのことを他国に対して言っているわけであります。でありますから、米国自身も、秘密を保持しつつ、どうやって議会の要請に応えるかということは苦労しているんだと思います。
 アメリカ自身、何も今回初めて議会に対して情報を開示をしていくということを初めて言ったわけじゃなくて、以前からこれはホームページに、全ての交渉テキストを連邦議員の誰にでもアクセスできるようにしているという旨を掲載してきているんです、今までも。しかし、この運用をどうしているかというのは外からなかなか見えないんですけれども、現状として、建前上そう言っていることに対して議会からは不満が出ているんだというふうに思います。
 各国ともそういう縛りの中でそれぞれ、日本は日本なりに工夫して運用しているわけでありますけれども、国ごとに運用というのは様々であると思います。必ずしも全ての交渉テキストを議員に開示しているわけじゃないようであります、アメリカも含めてですね。そういうことに対して、連邦議員が不満をあらわにしているんだと思います。アメリカの議員への情報提供に係る実際の運用について、引き続き精査をしていく必要があると思います。
 我々も、できる限りこの交渉の縛りの中で工夫をして、できることは開示をしているつもりであります。

○紙智子君 秘密保持義務って一体何なんですか。今の話聞きますと、全然各国ばらばらでいいんですか。どういう基準だったのかなということを改めて疑問に思うわけですよね。
 それで、いろいろどうやって出せるかという話なんだけど、情報を出すという、少しだけ出せばいいという話じゃないわけですよ。国民生活のあらゆる分野で重大な影響を与える問題なのに、秘密にされたままこれ妥結に至るというのは交渉の在り方としても異常だと。だから米国でも、ほかの国でもそうですけれども、批判が高まっていて、それに応えざるを得なくなったわけです。
 米国はこの秘密保持義務をほかの国には厳しく迫ってきたと。ところが、自分は国内の反発に配慮して開示をすると。秘密保持義務を錦の御旗に掲げながら、安倍総理はそれに対して別に何とも抗議もしないということで、アメリカの様子を見て、それを見ていろいろ考えようなんというのは全く情けない話だと思うんですよ。
 改めて言いますけれども、やっぱりこれテキストは開示すべきじゃありませんか。

○国務大臣(内閣府特命担当大臣(経済財政政策)甘利 明君) TPP交渉に加盟するときに秘密保持義務というのは厳しく問われて、言ってみれば誓約をして入っているわけなんです。アメリカも、今までも申し上げましたように、開示はしているし、していくということをおっしゃっているんです。ただ、もちろん秘密保持義務の制約の中でという縛りが付くんだと思います。
 でありますから、言ってみれば要約みたいなものは開示しています。その中身については、我々がホームページで出している、あるいは議会で答弁しているものとさして変わらないというふうに思います。どこが変わっているのか、じゃ、おっしゃっていただきたいと思いますが。
 現実にアメリカの議員からも具体的な言葉は出てきておりません。これは、日本だけじゃなくて、ほかの大臣からも私は度々日本はどうしているんだということをよく聞かれます。事実、開示ができないんだから、その概要や方向性についてできることは一生懸命答弁していますよということを申し上げているんです。
 最終的には議会を通らないと、承認をいただけないとこれは成立しないわけでありますから、そこではしっかりどういう交渉をしてきたかというのは当然開示をして議会の承認をいただくということになるんだと思います。

○紙智子君 先ほど見せたこのパネルの中の一番上のところの赤線引いてあるところというのは、明らかに前回発表しているものと違っているんですよ。全ての国会議員に、都合の良いときに、全交渉テキストへのアクセスを提供するというのは新たに加わっているものなんですよ。だから、変えているということははっきりしていると思いますよ。
 それで、国民の理解を得る努力をしない、閉鎖的で時代遅れの交渉にいつまでしがみつくのかというふうに思うわけです。
 総理に伺いますけれども、四月下旬に日米首脳会談が行われるというふうに聞いております。米国は、日本に牛肉・豚肉などで聖域の撤廃を迫っていると。米の輸入枠の拡大も含めて要求を強めているわけです。日本は譲歩を重ねているということが報道されている。
 総理にお聞きしますけれども、まさか日米の首脳会談で安易に妥協するようなことはありませんね。

○内閣総理大臣(内閣総理大臣 安倍晋三君) TPPについては、もう申し上げるまでもございませんが、成長著しいアジア太平洋地域に人と物と資本が、お金が自由に行き交う大きな一つの経済圏を構築していくという野心的な試みであります。
 交渉は最終局面でありまして、早期妥結に向けまして交渉に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。日米間に係る協議についてはまだ多くの課題が残っておりまして、現在まさに着地点を探っているところでございまして、訪米に合わせて必要のない妥協をすることは、当然それはないということははっきりと申し上げておきたいと、このように思います。

○紙智子君 国会決議では、農産物の重要五品目は交渉枠からは排除又は再交渉だと、守られない場合はTPPからの撤退も辞さないというふうにしているわけです。守られているかどうかも分からず、情報も開示することが約束できないという、こんな交渉からは撤退するということが国民にとっては一番ためになるというふうに思います。
 農協改革でも非常に強引なやり方が際立っているということなんです。
 総理は、施政方針演説で、まず第一番目に農協改革を掲げました。この改革については、雑誌「選択」というもので、安倍首相や官房長官ら政権中枢がTPP交渉で最大最強の抵抗勢力である全国農業協同組合中央会の権限を奪う農協法の改革に突き進んだのも、TPP交渉妥結に向けた米側への配慮の一環と見ていいというふうに指摘をしているわけです。この指摘どおり、これTPP推進に反対する勢力の権限を奪うところに本当の狙いがあるのではありませんか。

○内閣総理大臣(内閣総理大臣 安倍晋三君) まず、農業について申し上げますと、我が国の農業の活性化は待ったなしの課題でありまして、安倍内閣では、農地集積バンクの創設、輸出促進や六次産業化の推進など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めているところであります。
 ちょうど昨日も全中の萬歳会長が官邸を訪問されまして、全中の幹部の皆様と和やかに歓談をさせていただいたところでございますが、農村、農業の所得を増やしていく、この目的は同じですねと、若い皆さんが農業という分野を成長産業と思って新たに参入してくるような、そういう農業にしていきましょうということを誓い合ったところでございますが、今般、意欲ある農業の担い手が活躍しやすい環境となるよう、農協、農業委員会、農業生産法人の三つの改革を一体的に行うこととしております。
 特に、農協改革については、マスコミ報道では現行の全中制度の廃止といったことのみが強調されていますが、中身について申し上げますと、地域農協について農業者のメリットが最優先されるよう理事の過半数を認定農業者などにすると。そしてまた、連合会、中央会について地域農協をサポートする観点から見直しをし、全中は一般社団法人として、全中監査の義務付けも廃止します。そういった農協システム全体の見直しを行うこととしております。
 これによって、意欲ある……(発言する者あり)あと簡潔に申し上げます。
 これによって、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせて創意工夫を発揮をして、企業と連携した加工品の開発、地域ブランドの確立、新たな需要を開拓するための輸出への取組など、自由な経済活動を行うことにより農業者の所得向上に全力投球できるようにしていきたいと思います。
 こうした改革を進め、消費者ニーズに応えた強い農業をつくり上げていけば、農業の可能性は広がり、農業の所得も増えていくものと考えております。

○紙智子君 表向きはにこやかだったと思いますけれども、懸念されていることは全然解決したわけじゃないというふうに思います。
 それで、政府が閣議決定した農協法の改正案、これ本則から中央会の規定を削除するわけですよ。それで、今おっしゃったように農協全国中央会は一般社団法人に移行すると。そうなると、全中が中央会としてのリーダーシップを発揮して行う米価集会とか、今までやってきたようなTPP集会などを行うのが難しくなるんじゃないか。いかがですか。

○国務大臣(農林水産大臣 林芳正君) 必ずしもどういう趣旨でおっしゃっておられるかよく分かりませんが、全中ということがなくなるわけではございませんので、法的な性格が変わったとしても、いろいろな活動の地域単協のためにやるということは可能ではないかというふうに考えております。

○紙智子君 全中がなくなることではないというふうに言ったんですけれども、実際には、これ中央会がリーダーシップが発揮できなくなるんじゃないかと。
 それは、農林法規解説全集に書いてあるんですけれども、中央会が行う農政活動について次のように述べています。中央会が組合全体の健全な発展を図るため、立法府や行政庁に働きかける、建議など組合に関する利益代表行為を行うことができると解説しているわけですね。つまり、農協法から中央会の規定が削除されるわけです、真っ白になるわけですよね、そこの部分は。削除されるわけです。そうすると、法律に基づいた取組が困難になって監査もできなくなると。結局、これ司令塔潰しそのものじゃないかというふうに言わざるを得ないんですね。
 本来、農協というのは協同組合なわけですよ。自主的な組織なわけです。改革が必要だったらば組合が自主的に行うべきものです。
 しかし、昨年の十一月に、JA中央会が作った自主的な改革案に対して、当時は西川農水大臣でしたけれども、このできたものに対して政府案とずれがあるというふうにおっしゃいました。全中で改革案をまとめた方は、自らまとめた改革案でこれから議論を深めようとしていたやさきに、言わば頭ごなしに政府がずれがあるというふうに言って政府案を押し付けたというふうに思っているわけですよ。全中が単協の自由を奪っているという、そういう声もある、そういう人もいると。しかし、九五%の単協の組合長はそうは思っていないというふうに言っているわけですよ。
 農協は、家族農業や地域経済を支えている、スーパーやガソリンスタンドや病院、そして郵便局と同じように地域の金融を支えているわけです。農業関係者の意見も聞かないで、一体誰のための、何のための農協改革なんでしょうか。

○国務大臣(農林水産大臣 林芳正君) 先ほど申し上げましたように、農協法上の中央会というチャプターがございますが、ここはなくなるということでございますが、その上で、一般社団法人として中央会が存続するということは当然認められているわけでございます。
 一方で、この中央会制度というのは昭和二十九年に導入されておりますが、当時は農協経営が危機的な状態に陥っていたことを背景とする特別なものであって、行政に代わって農協の経営を指導することにより農協組織を再建する、こういう特別な制度であったわけでございます。
 もう委員も農水委員会おられますから御案内のとおりでございますが、当時一万を超えていたこの単位農協、今七百程度で、一県一JAも増加している。こういうようないろんな制度発足時と状況が変わっておりますので、地域農協の自立と自由な経済活動を促して適切にサポートするという自律的な制度に移行していただくと、こういうことでございます。

○紙智子君 社団法人として残るって、それは、だからいろいろ変わらないというのはそうだと思いますけれども、ただ、やっぱりリーダーシップを取ってやるというのはできなくなると思うんですよ。
 政府は、農協改革を農家の所得を増やす改革だというふうに言いました。なぜこの改革で農家の所得は増えるんでしょうか。政府案には、農協は、農業者の所得の増大を目的とし、的確な事業活動で利益を上げて、農業者等への還元に充てるとしていました。出された法案でも、農業所得の増大に最大限配慮するとあります。なぜ配慮するだけで農家の手取りが増えるのか。米価が暴落しているのに、この改革案で農家の手取りが増えるんでしょうか。

○国務大臣(農林水産大臣 林芳正君) この改革をやってこの監査のところを変えただけで全国の農家の方の所得が上がるというふうには我々も考えていないわけでございます。
 これは仕組みをいじるということでございますから、何のためにやるかといえば、地域農協をサポートする側に全中が回っていただくということで、これからは地域農協がそれぞれの地域の特性を生かして創意工夫しながら、まずは、地域農協におかれて自由に経済活動を行って、農産物の有利販売をする、資材の廉価購入を図るということで、農業者の所得向上に今まで以上に全力投球をしてもらう、これを連合会や中央会がサポートしていくと、こういうことにしていこうということでございまして、そういうための環境整備というのは、おととしからずっと六次産業化、輸出拡大等々で農政の改革をやってきたところでございます。それに併せて、この農協や、お尋ねありませんでしたが、農業委員会や法人というものも変わっていただこうと、こういう趣旨でございます。

○紙智子君 ということは、今の話の中でも、農協改革だけでは所得は増えないということですよね。いろんなことをやってということで、結局、農家の手取りが減ると、農協は事業活動をやって利益を上げて農業者に還元する支援をすると。所得の増大に配慮するというふうに言っているだけで、それで所得が増える保証というのは全くないですよ。所得倍増というのは安倍政権の看板だったじゃありませんか、倍増と言っていたんですから。これでは、所得を増やす政府の責任をただ農協に押し付けるだけのことになると思います。
 それから、准組合員制度の見直しについてもこれ質問しようと思ったんですが、ちょっと時間がなくなってきて、一言言っておきたいと思います。
 准組合員は、離農に追い込まれた農家がたくさんいるわけですよ。准組合員は、農山村の地域の農協のガソリンスタンドや金融の窓口を利用しないと生活できないわけです。利用できないというふうになって、地域の支え、サービスがなくなるということで一斉にいろんな反対があったものですから今回見送りになったけれども、しかし五年間の猶予を与えただけだと。八割が准組合員で北海道の場合は成り立っているわけで、言ってみればライフラインになっているんですね。それがなくなったら地域に何もなくなると、そういう重要な役割があるわけで、これは強い不信が生まれていて、やっぱり脅しのようなことはするなということが上がっていますので、付け加えておきたいと思います。
 それから、政府の農協改革案は、誰のための、何のための改革なのかと。これ、国民や農民のためではないんじゃないか、財界とアメリカの要求に応えるものじゃないですか。
 ちょっともう一回パネルを見てほしいんですけれども、この表ですね、安倍政権になって以降、二〇一三年に日本経団連はリース方式で参入した企業を認定農業者にするよう求めました。それから、経済同友会は農業委員会廃止など企業参入への緩和を要求しています。しかも、経済同友会の農業改革委員会の委員長として提言をまとめた当時のローソンの社長であった新浪氏は、政府の産業競争力会議の農業分科会の取りまとめ役になっています。そして、在日米国の商工会議所は農協金融の規制緩和を求めているわけですよ。
 まさにこれ、財界やアメリカの規制緩和の要求に応えた内容じゃありませんか。
 

日本の経済団体、アメリカの在日商工会議所の規制緩和要求


○国務大臣(農林水産大臣 林芳正君) 先ほど総理からも御答弁いただきましたように、JAの皆さんともこの改革案でもって一緒にやっていこうということを、この改革案の作成に先立って実は与党との協議でも一致したところでございます。したがって、いろんな方がいろんなことをおっしゃるのは言論の自由がございますから、これはこれで、やめろと言うわけにはいかないことでございますけれども、我々としてはしっかりと、当事者の団体の皆さんや、それから農業者そのものの皆様の意見も十分ヒアリングした上で今回の改革をまとめてきたと、こういうふうに考えておるわけでございます。
 先ほどちょっと御指摘があったように、この法案、農協の改革そのものが押し付けという言葉がございましたが、そうではなくて、全体として、いろんな農政の中で、農政の新しい方向に合った方向にやっていただこうと、こういうふうに考えているところでございます。

○紙智子君 財界と政府は、企業が一番活躍しやすい国を、日本をつくるという総理と一体となって改革案を押し付けたんじゃないかというふうに言わざるを得ません。しかも、在日米国の商工会議所は、この施策の実行のために日本政府と規制改革会議と密接に連携して成功に向けて支援を行う準備を整えているということまで言っているわけです。
 しかも、総理がやろうとしている農協改革というのは世界の流れにも逆行していると思うんですね。国連は、二〇一二年を国際協同組合年にしました。そして、二〇一四年の十月九日に、国際協同組合同盟、ICA理事会は、日本政府のこの農協改革の動きを捉えて、こうした法改正は、日本の農協が農業者や地域社会に提供しているサービスを縮小し、最終的には国民経済にとって逆効果となるだろうと。国連にも認知された協同組合原則の番人として、ICA理事会は、協同組合原則を侵害するものだと、こう表明しているわけです。
 この指摘を、総理、どのように受け止めますか。

○内閣総理大臣(内閣総理大臣 安倍晋三君) 今回の農協改革は、意欲ある担い手と地域農協が力を合わせ、創意工夫を発揮して、企業と連携した加工品の開発、地域ブランドの確立など、自由な経済活動を行うことにより農業者の所得向上に全力投球できるようにするため行うものであります。こうした改革は、地域農協自らが改革に取り組むことを前提とするものであり、自主自立、組合員による民主的管理などの協同組合原則にも合致するものと考えております。
 現在、農家の平均年齢は六十六歳を超えているわけでありますから、まさに、我々、農業をしっかりと大切なものとして支援していくためにもこの改革は避けて通れないと、このように考えております。

○紙智子君 ICAは協同組合の原則を侵害するものだというふうに指摘しているわけですよ、今度の農協改革の中身を。そこのところをしっかり受け止めて改善をしなければならないだろうということを申し上げまして、私の質問を終わります。