<第189回国会 2015年3月26日 農林水産委員会>


林農水相に税金の還流/食料自給率低下「政府の姿勢問われる

☆農林水産行政の基本施策に関する件

○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
 林農水大臣、二度目の御就任ということで、皆さんからもお話がありましたけれども、私は、非常にこの期、重い責任を負わなければならない大臣だと思いますので、是非心して取り組んでいただきたいというように思います。
 それで、所信に対するまず質問ですけれども、まず最初に、これ大事な問題ですので、政治とお金の問題についてお聞きをしたいと思います。
 今、国会では政治とお金が問題になっています。企業・団体献金が政治腐敗の温床にならないか、献金で政治がゆがめられないかなど、疑惑があれば全容解明と説明責任が求められます。
 農林水産行政をめぐっても、西川前大臣が辞任をされました。西川前大臣は辞任に当たって、私が幾ら説明しても分からない人には分からないと、内閣に迷惑を掛けてはいけないということで辞表を提出したと言われました。大臣は、これで本当に説明責任が果たされたと思われるかどうか。
 そして、西川前大臣は、最後まで謝罪はされませんでしたが、政治と金に関わることで疑念が持たれたということになれば、政治家は説明責任を果たすべきだというふうに思うんですが、これについての大臣の御認識をお聞きしたいと思います。

○国務大臣(農林水産大臣 林芳正君) 西川前大臣の御発言、今御指摘のあったところでございますが、そのことについては報道を通じて承知をしておりますけれども、西川前大臣は閣僚を辞任されて一議員の立場に戻られたということでございます。私からは、一議員の説明責任についてはコメントをする立場にはないということでございます。

○紙智子君 もう少し答えていただきたかったんですけれども。
 林大臣の資金管理団体である林芳正を支える会の政治資金収支報告書を拝見いたしました。二〇一三年の政治資金パーティーの収入額は八千百二十一万円、大臣になって一気に増えています。大臣規範は、開催自粛、国民の疑念を招かないよう大規模なものの開催は自粛するとなっていますから、これは規範に反しているんじゃないかと思います。
 そこでお聞きしたいのは、二〇一三年十月十七日に都市センターホテルで開催されたパーティーについてです。パーティー購入者の中に地元の山口県下関市の住吉工業と住吉運輸という名前があります。それぞれ百万円、合計二百万円購入されていますけれども、林大臣は、二月二十三日に大臣に就任された二日後に、二月二十五日に政治資金収支報告書の住吉運輸代表者の氏名を訂正されました。これはなぜでしょうか。

○国務大臣(農林水産大臣 林芳正君) この御指摘のあったところは、住吉工業さんと住吉運輸さん、それぞれからパーティー券の購入をいただいているわけでございますが、記載に間違いがございました。代表者の名前が住吉運輸の方は誤っておりましたので、そのことが、たしかこれは衆議院の委員会か予算委員会での玉木委員からの御質問で、改めてチェックしたところ間違っておりましたので、これを訂正させていただいたということでございます。

○紙智子君 さらに、お聞きしますけれども、住吉運輸は住吉工業から分離して設立しているグループ会社です。帝国データバンクの情報では、住吉運輸の所在地というのは住吉工業の社内、住所は同じです。住吉工業の社長は住吉運輸の取締役で、一方、住吉運輸の社長というのは住吉工業の取締役など、役員も重なっています。
 グループ会社でパーティー券の購入額は二百万円になるわけですけれども、政治資金規正法第二十二条の八は、同一の者から百五十万円を超えて政治資金パーティーの対価の支払を受けてはならないと定めています。この規定に反するのではないでしょうか。

○国務大臣(農林水産大臣 林芳正君) この報告書に記載がございますように、住所は一緒のところにございますが、これは工業と運輸は全くの別会社で別法人でございますので、今の御指摘のその同一の者には当たらないものと、こういうふうに理解をしております。

○紙智子君 法律上、別法人と言い切れるかどうかということの定義については、これは定まってはいないというふうに思うんですね。しかしながら、同一者からの多額収入による政経癒着を防ぐ規正法の趣旨に反するという指摘というのは、これは多くの識者からあります。ですから、問題はないというふうに言い切れるかどうかと、それはちょっとできないんじゃないかというふうに思います。
 続いて、林大臣が代表をしています山口県の参議院選挙区第二支部の収支報告書も見させていただきました。
 二〇一三年の六月三日には、住吉運輸から百万円、同じ日に住吉工業から百万円の政治献金をもらっています。つまり、林大臣側は、二〇一三年にこのグループ会社から合わせて四百万円の資金を受けています。なぜ四百万円なのかという疑問ももちろんありますけれども。
 そこでお聞きしたいのは、二月に大臣に就任された三日後に、二月二十六日ですけれども、住吉工業からの献金の百万円を削除する訂正がされているわけです。なぜこれは訂正されたのか。受け取った百万円をどうされたのかということについてお聞きします。

○国務大臣(農林水産大臣 林芳正君) これも誤りが見付かった同じときにということでございまして、献金でいただいていた会社から、今度はパーティーをすることになりましたので、このパーティーの方に、このパーティー券の購入ということでいただいておりますので、ちょっと今、御通告をいただいていなかったものですから、その部分は手元に資料がございませんが、たしか私の記憶によりますと、献金はなかったのでそういう修正をさせていただいたと、こういうことだと思います。

○紙智子君 ということは、実際にはお金はもらっていなかったのに書いたということでしょうか。

○国務大臣(農林水産大臣 林芳正君) 改めてきちっと整理をして御説明したいと思いますが、私の今の記憶でございますと、この献金は、なかったものを、パーティー券の収入を間違えて献金として処理をしていたものを訂正したと、こういうことだったというふうに記憶をしております。

○紙智子君 政治資金規正法の報告書というのは、やっぱりそのときそのときで厳密に書いて出すわけですけど、ということは、架空の記載をしたということになるというふうに思うんですよね。
 それで、まだちゃんと調べてという話もあるので、是非、委員長に申し上げたいんですけれども、山口県の参議院選挙区の第二支部の収支報告書一式を本委員会に提出するように求めたいと思います。

○委員長(山田俊男君) 後ほど理事会で協議します。

○紙智子君 林大臣は、一つのグループ会社から一年間に四百万円もの資金の提供を受けています。住吉工業は二〇一二年度には下関港海岸護岸工事をやっていますね。二〇一四年度は同工事に、舗装工事など、中国地方の整備局の発注の工事を合計で一億六千五百万円受注しています。これで見ますと、この間ずっと問題になってきていますけれども、税金の還流と見られても仕方がないんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣はそのように思われませんか。

○国務大臣(農林水産大臣 林芳正君) 政治資金規正法上どういう整理になっておるか、今手元に資料がございませんのでつまびらかにいたしませんが、いわゆる公共事業の場合は、この工事という役務を提供することに対する対価という、こういう位置付けが一般的に行われているものと、こういうふうに思っておりますので、一連の補助金ということとはまた性格を異にするのではないかというふうに記憶をしております。

○紙智子君 なぜですか。どういうことですか、もう一度ちょっと説明してください。

○国務大臣(農林水産大臣 林芳正君) これも後ほど正式に整理をしたいと思いますが、いわゆる問題になっておりました補助金というところでございますけれども、これは除く規定がございまして、研究開発や、また災害、防災であったと思いますが、それから、その他性質上利益を伴わないものと、こういうふうな整理がなされておるところでございます。
 一方、公共事業の場合は、公共事業という仕事を発注していただいて、その仕事をする、公共事業をするということが対価として、国と若しくは地方公共団体の間で契約関係になって、その役務を果たすことに対する対価と、こういうことではないかと私は思っておりますので、いわゆるその補助金の規定に当たる、補助金のところに書いてあるようなものとはそもそも性質が違うのではないかと、こういう理解をしておるところでございます。

○紙智子君 補助金に当たるかどうかというところについては、これは厳密に見なければならないと思います。

○国務大臣(農林水産大臣 林芳正君) 先ほども申し上げましたように、寄附はございませんでしたので訂正してゼロにしたということでございますので、御指摘の住吉工業・運輸からはパーティー券の購入をいただいているということでございます。

○紙智子君 それは先ほどのことに対してですね。今お答えになった問題については、補助金の扱いなのかどうかということは厳密に見なければならないと思います。
 いずれにしても、疑惑を持たれないように、やっぱり企業、団体の献金というのはこれ速やかに禁止するべきだと、そのことを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
 基本計画案、この間出されておりますけれども、についてこれから質問をしたいと思います。
 それで、食料自給率の目標というのは、二〇一〇年の基本計画ではどう書いてあるかというと、四方を海に囲まれた島々から構成される狭い国土条件の下で、一億二千万人を超える国民を養う必要がある我が国においては、国民に対する国家の最も基本的な責務として、食料の安定供給を将来にわたって確保しなければならないとして、我が国の持てる資源を全て投入したときに初めて可能となる高い目標として、二〇一〇年のときですね、これ五〇%を掲げています。
 それで、今回の基本計画案ですけれども、前基本計画の検証結果を踏まえて、実現可能性を考慮して設定するとして、十年後の食料自給率目標を四五%というふうにしています。
 国産を志向し、割高でも国産品を選ぶという国民が増えているわけです。食料自給率目標を引き下げれば国内生産を重視する政府の姿勢が後退したイメージを与えることになるのじゃないかと思いますけれども、この点、大臣いかがでしょうか。

○国務大臣(農林水産大臣 林芳正君) 平成十二年、それから平成十七年に策定をそれぞれされました食料・農業・農村基本計画におきます食料自給率目標は、計画期間内の実現可能性を考慮しまして、カロリーベースで四五%に設定をされておったところでございます。
 一方で、その後の平成二十二年の三月に策定された現行の基本計画における食料自給率目標は、今まさに委員が御指摘いただいたように、我が国の持てる資源を全て投入したときに初めて可能となる高い目標ということで、平成二十年度に四一%であったカロリーベースの食料自給率、これを平成三十二年度に五〇%まで引き上げることとして設定されたものでございます。
 しかしながら、その後の食料自給率目標の進捗状況を見ますと、消費面では米などの消費量が予測を下回るとともに生産面では小麦等の生産量が伸び悩みまして、平成二十五年度におきましては三九%にとどまっております。
 このため、新たな基本計画における食料自給率目標につきましては、食料・農業・農村政策審議会におきまして、現行基本計画の検証結果を踏まえて、品目別に現実に見合った需要量を想定すること、それから、生産量は需要面に加えて現実的な生産条件に見合ったものとすることと、こういう整理がなされたところでございます。
 農林水産省としても、こうした議論を踏まえまして、カロリーベースの食料自給率、現状の三九%から四五%に引き上げるとの案を審議会に提示いたしまして、去る三月二十四日に原案のとおり定めることが適当である旨の答申をいただきました。平成十二年、平成十七年の目標に戻したと、こういうふうに言えるんではないかと思っております。
 新たな食料自給率目標、これは計画期間内における実現可能性、これを重視して設定をするものであり、今の三九から四五に上げていくという方向性は今までと変わっておらないというふうに理解をしておりまして、今後、こうした趣旨を国民の各位にしっかりと理解していただくように努めてまいりたいと思っております。

○紙智子君 今長く答えていただいたんですが、基本計画案では、前基本計画の検証結果を踏まえてとあります。食料自給率は、この間、四〇%で推移をして、二〇〇八年に四一%だったわけですけれども、二〇〇九年度は四〇%に下がり、二〇一〇年以降は三年間連続して三九%だったわけです。これなぜ、端的にというか、なぜ上げることができなかったんでしょうか。

○国務大臣(農林水産大臣 林芳正君) 食料自給率目標は、今申し上げましたように、食料・農業・農村基本法に基づきまして基本計画においてその向上を図ることを旨として定めると、こういうふうになっておりまして、この達成に向けた取組を進めてきたところでございますが、カロリーベースの食料自給率、今御指摘あったように、平成十二年計画の策定以降、約四〇%と横ばいでございます。総供給熱量、これが分母になるわけですが、これが減少傾向にあるわけですから、ここだけ見ると有利であるわけでございますが、そういう中でやはり米の消費減に伴って引き続き生産量が減少したということがあるわけでございます。
 また、この生産額ベースの食料自給率も平成十年度の七〇から平成二十五年度の六五%に下落をしておりまして、これは米の生産量の減少に加えて、加工・業務用野菜における輸入シェアの高まり等によって野菜の国内生産量が減少したことが影響しておるわけでございます。
 したがって、この新しい目標、先ほど申し上げましたように、実現可能性というものを重視して、米の消費量について過去の需要トレンド、これを踏まえて消費減少を見込むと、それから加工・業務用野菜の生産基盤の強化を織り込んで食料自給率目標を設定をしたということでございます。

○紙智子君 今の説明聞いても、なぜ上げられなかったのかというのがちょっとよく分からないんですね。
 それで、その食料自給率を上げられなかった中に、例えば小麦、大豆の生産なんかも含まれると思うんですが、前回の基本計画では小麦、大豆を戦略作物というふうに決めていたと思うんですが、その決めた理由についてどういうことだったか、お答えください。

○政府参考人(農林水産省生産局長 松島浩道君) 委員から、二十二年基本計画で小麦、大豆につきまして、これを重視して大幅な生産増を見込んだということについての背景ということだろうと思います。
 これにつきましては、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、二十二年の食料・農業・農村基本計画におきます食料自給率目標は、我が国の持てる資源を全て投入したときに初めて可能となる高い目標として設定されたわけでございます。この実現のためにやはりカロリーベースの食料自給率への寄与が大きい……

○紙智子君 戦略作物に決めた理由。

○政府参考人(農林水産省生産局長 松島浩道君) ですから、そのカロリーベースの食料自給率への寄与が大きい小麦、大豆につきましてはそれぞれ、例えば小麦につきましては二毛作によりその作付けを飛躍的に拡大すると、大豆につきましては作付けられていない水田や有効利用が図られていない畑地を有効に活用すると、こういうことで意欲的な生産目標を設定したところでございます。

○紙智子君 前回の基本計画で、食料自給率の向上に向けて生産面では二毛作により小麦の作付けを飛躍的に拡大すると、米粉用米、飼料用米、大豆等の作付けを大幅拡大をして、技術開発とその普及を通じて単収、品質の向上を推進する必要があるというふうになっていたわけですよね。その点で、小麦と大豆がどうなったのかと。
 二〇〇八年度の国内生産量と前回の基本計画で示した二〇二〇年度の目標と、加えて二〇一三年度の国内生産量、二〇〇八年度から二〇一三年度の輸入量について説明をお願いします。

○政府参考人(農林水産省生産局長 松島浩道君) 小麦につきましての計画目標と、それから実績でございます。
 まず二十二年計画におきましては、平成三十二年度に四十万ヘクタール、それから百八十万トンを目標に設定してございます。しかしながら、実際にこの実績を見ますと、平成二十五年度で見ますと、二十一万ヘクタール、それから生産量が八十一万トンになっているという実態にございます。

○紙智子君 それは小麦ですよね。大豆は。

○政府参考人(農林水産省生産局長 松島浩道君) 大変失礼いたしました。
 大豆につきましては、二十二年計画で三十二年度の目標面積が三十万ヘクタール、生産量が六十万トンを目標にいたしました。実績としまして、直近の平成二十五年度が作付面積が十三万ヘクタール、生産量が二十万トンでございます。

○紙智子君 作付面積は聞かなかったんですけど。それで、輸入量がどうなったかということも併せてお願いします。小麦、大豆、それぞれ。

○政府参考人(農林水産省生産局長 松島浩道君) まず輸入量の実績でございますが、小麦につきましては、平成二十年度が五百十九万トン、平成二十五年度が五百七十四万トンでございます。
 続きまして大豆でございます。平成二十年度の輸入量は三百七十一万トン、平成二十五年度の輸入量は二百七十六万トンとなってございます。

○紙智子君 何かちょっと数字が、聞いていたのと違う数字を言われたんですけれどもね。要するに、小麦は、二〇〇八年のとき八十八万トンから二〇一三年度になると八十一万トンまで減ったと。大豆は、同年度で、二十六万トンから二十万トンに減ったわけですよね。だから、生産量は増えるんじゃなくて後退したわけです。その一方で、小麦の輸入量は増えていると。政府は、国内生産が増えれば輸入は減ると。つまり、置き換えていくんだというやり取りがありました、当時。
 そこでお聞きしますけれども、なぜ国内生産量が減ったんでしょうか。これ、大臣、お答えになりますか。

○国務大臣(農林水産大臣 林芳正君) 小麦の国内生産量については、今局長から答弁があったとおりでございますが、八十八万トンから八十一万トンと、七万トン減少しておるわけでございます。
 食料・農業・農村審議会の企画部会の検証で明らかでございますように、天候不順による不作に加えまして、水田での排水性の向上等の取組が不十分であったということがその要因として分析をされておるところでございます。

○紙智子君 前回の基本計画で、克服すべき課題というのがありました。その中で、小麦というのは二毛作の普及と作業効率や排水性の向上を掲げていました。大豆も作業効率や排水性の向上を掲げていた。ところが、二〇〇八年度よりも少しでも生産量が伸びるかといったら、そうではなくて、伸びず後退したわけです。だから、なぜ後退したのかと。小麦は海外の生産量の変動が大きいし、大豆は遺伝子組換えでない大豆の調達が難しくなりつつあると。国内で生産量を増やすということは、これは自給率を高める上でも消費者の要望に応える上でも非常に重要なわけです。
 今回の基本計画案で、小麦については二〇一三年度の生産量八十一万トンを今度九十一万トンに増やすと書いてあります。それから、大豆については、二十万トンを三十二万トンに増やすと。控えめではあるけれども、生産量を増やす計画になっているということですよね。これ、本当に増やせるのかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(農林水産大臣 林芳正君) これはしっかり取り組んでいきたいと、こういうふうに思います。
 小麦は八十一万トンを九十五万トンに、それから大豆は二十万トンを三十二万トンに、それぞれ設定をしてやっていきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。
 水田活用の直接支払交付金、これが支援としてあるわけでございますが、これに加えて、地域条件に適応した収量性や加工適性に優れた新品種、これをやはり開発、導入をする。それから、先ほどもあったように、水田の排水性向上という課題がございますので、圃場の暗渠整備、それから弾丸暗渠、それから大豆の畝立て栽培等の排水対策ということをしっかりとやっていく。また、連作障害を回避するための、ほかの作物と組み合わせた輪作体系の確立と。こういった取組を進めていきますことによって、小麦、大豆の生産性を向上させ、その本作化、推進してまいりたいと考えておるところでございます。

○紙智子君 農林水産省は食料自給率を上げますというふうに今まで何度も言ってきています。それは誰も異論がないと思うわけですね。しかし、現実的には、戦略を決めて上げていくんだというふうに言うわけだけれども、実際上はできてこなかった。
 農業者に対して意欲ある担い手とかやる気ある担い手と、よく意欲とやる気ということを強調されるんですけれども、私は、やっぱり農業者に言う前に農水省の姿勢が問われているというふうに思うんですね。どうして上げられなかったのかということは今まで何度も聞いているんですけれども、本当にその分析がよく分からないわけです。
 それで、本当に掘り下げて、例えば輸入との関係ってどうなのかとか、あるいは価格制度の問題ってどうなのかとか、そういうなかなか上げることができなかった要因についてしっかりとやっぱり掘り下げて、それにかみ合った政策を出さなければ、結局、目標としては五〇%から四五%に下げたけれども、結局またそれ以上下がっていくというようなことになりかねないということを思うわけです。
 ですから、そのことを考えますと、やっぱりちゃんとした分析とそれにかみ合った対応策を出すべきだということを最後に申し上げまして、今回質問を終わらせていただきたいと思います。また続いて、いろいろな形でやっていきたいと思います。
 終わります。