東京電力福島第一原発事故により発生した汚染水の処理をめぐって、政府がこの夏にも海洋放出の時期を判断する方針を示していることをうけ、福島県内はもちろん、全国でも、海外でも不安が広がっています。
　政府は、「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」と福島県の漁業者と約束をしており、福島県漁連だけでなく全漁連からも反対の声があがっています。政府は約束を守るべきです。
　直近の世論調査では、説明が「不十分」とする回答が８割にものぼっており、国民的な理解が得ているとは到底言えません。
　福島県内では、復興と廃炉のあり方について考える「円卓会議」が開催されるなど、市民も含めた幅広い視点に立った議論が始まっています。方針を一方的に決めるのではなく国民的な議論を行うことが必要です。また、専門家から汚染水を増やさない抜本的な対策が示されており、海洋放出以外の方法を真剣に検討するべきです。
　政府は、海洋放出の方針を撤回するよう強く求めます。

以上