<第170回国会 2008年12月09日 農林水産委員会 第03号>


○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
 WTOのドーハ・ラウンドについてお聞きします。
 閣僚会議そのものは何となく雲行きとしては少しずれ込みそうな雰囲気がありますけれども、十二月六日にファルコナー議長のテキストが示されて、重要品目の数や取扱いについて原則四%、上乗せしても六%とするなど、八%を主張してきた日本の主張とは懸け離れているわけです。それで、当然我が党としてもこれは反対なわけですけれども、仮にこのままもし受け入れるということになった場合に、日本農業に与える影響というのはもう計り知れないものがあるだろうというふうに思うわけですが、まず、このことについての大臣の御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣(石破茂君) そうならないように努力をするということでございます。現在、これから政府として世論の支持あるいは議会の支持というものを得ながら交渉してまいりますときに、こういうような、仮に六ならばこんな影響があるよと申し上げることは必ずしも適切ではないと私は思います。

○紙智子君 重要品目の低関税輸入枠の拡大幅ということで示されている中身は、国内消費量の原則として三%から四%ということです。
 米にこれを当てはめますと、ミニマムアクセス米でいうと最低でも毎年、今約七十七万トンですけれども、さらに五十万トン増やす可能性も指摘されているわけです。そうなると、ミニマムアクセス米でいうと百万トンを超えるような事態になるわけですけれども、これを今まで日本政府が言ってきたような義務輸入というふうにすれば日本の米生産に非常に深刻な影響を与えることは必至だと、これについてどのように思われるのかということです。もう一度、大臣、お願いします。

○国務大臣(石破茂君) 現在、一般的なルールについて議論をしておるわけでございます。ですから、米がどうなるとかそういうような個別のことは、委員よく御案内のとおりで譲許表交渉の段階で検討をするというものでございまして、今どうなるこうなるということを申し上げる段階にはございません。
 ただし、米の重要性というのはみんな認識をしておるわけでございますので、当然のことでございますが、上限関税の不適用、重要品目の十分な数とその柔軟な取扱いの確保、それが我が国としては最重要だというふうに認識をしております。その認識の下に今後交渉を進めていくことになります。そこでモダリティーができ、その後、個々の品目をどうするかということは譲許表の段階と、こういうような時系列になろうかと存じます。

○紙智子君 仮定の問題だからということを言われるんですけれども、実際にどういう影響があるのかということは数字だけじゃないわけですよね。
 やっぱり全国の農家の皆さんは大変心配されていて、もしそういう形で受け入れたときにどれだけダメージを受けるのかということを具体的な実感でもって持っているわけですよ。私、出身北海道ですけど、北海道の農業者なんかはやっぱりもし受け入れることになったらもう壊滅状態だというふうに感じているわけですし、だから何としてもこれは妥協なくやってほしいんだと、断固として日本の主張を貫いてほしいというのは、そういう具体的な、どういう影響を受けるかというリアルな判断からそういうことになっているわけで、やっぱりそういう意味では、大臣自身ももしそうなった場合どうなるかということはよく深めた上でやっていただきたいというふうに思うんです。
 今日の日本農業新聞なんかも、例えば百六十九ですか、高関税の品目が百六十九あって、お米だけでも十七とかいろいろラインがあるわけですけれども、もし六%だったら半分以下の八十品目しか指定できないし、もし四%だったら三分の一以下の五十三品目しかその対象にできないということですから、そうなったときに、コンニャク農家から含めて本当に心配をしているということでは、そこを是非踏まえていただきたいというふうに思うわけです。
 それで、日本の食料自給率は、もう言うまでもありませんけれども、先進国の中でも最低の四〇%という事態の中で、世界的な今食料危機が進行している中でこの自給率をいかに引き上げるかというのは、もう待ったなしの課題になっていると思うんですね。それで大臣も先日、食料自給率五〇%の工程表を発表されているわけです。しかし、この重要品目について高い率の関税を課すことができない品目が、今回のこのもし受入れということになったときに二十品目も出てくるということになりますと、この重要品目の輸入が急増して国内生産に打撃を与えると。そうすると、幾ら食料自給率でここまで上げようというふうに言っていたとしても、逆にこれは低下することになりかねないというふうになるわけですから、そうすると、やっぱりこういう合意案には到底受け入れられないと、それ以外に選択肢ないというふうに思うわけですけれども、拒否するということで、そういう決意は、大臣、おありなんでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) 重要品目の十分な数というのは確保しなければならないと。柔軟な取扱いということを申し上げましたが、そこにはいろいろな意味合いがございます。重要品目はきちんと確保すべしと。そしてまた、我が国の本当に競争力が弱いもの、あるいはその地域においてその地域を維持するのに必要不可欠なもの、これは守っていかなければならないのだということ、これは果たしていかねばなりません。
 そうすると、ではその代償というものをどう考えるかということについて、これは様々複雑な議論がございます。委員がおっしゃいますように、自給率は高めていかねばならぬということと、このWTOにおいて、あるいはその後の譲許表の段階において、その二つが連関を持つということはよく承知をいたしております。自給率を上げていかねばならないという、私、自給率もそうですが、自給力というものを上げていかねばならないと思っておりますので、ここで農業の持続性ということをよく念頭に置きながらやっていきたいと思っております。
 こうなったらば必ずこうする、こうなったらば必ずこうだということを申し上げるのは交渉の前に余り適当なことではございませんので、余り十分なお答えで御納得いただけないかもしれませんが、私自身そのような思いを持っておるところでございます。

○紙智子君 先日、日本農業新聞に発表された大臣がお出しになった十年後に五〇%にするっていうのを見ますと、米消費、米粉とか飼料あるいは小麦、大豆、野菜、乳製品、それぞれでプラス何%にするってことも示されているわけですよね。こういう具体的なことを示されているということは、そのことを実現するためにどうするかってことを考えたときに、今回提案されている中身でこれ本当に妥協することになれば到底これ実現不可能というふうになるわけで、そのときにやっぱり無理な合意はできないと。あくまでも日本として、それを見た上でできないとなれば、これはもう貫くということをやれば、それが日本の考え方なんだっていうことになるんだと思うんですよ、交渉なわけですから、各国の。
 そもそもFAO自体が、今事務局長も、貧困の国々、飢餓で苦しむ人たちも含めて、そういう農業を救えっていうことを呼びかけている真っただ中なわけです。深刻な食料をめぐっての国際情勢の中で、やはり実際の交渉ということで見ると、WTOはそういう大きく変化してきているにもかかわらず今までの延長線で話を進めていこうとしているんじゃないかっていうふうに思うわけです。
 こういう大きな食料不足や国際的な米市場あるいは穀物市場、非常に乱高下ということになってきているわけですけれども、そういう中で、例えばフランスなども国内における減反政策を見直しをしたりということも出てきているわけですから、そういう中で本当に日本が今の状況にかみ合ってやっていくということが大事だし、実際、国内の農業団体からも、国内の農業生産を基本に据えた安全保障を確立するためにWTOの枠組みを転換をし、多様な農業の共存を基本理念に上限関税の阻止や重要品目の確保など十分な確保への要請をしたいと、そういう要請が上がってきているわけです。交渉の枠組みそのものも、そういった意味では転換することが必要なんじゃないかという声が上がっているわけで、その点について大臣、どのように思われますか。

○国務大臣(石破茂君) 状況が変わったのはそのとおりだと私は思います。それは、穀物市場が高騰したということ、あるいはバイオ燃料というものの位置付け、これが変わってきたということで、そういうことを踏まえた上で、さてもう一回WTOのやり方、そのもの全体を考え直しましょうよということが言えればそれはそれでいいのですが、かなり時計の針を昔に戻すことになろうかと思います。
 私は午前中の答弁でも申し上げたのですが、食料において自由貿易必ずしも最善ならずということだと思っております。そして、今アフリカで飢餓が何で起こっているんだということ、やはりそこは多くの国が認識すべきなんじゃないだろうか。アフリカの飢餓を救えとかいう言葉では幾らでも言えますけれども、何でこんなことが起こったのということは、よく先進国も含めて認識をしなければいけないことだと思っているのですね。やはり状況が変わったことも踏まえて、輸入国の立場が十分反映されるようにと申し上げたのは、それは常套句として申し上げているわけではなくて、そういう国々とよく連携を図ってやっていかねばならないと思っております。
 ただ、気を付けなければならないのは、自給率が低い低いと言いますが、その理由は各国異なるということでございます。アフリカの自給率が低い理由と我が国が低い理由は全く違っておるわけでございまして、そこをよく踏まえた上で輸入国同士の連携がどのように図れるかということには十分配意をしてまいります。

○紙智子君 変化を踏まえてということでは同じだと思うんですけれども。
 それで、その流れでいいますと、ミニマムアクセス米の取扱いということでももう少しお聞きしたいんですけれども、これまで義務的輸入ということで政府の統一見解としてきたわけですけれども、WTO農業協定との関係でこれを検証して、やはり取扱いについても抜本的に見直してほしいという要請が農業団体からも上がっているわけです。
 最初に触れましたように、ファルコナー改訂のテキストをそのまま受け入れれば、ミニマムアクセス米でいうと百万トンを超えるということになるわけで、これをどう防ぐかということをめぐっては、この間の議論の中でも、石破大臣は、入らなければそれにこしたことはないけれども、しかしそのためにはどうあらねばならないかという議論が必要なんだということをおっしゃいましたし、衆議院の予算委員会の際に麻生総理が、いい案があるのであれば提案してほしいということもおっしゃられていたと。
 そこで、私提案したいと思うんですけれども、セクター方式の導入という問題なんです。
 それで、これはEUによって実際に今採用されているわけです。EUでは、野菜、食肉、果実、こういう品目区分を大くくりにして個別品目のミニマムアクセスを防いでいると。日本でいえば米という品目区分ですね、こういう区分ではなくて穀物というくくりにすれば米のミニマムアクセスの数量の設定は防げるんじゃないのかと。アクセス数量は穀物区分で設定をされて、その輸入アクセスについては穀物内の品目で自由に設定できるということになるわけです。穀物のアクセス数量を、例えば飼料用トウモロコシとか麦とか大豆とかこういうことでこなすことができるわけで、問題は、この問題について言えば、実は以前、今から六年前ですが、二〇〇二年の段階で、当時の我が党の松本善明議員が衆議院の農水委員会で質問をして、農林水産省としても、当時、理論的には可能だと答弁をしているわけですよね。
 このセクター方式の採用を今真剣に検討すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣(石破茂君) 理論的には確かにいろんなことが可能だと思います。EUは、穀物についてはウルグアイ・ラウンドにおいて小麦及びトウモロコシにそれぞれミニマムアクセス枠を設定しておる。我が国のやり方は御存じのとおりです。
 そうなってきますと、委員のお話で、穀物というくくりにしますと、麦、大豆をわあっと輸入して米に対する影響を極小化すると、こういうふうなお話になるのかもしれません、理解が浅薄だったら申し訳ないのですが。なかなか、今の自給率がすごく下がっている理由は、確かに米の消費量もマックス百二十キロあったものが今一人当たり六十キロぐらいに下がっていますから、それもありますが、畜産物に多く消費が行くようになったということがありまして、そこでえさなぞというものを多く入れるということが本当にいいのか。
 先般の工程表の中でもお示しをいたしましたが、私どもとしては、水田フル活用ということもまた同時に国土の保全という観点から考えていかねばならぬであろうと。そうすると、水田のフル活用と申しましたときに、みんなが主食用の米をもっと食べてくれればいいのでありますが、私、最近米のセールスマンとなっておりまして、頼むから一日一口でも余計に食べてもらえれば自給率一%上がるとかと言っておるんでありますが、しかし、そんなに急にみんなが食べるようにも相ならぬであろうと。そうなったときに、やはり飼料用米というもの、そして水田のフル活用というもの、併せて考えていかねばなりませんので、委員の御指摘のようなセクター別関税割当方式、この導入が必ずしもすべてを解決する妙案とはなり得ないのではないかと私自身考えております。
 どうも、どちらにもこちらにもいい方法というのがなかなか見当たらないので呻吟しておるところでございますが、とにかく国内の生産者に影響を与えないということは常に考える。あわせて、またいつかの機会に議論をさせていただきたいのですが、水田フル活用という考え方は今までの考え方を抜本的に変えるものでございますので、国土保全の観点からもやはりそちらも重視をしていかねばならないのではないかと私は思います。

○紙智子君 私が言ったのは、国内における米の生産あるいは水田を活用してこの後、例えば飼料を作っていくこと、飼料用米なんかも含めて作っていくことはむしろもっと推進すべきだという考えですから、そのことと相反しないと思うんですよ。セクター方式ってことでやれば、EUなんかは結局このやり方を取ったために、その基準期間の輸入量の五%を超え、大きなくくりにしたものですから、野菜とあと食肉ですかね、ということでやって、それでどういうコメントを出しているかというと、ミニマムアクセスの約束は変更することなく満たされたんだと、類似の状況は食肉についても当てはまると言っていて、品目ごとにミニマムアクセスの約束をするアプローチが取られていたら、こういう状況を実現するのは困難だっただろうというふうにコメントしているんですよ。
 セクター方式ということになると、例えば入札してやっていくわけですよね。それで、じゃ、今みたいに七十七万トンだったら七十七万トン入らなかったからといって、その入らなかった部分、また更にということは必要ないわけですよね。そういうやり方で調整することはできるし、要するに穀物でくくった場合は、今みたいに米の、主食である米自身が非常に危険な状況になっているときに、やっぱりいかにしてそこを守るかということが前提になってくると思うんですけれども、その上で穀物全体の中で国内でどういうふうにするのかということを調整することできるわけですから、それは我が国の裁量の範囲でやればいいわけで、そういうことが許されるということができるだけでも当面する対策としては非常に大事なんじゃないのかというふうに思うわけですよ。
 それで、やる前から難しいという話じゃなくて、是非ちょっと試みていただきたいというふうに思うんですよね。そのことを申し上げておきたいというふうに思うんです。
 それから、ちょっと時間があと、迫ってきたんで、次の質問に移ります。
 それで、ちょっと資料を配ってもらえますか。
   〔資料配付〕

○紙智子君 事故米の問題で明らかになった非食用の輸入の問題についてなんですけれども、私ども、食品衛生法違反となった事故米、事故小麦が非食用輸入されていた問題について、果たして米、麦だけなんだろうかということで調査をしました。
 そうしますと、今お配りしましたように、驚くべきことに、この食品衛生法違反の輸入食品の非食用輸入というのは、米麦だけではなくて広範囲な輸入食品に及んでいると。二〇〇七年度の非食用輸入数量は三万八千二百五十七トン。同年の輸入食品の食品衛生法違反数量、これ一覧表になっていますけれども、四万九千二百八十四トン、この七七・六%、約八割に及ぶことが分かったんですね。それで、食用転用を防止する監視体制というのはあるかというと、これがないと。非食用に輸入された食品衛生法違反の輸入食品が食用に転用されても全く分からないというのが実態だと思うんですよ。
 それから、資料の非食用として取り扱った事例の方ですけれども、これは食品衛生法違反の内容を見てほしいんですけれども、内容でも最も多いのが天然界の史上最強の発がん性物質と言われているアフラトキシンB1、この汚染のトウモロコシが一番多いわけですよね。それらのトウモロコシが廃棄されないで飼料用に転用されていることも大問題で、それらの汚染トウモロコシは牛の体内で代謝をされて、これも発がん性であるアフラトキシンのM1になるわけですよね。そして、牛乳などに含有されることになるというのはWHOも警告をしているわけです。
 そこで、内閣府来ていただいているので、内閣府にお聞きしますが、事故米穀の不正流通問題に関する有識者会議の報告書で、ここで厚生労働省に対して、法律上の権限の外であっても食の安全を守らなければならないという立場を十分に自覚し、関係府省に対して注意喚起するといった責任ある態度が必要であったと問題を指摘しているわけですけれども、この食品衛生法違反の八割にも及ぶような輸入食品が非食用に輸入されて、監視体制もないということについてどう受け止め、どう対応するおつもりなのかを明らかにしていただきたいと思います。

○政府参考人(岡田太造君) 御指摘のとおり、有識者会議の報告書におきましては、輸入米穀ということでその例示であったわけですけれども、厚生労働省において提出された加工処理計画書の写しを農政事務所に送付するなどの連携を図るべきであったというようなことで指摘がされておるところでございます。この指摘は、報告書は厚生労働省も読んでいるところでございますので、そういうものを踏まえて適切な対応が図られるものだというふうに考えております。
 なお、内閣府といたしましては、本年初めの中国製冷凍ギョーザの事案を契機として、消費者安全に係る重要事案に関して関係省庁間で情報を共有し、必要に応じて政府一体となって緊急対策を講ずるとするための体制を整えているというところでございますが、本件に関しましては、現時点で消費者安全の観点から重要事案に該当する事実が確認されているとは認識していないということでございますので、内閣府としては引き続き関係省庁との連携を密にして消費者安全の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○紙智子君 これから消費者庁を指向しているわけですから、そういう意味ではしっかりと踏み込んで言うべきことを言うというふうにしていただきたいというふうに思うんです。
 ちょっと最後になりますけれども、厚生労働省にお聞きします。
 厚生労働省として、この非食用輸入問題についてどのようにとらえて、どう改善するのかと。それともう一つ、ちょっと時間がないので併せてお聞きしますけれども、前回、私質問いたしました、麦の計画輸入制度の食品衛生法違反問題について調査を約束されたわけですけど、その結果についてどうなっているのかということを明らかにしていただきたいと思います。

○政府参考人(石塚正敏君) まず、非食用への転用問題についてお答えいたします。
 ただいまのトウモロコシ、非食用の中でも、この表にもございますように、圧倒的にトウモロコシの飼料転用が多いわけでございますけれども、厚労省といたしましては、先生御指摘ございましたように、食品衛生法の対象外となってしまいますから、その対応には限界があるということでございます。
 ただ、トウモロコシの件につきましては、まずこれは関税の違いがございます。そのため、税関のホームページでも明らかになっておりますとおり、飼料用トウモロコシは税関の厳しい監督の下で使用されているというように認識しておりますし、また、搬入先のほとんどが飼料工場であるということも確認されております。また、加工製造過程を経ない場合には農林水産省の認定機関が農家への搬入及び使用というものを確認しているというところでございます。あと、それ以外の食品につきましても、数は少ないということで確認しておりますけれども、これは輸入業者の方からは適切に処理されているということが検疫所長の方にも提出されているというところでございます。
 これからの在り方につきましても、内閣府の方からお答えがございましたように、関係府省とも十分に連携を取って対応していきたいというふうに考えております。
 次に、小麦の問題でございます。
 輸入食品監視統計に違反品として掲上されていなかった十二件につきまして、関係輸入者に対しまして食品衛生法二十八条の規定に基づく報告を求めたところでは、以下のようになっております。まず、検疫所あてに事故の発生の通報等があったと確認されたものが六件でございます。それから、検疫所あてに事故の発生の通報等がなかったということが確認されたものが一件、それから通報が確認できなかったものが二件であります。そして、事故の発生の通報等の有無を現在確認中であるものが三件というようになっております。
 この結果を踏まえまして、厚生労働省といたしましては、輸入後における事故の発生に際しての届出等の対応につきましては、改めて輸入者及び検疫所に対する周知徹底というものを図りますとともに、関係府省とも十分な連携を取って対応してまいりたいと考えております。

○紙智子君 時間になりましたからあれですけれども、とにかく全然甘過ぎるんですよ。大体、何でこんなに時間が掛かったのかという問題もありますし、それから、やっぱりその認識が全然きちっとなっていないと思うんですね。
 最後のお話のところでも、計画輸入制度というのが、前回も言いましたけれども、これは、まず最初に報告さえすれば後は中間で度々報告しなくてもいいというふうに究極の規制緩和なわけですよ。だからこそ最低限の規定として、それについてちゃんとそのおそれがある場合も報告するとなっているのにこれがされていないということですからね……

○委員長(郡司彰君) 時間ですのでまとめてください。

○紙智子君 制度そのものが理解されていないということであって、このことを厳しく厳正にやっていただきたいということを改めて申し上げまして、要求しまして、質問を終わります。