| ２００６年５月 |
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圧倒的多数の農家を助成対象から排除する「農政改革」に批判が高まっていますが、日本共産党の紙智子参院議員は30日開かれた農林水産委員会で農政改革関連法案の質問に立ち、農家の声をもとに「改革」の矛盾と危険性を指摘しました。
実績払いの矛盾
農村混乱・荒廃の「改革」 収量上げても収入増えず 助成金なく耕作放棄広がる 農林水産委で紙参院議員
「農政改革」は、作物ごとに行ってきた価格保障などの価格政策をすべて廃止し、一部の大規模経営に助成金を交付する内容です。対象は、都府県四ヘクタール・北海道10ヘクタールの認定農業者が基本です。
米や麦、大豆、テンサイ、でんぷん、でんぷん原料用バレイショの経営に「品目横断的経営安定対策」として助成金が支払われます。これらの作物が2006年までの３年間の生産実績を中心に支払われるものです。
紙氏は、北海道の地方公聴会で出された「生産実績がない農地は助成金がないため引きうけ農家がなく、耕作放棄地になる」との不安の声を紹介。とくに離農した酪農家の草地は、畑地にしても助成対象とならないため、結局、耕作放棄地が広がると指摘しました。
生産意欲なくす
紙氏は、農家が頑張って収量を上げても過去の実績払いがほとんどで収入が増えず、「がんじがらめで夢がない。離農を考える」という空知市で米麦三十四ヘクタール経営する大規模農家の声を紹介し、生産意欲を失わせる「改革」案を批判しました。
府県では水田の転作として３年から四年に一度米作りをやめて麦や大豆をブロックローテーションの形で作っています。しかし助成対象にならない小規模農家は、麦や大豆を作っても生産費を大きく下回るため米作りに専念します。紙氏は「多くの担い手以外の農業者が離脱すればブロックローテーションをこわし、地域営農にも打撃を与える」とのべました。
一律基準に批判
「改革」案では、20ヘクタールを基本面積として農地を集め、法人化をめざす集落営農も助成の対象になります。
紙氏は、早くから集落営農の組織化に全県あげてとりくみ、“先進地”岩手県でも一律基準に対応できないことを強調しました。花巻市では、集落営農のリーダーも「稲作の組織化に戸惑いとハードルを感じている」とのべ、助成対象となる転作作物の受託組織の要件緩和を求めていることを指摘しました。
経理の一元化を始めている旧胆沢町の集落営農も苦悩しています。「特定の人だけがいい思いをすることになりかねず、合意がとれない」「息子が定年後に農業をやりたいといっているので集落営農には乗れない」「集落営農を担う主たる従事者にも後継者がいない」との声を紹介しました。
中川農水相は、紙氏の指摘に直接答えず「良い経営をする農家がでる」と答弁するだけでした。
紙氏は「実態と農家の思いを無視して、全国一律の押しつけはやるべきでない」と政府の計画を批判しました。（「しんぶん赤旗」2006/05/31より） |
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25日開かれた農業委員会会長大会に参加した北海道農業委員会の人たちは同日、日本共産党の国会議員員団に要請しました。
参院議員会館で開かれた懇談会では応対した紙智子参院議員（農水委員）と高橋千鶴子衆院議員にたいし、農業委員会の交付金充案への支援を・訴えました。 大規模農家・法人に農業助成の対象を限定しようとする品目横断的経営安定対策については、「北海道の道南地域は、対象面積に達しない農家が多い」など実情が出ました。同対策がWT0（世界貿易機関）のもとでの輸入拡大と助成金額の削減を前提にしているだけに「大規模農家がゆきづまったときは遊休のうちをどうするのか。株式会社が無条件に農業参入してくるのかなど、家族農業が崩壊する不安が語られました。
紙、高橋両氏は、日本共産党の見解「大規模化や農業選別の押しつけをやめ意欲ある農家すべてを大事にする農政を」を紹介。多様な農業の振興のだめ地域で密着した活動をする豊業委員会の役割を激励しました。党国民運動委員会の橋本正一景同席しまた。（「しんぶん赤旗」/2006/05/26より） |
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陸上自衛隊の中央即応集団を新たに編成することなどを盛り込んだ自衛隊法改悪案が23日、参院外交防衛委員会で自民、公明、民主の賛成多数で可決されました。反対した日本共産党の紙智子議員は質問と反対討論を行い、中央即応集団の司令部建設問題をめぐり米軍いいなりの日本政府の実態を追及しました。
中央即応集団は、陸上自衛隊の海外派兵・活動の計画、訓練、指揮を一元的に行う中核部隊であり、憲法の平和原則と相いれないものです。自衛隊法改悪案は、今年度中に部隊を立ち上げ、司令部を朝霞駐屯地（埼玉・東京）に置くとしています。
しかし、日米両政府が先に合意した米軍再編「最終報告」では、同司令部を2012年度末までに米軍キャンプ座間（神奈川県）に移転すると明記しています。
紙議員は、キャンプ座間への移転が決まっている司令部庁舎を七億五千万円もかけて朝霞に建設することについて、「こういう予算の使い方が認められていいのか」と政府を追及しました。さらに移転先のキャンプ座間でも新たな施設建設の予算が必要になるとの指摘に、大古和雄防衛庁防衛局長は「庁舎をつくることになる」とのべ、米軍施設の移設費と跡地への庁舎建設費を日本が負担することを認めました。
紙議員は、「政府は米軍に言われるままに右往左往しているのではないか。米軍の世界戦略を補完するための再編に国民の税金を投入することは絶対に許されない」と批判しました。（「しんぶん赤旗」/2006/05/24より） |
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参議院行政改革特別委員会は16日、鳥取県民文化会館で地方公聴会を開き、「行革推進」法案、「市場化テスト」法案などについて片山善博県知事など４人が意見陳述。政府の進める行政改革に懸念の声が相次ぎました。
片山氏は「行革推進」法案に「基本的に賛成」と前置きした上で、自治体によって状況が異なるのだから「地方公務員の削減を一律に押しつけるべきではない」と政府の姿勢を批判。行政改革にはまず官僚の天下り規制が必要だとの見解を示しました。
質疑にたった日本共産党の紙智子議員は、行政改革は「住民が主人公」が原点と指摘。「市場化テスト導入で現場はどうなるのか」との紙議員の質問に、連合鳥取労働政策局長の西尾幸喜氏は、学校給食の民間委託で栄養士が213施設をかけもちしている例をあげ、「食の安全の不安がいわれ、職場の安全が確保できないと聞いている」と答えました。
財団法人鳥取県文化振興財団副理事長の柴田英杞氏は「文化は地域に暮らす方々の心の栄養であり、長期的支援が必要」とし、「市場化や指定管理者制度では文化育成がストップしてしまう」と話しました。
ソンズ株式会社（ＩＴ関連企業）社長の鈴木尊善社長は、「簡素で効率的」を突き詰めると「例えば東京だけが日本であればいい」となるのではと、地元企業として「非常に不安になる」と話しました。（「しんぶん赤旗」/2006/05/17） |
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価格・所得補償で農業再生
――小泉内閣は、なぜこんな法案を出してきたのでしょうか。
自由化にあわせ
紙：小泉内閣は昨年春に決めた農政の新基本計画のなかで、「貿易自由化の流れに対応し、競争力の強化を図り、国境措置に過度に依存しない政策体系を構築」すると強調しました。ＷＴＯ（世界貿易機関）交渉などで農産物自由化をいっそう受け入れられるよう農政を「改革」するというのです。今回の法案は、それを具体化したものです。
その背景には、工業製品の輸出や投資の拡大のため、農産物の輸入をさらに増やし、農業予算の大幅な削減を求める財界の強い意向があります。農産物市場の全面開放を迫るアメリカいいなりです。食料自給率の向上を真剣に追求する姿勢はありません。こんな農政に日本の農業と国民の食料の将来を託すわけにはいきません。
多様な担い手に
――党の見解の特徴は…。
紙：現場に混乱をもたらしている新しい「対策」を中止するか、最低限、実施を延期すべきです。新たな「対策」は複雑で、助成金の水準も決まっていません。農家の理解が得られていません。今秋までに「担い手」の登録を急がせるやり方にも無理があります。
今後の担い手の確保は、やはり現実に生産を担っているさまざまな農家と、その共同組織を大事にする以外にありません。規模の大小で区別するのではなく、続けたい人、やりたい人を大事にし、農家経営の多くを可能な限り維持することに力を注ぐべきです。
集落営農や各種の生産組織も、農家の営農を支える役割を発揮できるように援助すべきです。
最近は、地産地消や直売所、都市と農村の交流などのとりくみに高齢者や女性、兼業農家などが元気に参加しています。自治体や農協など関係者が力を合わせ、地域農業の振興にとりくむなかで担い手を確保することを重視したいと思います。
食料主権の尊重
―もっとも大事な担い手の支援策はどう考えていますか。
紙：大規模経営をふくめ、農家が何よりも願っているのは、農産物価格の暴落に歯止めをかけ、とめどない輸入拡大を抑えることです。大規模稲作経営者の団体の代表も「米価がこれ以上、下がらない仕組みが必要」と訴えています。農政はこの切実な声にこたえなければなりません。
日本共産党は、当面、生産費をつぐなう価格保障を基本にし、それを補完する所得補償も組み合わせて提案しています。
米では、政府の100％拠出による不足払い制度を創設して、生産コストに見合う価格に近づけることです。
こうした政策は、欧米諸国の多くでやっていることです。貿易拡大一辺倒のＷＴＯ農業協定を改定し、各国の食料主権を尊重する貿易ルールを求めていきます。
いま各地の地方議会や農業委員会では、新たな「対策」の中止、価格保障を基本とした経営安定対策、すべての農家を対象にした支援策などを求める請願や意見書が採択されています。これを全国に広げ、小泉内閣の農業つぶしの悪政をやめさせたいですね。
日本共産党は、そのためにみなさんと力を合わせて奮闘します。（おわり）（「しんぶん赤旗」/2006/05/17より） |
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圧倒的多数の農家への助成を廃止する「品目横断的経営安定対策」という農政改革関連法案が国会で審議されています。日本共産党国会議員団は15日、農政のあり方を根本から変えるとして同法案についての見解を発表しました（全文は日本共産党ホームページ参照）。農水部会長の紙智子参議院議員にその内容を聞きました。
――法案についてどう考えていますか。
生存基盤の根本
紙：この法案は、政府自身が「戦後農政を根本から見直す」とのべているように、全農家を対象にしてきた農政を、ごく一部の大規模経営だけに限定し、多くの農家はもう相手にしませんよ、と変えてしまうものです。
多くの農家を切り捨てて農業と農村が維持できるでしょうか。世界最低水準の食料自給率がさらに下がってしまいます。
法案は、農家や農村の住民だけではなく、国民の生存基盤の根本にもかかわります。参議院でも審議が始まります。こうした問題点を明らかにし、撤回を求めていきたい。
実態とかけ離れ
――具体的にはどこが問題ですか。
紙：「担い手」を対象に新たな経営安定対策を導入するとして、これまであった小麦や大豆など品目ごとの価格政策を廃止しようとしています。
価格政策は、販売するすべての農家が対象で不十分ながらも生産を維持する役割を果たしてきました。廃止されると小麦や大豆などは外国産との競争にさらされ、生産が成り立たなくなります。
新しい対策が対象をごく一部に限るのも大きな問題です。政府は、個別の農家では四ヘクタール以上、北海道10㌶以上の認定農業者、集落営農では20㌶以上という基準に加えて「経理が一体化している」などの厳しい要件を示しました。
現状では、都府県の農家の九割以上は対象外です。大規模農家が多い私の地元の北海道でも、農家の47％が基準以下です。集落営農をみても、20㌶ル以上は46％、その他の要件を満たすのは一割強にすぎません。
北海道や岩手を訪ね、関係者の話を聞きました。基準が実態とかけ離れ、対象となる「担い手」がほとんどいないとの悩みを訴えられました。
集落営農も、農家を守り、集落の存続を第一にして作られています。活動や組織形態もさまざまです。「経営体」としての発展を一律に迫り、大多数の農家を排除するなら、集落内に混乱と亀裂を広げてしまいます。
こんな無謀なやり方はやるべきではない、と痛感しました。
やる気さえ奪う
――政府は「担い手」支援の法律といいます。
紙：そうでしょうか。
新しい対策は、価格暴落などによる収入減の補てんと麦や大豆など外国産との格差補てんの二つからなるといいます。
収入減を補てんするといっても、農産物の価格が下がれば保障される所得も減っていく仕組みです。これでは経営は安定しません。
外国産との格差是正対策は、過去の生産実績にもとづいて支払うのが中心です。麦や大豆の生産を増やしても前年までの実績がなければ支払わない、逆に実績さえあれば何も作らなくても支払うというのです。
対象者の多い北海道でさえ、「担い手支援どころか、やる気を奪う」と反発が広がっています。
麦や大豆は、主に水田の転作作物ですが、「対策」から外れる農家は麦や大豆が作れなくなり、米づくりに戻らざるをえなくなると指摘されています。
米が一時的に過剰になり、米価がさらに下がることは十分予想されます。こんななかで、どうして規模拡大や増産の意欲がわくでしょうか。（つづく）
日本共産党の見解 （骨子）
大規模化や農家選別の押しつけをやめ 意欲ある農家すべてを大事にする農政を―政府の農政改革関連法案にたいし日本共産党は主張します（見解の骨子）
◇
《大多数の農家を生産から締め出す――新たな経営安定対策》
▽すべての農家を対象とする価格政策は廃止
▽大多数の農家を排除し、集落に混乱と亀裂をもたらす
▽対象となる「担い手」のやる気さえ奪う
▽生産者米価の下落をいっそう促進する
▽背景には、貿易や投資の拡大のために、農業はいらないという主張
《続けたい人、やりたい人をすべて大事な担い手として応援を―農家の連帯、消費者・住民との共同を強め、地域農業まもろう》
▽現場に混乱をもたらす「対策」を中止する
▽いま存在する多様な農家経営を大事にし、できるだけ多く維持する
▽農家経営を支える集落営農なども重視する
▽非農家からの新規参入者などに手厚い支援をおこなう
▽地産地消や直売所など消費者・住民との共同を支援する
▽担い手支援は価格保障に所得補償を組み合わせる
▽自由化一辺倒でなく、家族経営が成り立ち、各国の農業が共存できる貿易ルールに
農政「改革」法案 農村荒れ自給率低下 共産党議員団 撤回求め見解
日本共産党国会議員団は15日、農林水産省内で記者会見し、国会に上程されている農家切り捨ての農政「改革」法案についての見解を発表しました。
同法案は、米、麦、大豆、テンサイ、バレイショを生産・販売するすべての農家を対象にした価格保障制度を廃止して、過去の生産実績がある農地面積におうじて助成する制度に改変、しかも大規模農家や法人組織に限定しています。
「大規模化や農家選別の押し付けをやめ、意欲ある農家すべてを大事にする農政を」と題する見解（全文は日本共産党のホームページ参照）は、政府の「改革」法案では日本農業・農村のいっそうの荒廃と食料自給率の低下を招くと批判。法案を撤回し、価格保障を中心に環境保全などの所得補償を組み合わせる日本農業再生案を示しています。
安心して農業の担い手ができ、食料自給率向上に結びつく農政の転換への共同を呼びかけています。
会見には共産党国会議員団の紙智子農水部会長・参院議員、食の安全・農林漁業対策委員会責任者の高橋千鶴子衆院議員が出席し、有坂哲夫党農漁民局長が同席しました。
紙、高橋両氏は、中小農家を助成対象からはずす「構造改革」は、欧米諸国にもないやり方だと指摘。政府の助成基準（個別農家では都府県四ヘクタール、北海道10㌶、集落共同の法人化は二十ヘクタールが基本）の押しつけについて、農協や自治体関係者から「とてもじゃないが地域農業が維持できない」と、政府の改革案に不安の声が寄せられたと紹介しました。国会での論戦とともに、食料自給率向上への国民運動への決意をのべました。
（「しんぶん赤旗」/2006/05/16より） |
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日本共産党の紙智子参院議員は２日、深刻な若者の雇用問題の調査のため、札幌市でハローワーク札幌北と、札幌高等技術専門学院を訪問しました。調査には、はたやま和也参院道選挙区候補（雇用・青年政策委員長）、大橋晃道議、金倉まさとし道議候補が同行しました。
ハローワーク札幌北で紙氏らは、求人票や求職記入用紙などを手に取り、須藤敏博所長らと懇談しました。
紙氏は、雇用の実際の中身がどうなっているかをたずねました。須藤所長は、「非正規雇用が非常に増えている。求職者にとっては、求める条件ではないので、雇用が増えた実感は持てないのではないか」と現実を語りました。札幌北所の求人のおよそ４割が非正規雇用です。
金倉氏は、離職した青年との対話で、離職理由に求人票と実際の労働条件に違いがあることが出されたことを紹介し、対策について聞きました。須藤所長は、雇用主に「試用・研修期間」の労働条件を記入させて、食い違いをなくすよう努力していると語りました。
また須藤所長は、窓口に相談にこない若者にアプローチする方法を模索していることや、スタッフが限られており手が回らない問題、雇用の質を正規雇用に高める必要性などを語りました。
技術訓練校も訪問
札幌高等技術専門学院では、古関邦夫学院長、真野孝志副学院長らが応対しました。
紙氏らは、若者が配管やコンピューターデザイン、カラー印刷などの技術を訓練する様子を見学しました。同学院には、サービス残業などに苦しみ、いったん離職したあと、技術を身につけようと入学する青年が多いことが分かりました。
また紙氏らは、障害者「自立支援」法の現地調査のため、NPO法入ホップ障害者地域支援センターを訪れ、竹田保代表理事と懇談しました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2006/05/07より） |
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晴れわたった３日の昼、観光客と市民らでにぎわう札幌市大通公園で、日本共産党の「憲法を守ろう」の宣伝が行われました。紙智子参院議員と、はたやま和也参院道選挙区候補、宮内聡国会議員団道事務所長が市民に呼びかけました。
紙さんは「国会では憲法改悪へ非常に危険な状態」と話し、ベンチに腰をかけてじっくり聞く姿が目立ちます。小さい子どもとお母さん、外国人などもいました。混んでいる車からも顔をのぞかせ、沿道からは手を振り声援する人も。
紙さんの父親（85）が、今年のある集会で戦争体験を話しました。20歳で出兵し、５年間戦地にいた経験を紙さんは初めて聞きました。紙さんは「『戦争はなんておろかなことだったかと胸が痛む』との父の言葉が心に残っています。そのような思いで作られた憲法を絶対変えてはいけない」「国民一人ひとりができるかぎりの力をつくし、みんなで危険な動きを食い止めよう」と呼びかけました。
中学校の教師をしていた、はたやまさんは「憲法の魂が込められている教育基本法が変えられようとしている。私は平和を教える教育を守っていきたい」と述べました。
宮内さんは「先日、アメリカでイラクから軍隊を撤退せよとの35万人デモが行われました。日本でも憲法を守ろうと大きなうねりにしていこう」と訴えました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2006/05/04より） |
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道内各地て１日、労働者の暮らしと雇用を守れ、格差をなくそうとメーテー集会、テモ行進が行われました。
4000人以上が参加したメーテー札幌会場。今年で77回目。雨が降りしきる中、思いを表現したみこしやプラカートを持ち、中島公園に集まりました。
今年の人文字は、ハートマークの中に数字の「9」。「憲法９条を守れ」のメッセージが込められました。参加者は傘を閉じ、雨にぬれながら人文字を完成させました。
集会では実行委員長の名知隆之道労連議長があいさつ。日本共産党からは紙智子参院議員と、はたやま和也参院道選挙区候禰らが壇上にあがり、あいさつしました。
メーデーのスローガンには、憲法改悪、教育基本法改悪、医療改悪、障害者自立支援法など国民の安全と暮らしを脅かす政治を変えようとの決意が並びました。
今国会で審議にあがる医療改悪。手作りナースキャノプをかふり参加した勤医協中央病院の看護師・山下愛由さん（22）。
「さらにお年寄りにおいうちをかける改悪は絶対にやめてほしい。どの病院にかかったらいいかと患者さんが嘆いていました」と語ります。
４月から改悪された介護保険。老健柏ケ丘からもおそろいのはっぴで20人以上が来ました。大須賀峰敏事務長（44）は「改悪で食費や部屋代が全額自己負担になりました。年金だけの人は入所できない。施設の経営も大変です。政治を変えたい」と話します。
郵便局で働く男性（56）は「民営化によって地域へのサービスを守れるのか心配。雇用もアルバイトばかり。青年たちの賃金も安く身分補償もされてない。地域と連帯してたたかいたい」と力を込めました。
高校で理科を教える教員（58）は「教育基本法の収悪は、政府の思う通りの教育にさせようとするもの。教育の自由が奪われる」と怒りをあらわにしていました。
”米軍再編強化許さない”
札幌市のメーテー会場ては、岩国市の「艦載機受け入れ反対に○をする会」の吉岡光則会長が、９割の米軍移転反対票で住民投票を成功させたことを報告すると、「よーし」と大きな声がかかりました。吉岡さんは「本番はこれから。全国各地でたたかいを励ましあって、政府と米軍のたくらみを阻止しよう」と呼ひかけ、拍手で包まれました。
舞台の上ては、小泉「構造改革」と労働者がたたかう寸劇が行われ、歓声が飛びました。不当解雇撤回を求めている山藤三陽印刷労働組合の労働者が「私たちは、あきらめずに頑張っている。みなさん、たたかいましょう」と呼びかけ、参加者と一緒にこぶしを突き上げました。
自交総連道地連の松任正博書記長は、「まちがった規制緩和のために、タクシー運転手の給料は最低賃金を下回っている。メーテーを機にルールある職場をつくるたたかいをおこしたい」と意気込みます。
法律事務所の事務をつとめる高岸聖子さん（26）は「憲法は宝です。失業と借金の悪循環で相談に来る人が多い。小さい子どものいお母さんだと、働きに出られない。憲法を守って、日ごろの暮らしをよくしたい」と語りました。（「しんぶん赤旗」北海道版/2006/05/02より） |
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連休を前後して、はけしい攻防戦を繰り広げている国会は医療制度改悪法案、行政改革関連法案が審議中てす。
日本共産党は、国民の命と暮らし、サービスを切り捨てていく法案に、反対してがんばります。
さらに見逃すことのできないのは、教育基本法「改正」案です。この改悪の動きは、その後につづく憲法改悪のための国民投票法の流れとつながっているものです。
戦後、国民が大切にしてきた国民主権と、一人ひとりの人格を尊重する人づくりをめざしてきた教育を土台から崩そうというものです。決して許すわけにはいきません。 いまこそ、働く仲間のみなさんか、各分野から要求をかかげ、国民と一緒になった大きな運動の流れをつくって悪政を正していく。そのために全力をあげようではありませんか。その先頭に立ってたたかい抜きます。（「しんぶん赤旗」北海道版/2006/05/02より） |
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