森林国営保険法の独立行政法人森林総研への移管を批判
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
まず、法案の前に、昨日の日豪ＥＰＡについて林農水大臣にお聞きいたします。
安倍総理とオーストラリアのアボット首相とが東京都内で会談をして、大筋合意ということで報道されております。主に、外食産業向けの冷凍牛肉を今の三八・五％から冷凍肉で一九・五％、冷蔵肉で二三・五％に半減させるということで大筋合意したと。
そこで、大臣にお聞きしますけれども、先々週の質問でも二〇〇六年の国会決議を紹介をし、これを遵守するのかというふうに私が質問したのに対し、大臣は、決議を踏まえ真摯に交渉に取り組んでいるというふうに答弁をされましたけれども、その結果がこういうことでは全くこれは国民の願いに反するというふうに思うんです。
決議では、農林水産物の重要品目が除外又は再協議の対象となるよう全力を挙げると、そして、十分な配慮が得られないときは中断も含めて厳しい判断をもって臨むと、こういうふうになっているわけで、この決議に明らかに反しているんじゃありませんか。決議のとおりやるということは、これ、交渉中断とか中止ですよ。それなのに、これ関税を半減で合意するというのは一体どういうことなのかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君） この日豪ＥＰＡにつきましては、二〇〇七年の四月の交渉開始以来、農産物の大輸出国であります豪州に対しまして、今委員からもお話のありました衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえて政府一体となって粘り強く交渉を行ってきました結果、交渉は七年の長きにわたり、その間、十六回に及ぶ交渉会合を重ねたところでございます。
次第に豪州側も我が国の主張に一定の理解を示すようになったことから、公式会合以外にも様々なレベルでの協議を重ねまして、私自身も昨年の五月に当時のエマーソン貿易大臣と協議を行ったほか、現政権のロブ貿易・投資大臣とは数次にわたる協議を重ねたところでございます。
その結果、決議に明記してあります米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖を含めまして豪州側から一定の柔軟性を得ることができ、今回、国内農林水産業の存立及び健全な発展を図りながら食料の安定供給にも資する合意に達することができたと、こういうふうに考えております。
現在、食料の安定供給にも資する合意に達することができたと考えておりまして、このことは午前中も申し上げましたが、安定供給については一章を割いてこの資する合意を盛り込んだということでございます。
○紙智子君 長年にわたって交渉してきて柔軟を得たと言いますけれども、実際にはこれ関税は半減しているわけですからね、このことの与える影響というのは本当に大きいわけですよ。
先々週、私は影響についても指摘をさせていただきました。肉牛農家はもちろん、酪農も重要な副産物の収入があって、乳雄、それから子牛や老廃牛やＦ１などを売って収入にして、ぎりぎりのところで何とか収入にしてきたわけですけれども、この収入が大幅に減るということについても紹介をしました。
大臣は、北海道を始めとして我が国の農林水産業に与える影響に留意をしながらと、留意をしながら衆参決議を踏まえて真摯に取り組むというふうに言っておられたわけですけれども、一体どこに留意をされたんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君） 今般大筋合意をされました日豪ＥＰＡにつきましては、豪州側からは、冷蔵、冷凍の差は認めない、関税率は半減すると、これを強く求められていたところでございます。
我が国としては、この今お触れになっていただいた決議も踏まえて、畜産業の構造改革の努力に悪影響を与えないように十分留意しつつ、豪州産牛肉のうち冷蔵牛肉、これがホルスタイン種去勢牛を中心とした国産牛肉とより強く競合することを踏まえて、粘り強く交渉をしたところでございます。
この結果、大筋合意の内容は、最終的な関税率については、国産牛肉への差を考慮しまして冷蔵と冷凍の間に四％の税率の差を確保いたしました。
それから、冷蔵牛肉については、関税は十五年と長期間にわたる削減、それから最終的な税率は二三・五％ということで、これは先方要求の五〇％削減に対して三九％削減に相当でございます。それから、冷凍牛肉については、最終的な税率は一九・五％ですが、関税は十八年の長期間にかけて削減をするということと、それから十二年目までは二五％を確保するということにいたしました。
それから、冷蔵牛肉、冷凍牛肉それぞれについてセーフガードを設けております。現状以上の輸入量になりましたときはこの関税が三八・五％に戻ると、こういう効果的なセーフガードを確保させていただいたわけでございまして、以上のような大筋合意によりまして、国内畜産業の健全な発展と両立し得る我が国としてぎりぎりの線は確保できたと、こういうふうに考えております。
○紙智子君 いろいろと今言われましたけれども、実際農家の皆さんに話を聞くと、この関税半減によって大変大きな収入減になることは避けられないと、またしても車の犠牲に我々されるんじゃないかという声ですよ。オーストラリアの後にはアメリカが控えていると、ＴＰＰとの関係でも更に一層日本は攻められるんじゃないかと非常に不安な思いだということを訴えています。
一体これから日本の酪農や畜産をどう考えているのか、政府はと、こういう声ですよ。この日豪の交渉がアメリカの譲歩を引き出すための手段などという話もあるわけですけれども、そういうやり方というのは、やっぱり日本の農業、農民の願いを踏みにじるし、国民の願いを踏みにじるものだと。私は絶対許されないと思いますし、決議の整合性の話を先ほど聞かれたときに、それは両院の判断だというふうに言われたけれども、これはもう開き直りだなと思いますよ。そんな、国会の批准なんてできないものだということを私は強く申し上げて、この後の法案の方に入ります。引き続きやらせていただきます、これは。
森林国営保険法改正についてですけれども、森林国営保険は戦前から運営をされて、昭和三十六年からは森林火災だけではなく気象災害も対象になって、昭和五十三年からは噴火災害も対象となるなど、民間の森林保険ではカバーできない、極めて重要な保険です。
それが今回、国営保険を中止することになるわけですが、それは行政刷新会議で森林保険特別会計を廃止と決められたからですけれども、取りまとめの内容を見ますと、特別会計の廃止とするのが実際には五名、それから現状の制度を継続するというのが四名ということで、必ずしも特別会計廃止が全会一致で決まったわけではありません。
結局、これ、特別会計廃止ありきで今回の事態を招いたのではありませんか。
○国務大臣（林芳正君） 経済財政運営と改革の基本方針、これは平成二十五年の六月十四日に閣議決定をしておりますが、特別会計改革については国が自ら事業を行う必要性の検証等の方針の下で改革を実現すると、こういうふうにされております。
この閣議決定に沿いまして森林保険特別会計について検討を行った結果、森林保険は国の一定の関与が措置されれば国自らが実施主体となることは必ずしも必要ではないことから、国以外の者に事業を移管した上で特別会計を廃止することとしたものでございまして、特別会計の廃止ありきで検討を進めたものではないということであります。
また、森林総合研究所は森林・林業分野で唯一の独立行政法人でございまして、森林の自然災害に関する専門的知見を有すること、それから全国をカバーする地方出先機関がございまして、異常災害が発生した場合の損害査定等に対する基本的な体制が整っていることなどから、森林保険業務の移管先として適切と考えておるところでございます。
○紙智子君 その後、森林保険の受皿をどうするかということが議論になったわけですけれども、結局、民間の保険会社からもこの森林保険の受入れを断られて、全国森林組合連合会からも受入れを断られたわけですけれども、そのことの経緯について明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君） この森林保険事業の移管先でございますが、今委員がおっしゃっていただきましたように、民間の損害保険会社、それから全国森林組合連合会、こういうところなどへの移管の可能性も含めて検討を重ねてきたところであります。
民間損害保険会社との間でも移管について意見交換を重ねてきたわけでございますが、自然災害を対象とする森林保険はリスクが極めて高い保険であること、それから市場規模が小さく参入する魅力に乏しいこと、それから業務に必要な技術的な知見や人員を有していないことから、自ら森林保険を引き受けようという会社がなかったところでございます。
また、全国森林組合連合会でございますが、平成三年の台風災害等に伴う森林共済事業の共済金支払、これの影響によってこの全国森林組合連合会の財務状況が悪化をいたしまして、系統組織全体に負担を強いるとともに、平成十七年度には森林共済事業を停止するに至ったという事実がございまして、再度森林保険の実施主体となることについては組合員を始めとする関係者等の理解が得られず、平成二十五年十月の都道府県森連代表者会議において、森林保険については独法に委ねるよう決議がなされたところでございます。
こういう経緯がございまして、これを踏まえて、先ほど申し上げましたように、十二月二十四日、昨年の十二月二十四日に独立行政法人改革等に関する基本的な方針が閣議決定をされまして、森林保険特別会計を平成二十六年度末までに廃止をしまして、森林保険事業は独立行政法人森林総合研究所、これに移管をすると、こういうふうにされたところでございます。
○紙智子君 今御説明あった、つまり、民間の保険会社からは気象災害や噴火災害を対象とする現在の森林国営保険がとてもリスクが高くて引き受けられないと、全国森林組合連合会も共済事業が財政状況の悪化ということでとても引き受けられないというふうになったわけですね。このリスクが高く民間ができないから国が実施してきた、元々、わけですけれども、それを民間にといって受けられるはずがないと思うんですよ。
結局、受け手がないために、窮余の策としてこの研究独立行政法人の森林総研に森林保険を押し付けたということじゃありませんか。
○国務大臣（林芳正君） 先ほど申し上げましたように、この森林総合研究所でございますが、これは森林・林業分野で唯一の独立行政法人でございまして、森林の自然災害に関する専門的知見を有しております。それからもう一つは、全国をカバーする地方出先機関を持っておりまして、異常災害が発生した場合の損害査定等に対する基本的な体制、こういうものが整っておるということなどから、森林保険の移管先と、こういうふうにしたところでございます。
○紙智子君 今いろいろ言われたんですけれども、当初からこの森林総研に移管することを検討したわけではなかったと。窮余の策としてこの森林総研に森林保険を押し付けたということは明らかだと思うんですよ。
現在の森林国営保険の最終責任者というのは農林水産大臣ですよね。法改正後は、森林保険の最終責任者は森林総研の理事長になるわけです。理事長は、研究独立行政法人であるだけに研究者なわけですね。現在の理事長もドクターなわけです。
その方に森林保険の全ての責任を負わせるわけですから、これはなかなか酷なことだと思うんですね。その辺はどう受け止めておられるんでしょうか、農水大臣。
○政府参考人（沼田正俊君） お答え申し上げます。
私どもといたしましては、森林総合研究所が森林保険を担うということになりましても、きちんとした運営がなされるような仕組みを取らさせていただいているところでございます。例えば、森林総合研究所が行う長期借入れに対しまして政府が債務保証をすること、それから、資金の調達が困難となった場合に財政上の措置を講ずることとしておりまして、森林総合研究所自体、保険業務を安定的に運営できる仕組みということが今回の制度改正の中で明らかになっているというふうに考えております。
私どもとしても、森林保険の企画業務につきましては引き続き林野庁が責任を持って実施していくと、ただ、法律に定められた内容で森林保険を実施するに当たっては独立行政法人である森林総合研究所がきちんと運営をしていただくということで考えておりまして、私どもとしても、よく森林総合研究所と連携を保ちながら、森林保険自体がきちんとした形で運営されるように努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君 先日の国立環境研が発表していました、「地球温暖化「日本への影響」」というのが出されていますけれども、非常に衝撃的です。洪水被害額は現在の三倍、当然、気象災害が増加することになるわけです。森林の生育域も大きく変わることになります。これらのことは森林保険に大きなリスクをもたらすことになると。
さらに、現在の森林保険が加入率の低下を続けている中で、その本格的な拡大こそ求められています。そこで、森林保険のリスク拡大対策や加入率の向上対策など、本来国が本腰を入れて取り組むべき課題を森林総研に丸投げするということは、これはとても合理的な判断とは思えないんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君） 若干繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもとしては、森林保険自体、これは持続可能な森林経営を実施していく上で必要な仕組みだというふうに考えているところでございます。
そういった中で、やはりいわゆる国自らが実施主体となることは必ずしも必要でないと、こういった枠組みの中で、国自ら実施するのではなくて独立行政法人できちんとした運営をやるという考え方の下に今回の制度改正ということを検討させていただいたわけでございますので、私どもとしては、全体として森林保険について、企画部門についてはやはり林野庁がきちんと責任を持ってやると、実際の森林保険の運営に当たりましては森林総合研究所が適切に実行していただくということで、全体としてきちんとした運営、仕組みがなされるように努力してまいりたいと考えているところでございます。
○紙智子君 国が全面的に支援するというふうにおっしゃっているんですけれども、法案には実は国の責任については一言も明記されていないんですね。そのことを指摘して、次の質問に移りたいと思います。
二月の豪雪で山林の被害が深刻です。今まで経験したことがない被害だと。
栃木県の関係者にお聞きしますと、山で今まで聞いたことがないようなうねる音がするので、次の日に山に行ったと。雪の重み、寒さで山ごと山林が倒壊している感じ、道の脇、それから林道もないところも倒壊していると。枝折れというレベルではなくて、何か鉛筆を削ったようなということなんですけれども、そういう折れ方であると、枝や葉が下に落ち、はげ山になっていたと。こういう証言がありました。
これ、栃木だけではなくて、豪雪被害は従来にない山林被害という認識があるのかどうか。同時に、対策が必要なわけですけれども、民有林が多く手入れができていない、後継者がいないので自治体が悩んでいることなんですけれども、農水省としての支援策について検討すべきではないでしょうか。
○政府参考人（沼田正俊君） お答え申し上げます。
今年の冬の大雪によります森林被害でございますが、現時点におきましては六県から報告が上がってきておりまして、立木の折損、倒伏による被害が発生して、被害面積が約一千ヘクタール、被害額が十一億五千万円との報告を受けております。
ただ、被害の全容の判明は、いわゆる山地、山の方におきます雪解け後になる見込みでございます。
今回の森林被害でございますけれども、ふだん雪が余り降らない地域で発生しておりまして、私どもとしても、被害が今のところ一番大きい報告が来ておりますのは栃木県でございます。栃木県の佐野、鹿沼、日光という地域だというふうに承知しておりますが、そういった箇所につきましては、担当官を派遣したり、それからよく打合せをした上で被害状況の把握と復旧対策について意見交換をさせていただいているところでございます。
これらの森林被害につきましては、被害森林の公益的機能の維持確保を図るために早期に復旧することが重要だと考えておりまして、私どもといたしましても、森林整備事業や治山事業などによりまして、被害木の搬出、そして再造林の実施等について可能な限りの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○紙智子君 豪雪に関連してなんですけど、前回ちょっと質問できなかったことについて、併せて質問します。
この間、私たちのところに幾つか問合せがあって、その都度農水省に問い合わせてきたんですけれども、その中でも重要な問題幾つかあって、一つは予算上の問題です。
被災農業者向け経営体育成支援事業、農業用ハウスの再建、修繕、それから撤去についてそれぞれ国の補助率が二分の一になっているんですけれども、被害県では、国の予算措置状況が僅か五十二億円だと、被害額は一千億円以上に上るとされている中で五十二億円の予算措置で果たして補助がされるんだろうかと、条件を厳しくされるんじゃないかと不安に思っていて、まだ被害農家に申請を促すということにもなっていないという問題があるんです。
国としてこの予算措置を、ほかの予算を流用しても確保するとの担当者の話はあるんですけれども、大臣として、この点を明らかにして被害県の不安を一掃していただきたいと思います。それから、この事業には当然畜舎も対象になるのかどうかというのもあって、その点も併せて明らかにしてください。
○国務大臣（林芳正君） この大雪による農業用ハウス、棚、それから畜舎の損壊被害は、三月二十八日現在の各都道府県からの報告によりますと、件数で二万八千三百四十二件、被害金額は約一千四億円と、こういうふうになっております。
これらの大雪による農業被害を受けた農業者の農業用ハウス、棚等の撤去、再建に要する経費については、被災農業者向け経営体育成支援事業により支援を行うこととしたところでございまして、国が二分の一を再建については助成をする、撤去についても農業者負担のないよう定額助成として国がその二分の一を助成することとしておりまして、これらの支援対象には畜舎も含まれております。
この被災農業者向け経営体育成支援事業については去る三月三十一日から要望調査を始めておりますが、現時点で必要額は明らかではまだありませんけれども、被災農業者が今後も意欲を持って農業を継続していけるようにしていく必要があると考えておりまして、予算の流用等も含めて適切に対応してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○紙智子君 よろしくお願いします。
もう一つあるんですけれども、支給対象の経営再建の認定の柔軟性についてなんです。
それで、具体的には、標高の低いところで営農を再開する際も支援事業の対象になるということなんですけれども、このような認定の柔軟性についてはすごく大事だと思うんですけれども、まだ現場では知られていません。はなから駄目だろうと諦めて申請しないということがあってはならないと思うので、農水省として周知徹底が必要だと思います。それも分かりやすいパンフレットのようなものを作成、配布するということでやっていただけないかと、そういう考えはあるかということについて、最後に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君） この支援対策でございますが、二月二十四日、それから三月三日、この当日、決定をした当日ですが、記者発表をしまして、報道各社に対して積極的な報道をお願いをいたして、各地方農政局に対し、都道府県を通じて関係市町村に速やかに周知されるよう指示をいたしました。また、直接、日本農業法人協会等の団体を通じて傘下の会員に周知されるように依頼をいたしまして、うちのホームページにも掲載をすることによって速やかに農家に情報が行き渡るよう努めてきたところでございます。
また、三月七日から二十六日にかけて、埼玉、群馬、栃木、長野、山梨、千葉において現地説明会を開きまして、県、市町村、ＪＡ等の関係者に対して本省の担当官が直接、支援対策を説明してきたところでございます。これらの際に、今委員がおっしゃった、別の場所に移転して農業用ハウス等を再建する場合も支援の対象となるということについて説明をしてきたところでございます。
さらに、三月二十八日にはこの育成支援事業の実施細目を定めた通知を発出したところでありまして、これを受けて、四月三日から四月中旬にかけて改めて関係都県を対象として説明会を開催することとしておりますので、今お話があったように、パンフレットなどの分かりやすい資料も使いながら、引き続き、事業内容が農家の方に正しく早く伝わるようにして、知っていたらやったのにということがないように、しっかりとやっていきたいと思っております。
○委員長（野村哲郎君） 紙智子さん、時間が来ておりますので、まとめてください。
○紙智子君 はい。よろしくお願いいたします。
質問を終わります。