<第166回国会 2007年3月15日 農林水産委員会 第2号>


○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
 私は先日、予算委員会で松岡農水大臣の証人喚問を求めました。これが、きちっとやっぱりそういう場を是非設ける必要があるというように思っているわけですけれども、本委員会でもそのことについて一言触れさせていただきたいと思います。
 それで、なぜ事務所費の説明をなさらないのかと、できないのかということについては、大臣は、法に照らして適切に処理をしていますと、だから自分だけ言われても困りますということを繰り返されているわけですけれども、国民の目線から見ますと、これ繰り返しやるごとに疑惑がだんだん膨らんでいるというふうに思うんです。やっぱり、どうしてその説明言えないんだろうかと、それは、もし明らかにしたらもっと大きな問題何か抱えているからなんじゃないだろうかと、こういう思いが膨らんでいるということだと思うんですね。
 だから、法律がどうかこうかということではなしに、やっぱり政治家としてですかね、まあ私たちみんな同じですけれども、選挙で国民から信託を受けて国会に来ている以上、疑惑を持たれたならば、それに対してやはり説明をしていく、明らかにしていく、自らそのことを解明するということでやる必要があるし、そういう責任が、私は国民に対する責任が政治家にはあるんだと思うんです。ですから、やはり政治家としての倫理にかかわる問題だというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣(松岡利勝君) もう何度も申し上げておりますし、そういう意味では、私やっぱり法律に基づいて対応することが基本だろうと思っております。したがいまして、そういう意味ではもう既に法律に基づいたものとしてはすべて対応いたしているところでございます。
 また、法律に定められていない、以外のことを求められるといいますか、それを対応するということにつきましては、これはやっぱり属人的な立場では判断をしかねるところでございまして、どういう基準なり形なりでそれを明らかにするかとか公表するかということについては、それを決めていただくことが私はそれによって対応するということだと思っておりますし、決して拒否をしたり否定をしたりしているわけではございません。今申し上げたようなことでございます。

○紙智子君 予想どおりの同じ答弁が繰り返し出されてまいりました。
 与党内からも、やはりちゃんと説明すべきなんじゃないのかと、やっぱりあれでは分からないよねということが出ているわけですから、そこはまた改めてといいますか、証人喚問という場を是非設置をしてやっていきたいというふうに思います。
 私、この後二つの柱で質問をしたいと思います。一つは、予算委員会でも取り上げた問題ですけれども、食料自給率の問題。この自給率の問題と、品目横断的経営安定対策の問題についてお聞きしたいと思います。
 地球温暖化の進行で、日本がアメリカに食料を依存しているということでいいますと、いかに非常に危機的な状況に至る可能性があるかということで明らかにしたわけですけれども、この飼料自給率を含めて食料自給率の引上げがいかに緊急で重大な課題なのかということですね。あらゆる農政の課題の中でも、やはり緊急でそしてやっぱり重要な課題、中心に据えなきゃならない、そういう問題だというふうに思うんですね。
 そのために、やはり問題のある既存の制度の見直しですとか、あるいは政策体系も組み替える必要性もあるというふうに思うんですけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。

○国務大臣(松岡利勝君) 食料自給率の向上には飼料の自給率の向上が一番重要であると、この御指摘はもうそのとおりだと思っております。
 農業従事者の減少、高齢化等による農業の生産構造の脆弱化、今正にそういう状況にあるわけでありまして、これをそのまま放置するということは食料自給率の更なる低下も招きかねない、これが我々の認識でございます。したがいまして、正に農政改革は待ったなし、特に、この零細規模といいますか、零細構造の状況を改革をしていくということはもう待ったなしの課題であると認識をいたしております。
 このような現状を打破しまして、我が国の食料自給率の向上を目指すためには、我が国農業を二十一世紀にふさわしい戦略産業として発展させ、生産コストの低減や品質の向上などを通じまして、消費者や食品産業の需要に的確に対応した農産物の安定的な供給体制を確立することが何よりも必要であると、このように思っております。
 このため、今回、農村地域の農業の総合力を最大限に発揮する、そのために、集落営農組織も含めまして、意欲と能力があり、かつ生産性の高い担い手が農業生産の相当部分を占める強靱な農業構造の実現、これを図るために品目横断的経営安定対策等を新たに実施することとしたものであります。
 また、本対策は、小規模な農家であっても集落営農としてまとまった形で対策に参加できるとともに、集落の農地が少ない、物理的な要因等によって少ない場合等におきましても、実際の状況に応じた特例基準が設けられておりまして、地域の工夫と努力によりまして一定の要件を満たせば対策に参加することができる、このように組み立てているところであります。
 なお、食料の自給率は国内生産のみならず、また消費の在り方にもかかわってくるものでございますから、私どもは日本型の食生活、食事バランスガイド、こういったことを中心にいたしまして、食育を進めることによっても消費の面からも食料自給率の向上に取り組んでまいりたい、このように思っているところであります。

○紙智子君 申し訳ありませんが、答弁は短めにお願いいたします。
 では、この食料自給率の引上げにとって、この今お話があった品目横断的経営安定対策は役立つ制度なのでしょうか。実態に即して見てみたいんですけれども、この制度の基本というのは過去の生産実績に基づく交付金の交付ですよね。過去の実績なんですね。そのことが生産面積を拡大しようとするときには足かせになる状況があると思うんです。
 例えば、規模拡大をする際に、耕作されずにしばらく放置されている耕作放棄地、ここの土地に作付けをしようと思いますと、これは過去生産実績がないわけですから、これは品目横断経営安定の対象にならないと。それから、二期作とか二毛作とか土地の利用率をアップしようという場合について言っても、これも対象にはならないと。その場合は、予算措置として今回新たに創設されている担い手経営革新促進事業、ここで別途申請しなければなりません。けれども、これは担い手経営革新計画に示された新技術を導入するとか、しなきゃいけないとか、あるいは播種前契約ですね、必要に応じた、需要に応じた生産でなきゃいけないとか、生産物の品質とか、そういう厳しい支援の要件があるわけですから、縛られているわけですよ。しかも、三年間の時限的な予算措置ということですから、いざ拡大しようというふうに思うと、これなかなか面倒ですよね。これでは農家が面積の拡大を積極的にやろうというふうにならないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○国務大臣(松岡利勝君) ちょっと正しい御理解ということもこれお願いしたいんですが、緑の直接固定支払、これはアメリカもEUもやっております、やっております。したがいまして、我々は今回それと同じような、削減しなくても、減らさなくてもいい、安定的ないわゆる助成措置とするために、この過去の実績というのが実は条件でございまして、これからの、生産をする、その生産や価格にかかわって助成をするということになりますと、これは黄色の政策ということになって、貿易歪曲的ということから大きく削減をしていかなければならない。
 こういうことで、いずれはこれは削減してしまわなきゃならない、こういうことを求められる助成措置であります。したがって、これはなくなってしまう。そうならないために、過去の実績に基づいてということで、これはもうWTOの規律でございますので、そういうことからそうしているわけであります。そして、それと組み合わせて、今担い手経営革新とおっしゃいましたが、そういった組合せによってそういう新たな対応も考えていると、こういうことでございますので、そういう全体的なことを考えながら我々は進めているということであります。

○紙智子君 WTO法上黄色になっちゃいけないんだということが理由として言われて、それはちょっと後でまたやりますけれども、この過去の生産実績を柱としている品目横断経営安定対策では、食料自給率は上がるどころか逆に下がりかねないと思うんですね。品目横断の導入で、麦、大豆の価格支持制度というのは撤廃をされるわけです。安定対策の対象にならなければ、これは生産コストを償うことはできなくなる、生産できなくなっちゃうわけですね。
 私、この間いろいろ農家の人と話して、北海道の北見の農家の人は、小麦、大豆、てん菜などを作っているいわゆる平均的な認定農家なんです。その人の場合で見ても、今年から品目横断の生産条件不利補正対策、いわゆるゲタですね、これでもって支援水準の試算がされているんですけれども、従来で計算してきたものでいうと、同じような規模でやって大体九百万ぐらいですよ。それが今回これに基づいて計算したところが七百万台ということで、二百万下がるわけですね。当初から恐らく担い手にメリットがあるんだよというふうに言っていたけれども、実際上は現状維持かもっと下がるかじゃないかって心配されていたんだけれども、やっぱり思ったとおりそうなったじゃないかということが言われているわけです。
 農水省が推定した品目横断経営安定対策の品目別の面積がどの程度か。そのシェアで見ますと、米で五〇%、麦で八六%、大豆で八九%の水準で、相当な生産面積の縮小が推定されるわけです。さらに、品目横断経営安定対策のこの秋期加入申込状況を見ますと、小麦は二十四万三千八百八十五ヘクタールと、二〇〇五年度のときから見ますと二万五千ヘクタール、面積減らしていると。
 農家の所得も減って、面積も減って、どうしてこれ自給率が上がるというふうに言えるんでしょうか。

○国務大臣(松岡利勝君) 今の九百万と七百万の計算、どうやってされたか私ども見ていないので、ちょっとにわかにそのことは論評し難いんですけれども、その点についてのコメントというのはこれちょっとしようがないんですが。
 ただ、そうではなくて、この担い手経営安定制度というのは、正に農地の集約を図って、そして担い手としての正に形を作って、個々ばらばらでは、例えばお年寄りがそのままリタイアしてしまえばもうそれは耕作放棄地になってしまう、正に生産がなくなってしまう。そういったものも囲むことによって担い手が引き継いで、そこは生産をしていくということで生産が継続していく。逆にまた、今までは耕作放棄地のところであっても、そういうところに入ってもらうことによって担い手によって農地が生産をされる。こういったことによって私どもは生産を維持拡大していこうとしているわけでありまして、どうしてそういうふうに、これになると自給率が下がるとおっしゃるのか。私どもとは逆でございまして、なぜそういう逆の計算になるのかなという思いでございます。

○紙智子君 逆というか、面積とそれからやっぱり価格の面でそれが増えていくってならないと、これは増えていかない、作れない、作る意欲につながらないですよ、まず。
 それで、その計算というのは北海道庁がやっているものなんですけれども、実際にやっぱりこれは東京の近郊の埼玉の麦の農家の人たちに聞いても減っていると、全体としては減っていると。担い手になってもらうようにいろいろ調整したけれども、それでも全体の作付けは減っているという話もあるわけですから、現実問題としてそういうことが進行している中で自給率が上がるというふうにはならないんじゃないかというふうに思うわけです。
 大臣は本気になって食料自給率を引き上げようというのであれば、やはりそのための制度設計ということで、この状況でいくとどんどん下がり続けていくということになるのであれば、それをやはり変えていくということで、農政そのものを抜本的に変えるぐらいの構えがなければできないというふうに思うんです。
 結局、これで大丈夫だ大丈夫だと言って引っ張っていって最後に困るのは国民なわけですから、そこのところはなってからじゃ遅いということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
 それで、ちょっと、あともう一つのテーマがありますので、次に移るんですけれども、BSEの問題です。
 今、BSEの全頭検査体制を維持するために地方自治体が自主的に二十か月齢以下の牛の検査を行って、それに対して厚生労働省が〇五年の六月から〇八年六月まで三年間全額補助を行っています。この全頭検査体制で日本の国民の国産牛に対する安全、安心が確保されて、国産牛の消費が維持されているわけです。当然、来年度概算要求ではこの補助事業の更なる延長を行うものというふうに思うわけですけれども、これは厚生労働省ですね、厚生労働省にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人(宮坂亘君) 国内の屠畜場におきますBSE検査の対象牛は、平成十七年の八月にそれまでの全頭検査から二十一か月齢以上の牛に限定をすることとしたところでございます。その際、見直しに伴いまして生じかねない消費者の不安感を払拭するとともに、生産、流通の現場における混乱を回避する観点から、経過措置といたしまして、都道府県等によりまして自主的に行われる二十か月齢以下の牛の検査についても国庫補助を行うこととしたところでございます。
 平成十九年度予算につきましても、当該補助に必要な額を計上しているところであります。

○紙智子君 それ以降も続けるということで受け取ってよろしいんですか。

○政府参考人(宮坂亘君) 今も御答弁申し上げましたが、都道府県等により自主的に行われます二十か月齢以下の牛のBSE検査に対する国庫補助については、経過措置として最長三年間を当初から予定をして、その旨を説明してきているところでございます。
 厚生労働省といたしましては、BSE検査の対象月齢を二十一か月齢以上とした場合であってもリスクは変わらないという食品安全委員会の科学的知見に基づきまして、リスク評価結果が国民に十分に理解されますようリスクコミュニケーションに努めてまいりたいと考えております。

○紙智子君 農水大臣、今の厚生労働省の答弁を聞かれてどのようにお考えでしょうか。これでいいのかなと私は思うんですけど、本当にいいのかなと思うんですけれども。
 国民は、全頭検査があって安心して肉をこの間食べているわけです。来年の六月からは各自治体が勝手に判断してやってくださいと、国は出しませんということになったとすると、財政的に余裕のある自治体はできたとしても、そうじゃない自治体はできないことになりますよね。そうすると、何々県産は全頭検査済みと、何々県の牛肉はこれはできてないということになると、国産牛の流通に混乱を招きかねないというふうに思うわけです。国産牛肉の安全、安心のためにはやっぱりこの補助金の制度というのは継続が必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣(松岡利勝君) その前に、先ほど農政の抜本改革とおっしゃったんですが、私ども今がその抜本改革だと思って進めておりますので、そのように御理解を願いたいと思います。
 それから、今の全頭検査のことでございますが、この全頭検査の助成に関する取扱いにつきましては、これは私どもの所管じゃない、厚生労働省の所管でございますから、ここで私どもが見解を申し上げることは差し控えたいと思っております。
 いずれにいたしましても、厚生労働省においてこの問題は適切に判断されるものというふうに私どもは承知いたしております。

○紙智子君 それじゃ全然足りないと思うんですね。だって、流通にかかわってくる、流通だって混乱しかねないということになってくるわけですから、そこは、我々としては物が言えないということじゃなくて、積極的に発言をしていただきたいというふうに思うんです。この問題は今後も引き続き取り上げていきたいと思います。
 次に、米国産牛肉の問題ですけれども、二月五日にタイソン社のレキシントン工場から輸出された米国産牛肉の中に、衛生証明書に記載されていない月齢違反の牛肉が二箱、全部で四十三キロですね、混載されていたと。さらに、二月二十二日には、輸入が禁止されている米国産牛肉のソーセージ百八十八箱、千二百八十一キロが入っていたと判明しました。またかとだれもが思っているわけです、一体どうなっているのかなと。
 米国で調査をする時間を取ってほしいというふうにおっしゃっているというのはしばらく前ですけども、それからもう一か月近くたっているんですけども、答えが返ってきたんでしょうか。

○政府参考人(町田勝弘君) 今委員御指摘がありましたこの二事例につきましては、私ども、既に当該施設からの輸入手続を保留するとともに、米国政府に対して詳細な調査結果、これを早急に報告するよう求めているところでございます。
 現時点ではその回答を得ておりませんので、引き続き早急に回答するように申し入れているところでございます。

○紙智子君 この問題というのはもうずっと繰り返されていて、今調査中ですと、回答を待っていますと言いながら、もう全然そういうことが明らかにならないまま来ているんですよ。本当に問題だと思うんですね。我が党は何度も国会で指摘してきているわけですけども、米国産牛肉の安全性についてはやはり構造的な欠陥があるんじゃないかと、今回の事態というのは正にそのことを事実で示したというふうに思うわけです。
 タイソン社のレキシントン工場というのは、二〇〇六年の四月に台湾に対してもEVプログラムに違反の牛の骨を輸出している、言ってみれば札付きの工場なわけです。私どもが明らかにした「ノンコンプライアンス・レコード」ですね、アメリカからいただいてきたものを本に入れてあるんですけど、これ、改めてもう一度どういう工場だったかなと思って見たんですけども、そうしたら、二〇〇四年から二〇〇五年にかけて十一か月の間に十五件、BSEの規制違反を起こしているんですよ。常習違反なわけですよ。
 それで、厚生労働省と農水省は去年六月に日本向けの工場を全部点検しに歩いているわけですよ。この工場も含めて多分見ていると思うんですけど、それで何の問題もないとしてきているわけですけど、これどうするんだろうかと。もう言ってみればそういうことが繰り返されていたところなんだけれども、よしとして受け入れてきて、で、起こるべくして起こったというふうには思われませんか。
 問題は、やっぱり何度となく私たちも言ってきたわけだけれども、この米国産牛肉の構造的な安全性の問題をきちんと把握をして、米国政府に対して日本と同様の体制、全頭検査体制ですね、これを要求するかどうかということが大事だと思うんですけども、どうですか。

○政府参考人(町田勝弘君) 私ども、昨年の七月の米国産牛肉の輸入の再開に当たりまして、全三十五施設現地調査を行いましたし、その後、第一回の査察も行っているということでございます。
 先ほど申し上げましたように、今報告を求めているところでございます。米国政府における対日条件の遵守状況、こういったことが守られているかどうか、そういったことを確認するためにもしっかりとした報告をいただくと、原因、改善措置、そういったことも含めてしっかりした報告書をもらうということが何よりも重要だと今考えているところでございます。

○紙智子君 日本と同様のそういう体制をやっぱり要求しなきゃ駄目だと思うんですよ。生産ラインについても日本向けに、今どの国も一緒のラインでやるという形になっていると思うんだけれども、日本向けにはちゃんと分けるとか、十分に時間を掛けて食肉の処理ラインをちゃんと回すようにするとか、それができないという場合は輸入は中止すると、そういう毅然とした対応が必要だと思いませんか。
 米国はこれ、こういう事態があるにもかかわらず、今またその牛肉の条件緩和ということで日本に対して要求してきているわけですけども、とんでもないと思うんですね。まともな牛肉をちゃんと輸出できないで、それで日本に対して迫ってくるということは、本当にこういう国に対してはきちっと条件緩和できませんということをはっきり言わなきゃいけないと思うんですけども、大臣、最後にこれについてきっぱりとした態度をお取りになるのかどうか、お願いします。

○国務大臣(松岡利勝君) これは基本的には食品衛生法の世界ですから、本来は厚生労働省の所管だと思いますが、関連いたしまして農林水産省も一体となって取り組んでいるという観点から申し上げたいと思いますが、私、この一月、ジョハンズ農務長官ともお会いをいたしました、アメリカにおいて。シュワブ代表ともお会いをいたしました。そのときもこの種の、今お話ございましたような要請はありましたが、私は明確に申し上げております。
 といいますのは、まだ半年間という検証期間が過ぎていない。この半年間というのは時期的に言うと一月二十七日だったんですけれども、そういう時期的な期日の問題ではなくて、その検証結果をきちんともう一遍検査することになっておりまして、その総括を踏まえて、そして共同で確認をしたときに初めて検証期間の六か月が終わったと、こういう我々は理解でいると。したがって、まだその時期じゃないというのが一つだったんですが。
 あわせて、もし仮にその検証期間が終わって問題が整理、確認をされたとしても、十六年十月の日米の共同のこれは記者発表を行っておりますが、そこで確認をされておりまして、そこでもそういうことになったとしても、あとは日本にあっては国内的に食品安全委員会において、これは議論といいますか、審議がなされまして、その結果を受けてこれは判断することになって、判断というか、何といいますか、それを整理することになっております。したがって、直ちにそういうことにはなりませんと。同時に、日本では食品安全委員会での議論がまず必要で、それでどうなるかですと。そこで科学的にどう判断されるかでありますと。政治的に要請をされましても、我々は政治的にそれをこたえて受け入れるとか、そういったことを言うわけにはまいりませんと。このように明確に日本のシステムといいますか、プロセスというものを伝えてきているところでございます。

○紙智子君 とにかく、食品安全委員会で審議をするということだと思うんですけれども、アメリカの方はちょっと間違ったというか、その程度の感覚なんですよね。本当にこれは良くないと思うんです。日本の国民の食の安全ということであれだけ議論して、あれだけ手間暇掛けて、お金も掛けて、そして築いてきたわけですから、そこは毅然とした対応をしていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。