2023年12月8日

日本共産党国会議員団

酪農・畜産問題に関する申し入れ

　ロシアのウクライナ侵略を契機とした飼料・生産資材の異常な高騰は、円安も手伝って今なお畜産経営を困難に陥れている。厳しい状況に置かれている酪農をはじめ、肉牛繁殖・肥育・養豚・養鶏ともに離農や倒産が相次ぎ、離農のペースが急激に加速している。
　政府は農家、国民の声に押され、畜産・酪農緊急対策パッケージによる支援を行ったが、危機的なコストアップを埋めるに至らず、赤字体質を解消できていない。特に飼料の高騰分を公費により全額補填する緊急対応が必要である。
　既に畜産業は、ＣＰＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米貿易協定の発効による牛肉、豚肉、乳製品などの市場開放によって経営不安にさらされ、コロナ禍による消費の減退と価格低迷によって大きなダメージを受けてきた。このまま手をこまねいていては、日本から畜産の灯が消えかねない。これ以上離農者を生まない緊急の対策が必要である。
　また、地球温暖化、水不足と干ばつの頻発、人口増、土壌の劣化などにより、世界の食料危機が間近に迫っている。お金を出せばいくらでも食料や生産資材が買える時代は過ぎ去った。
　際限のない市場開放と輸入依存から決別し、食料主権を回復するとともに、大規模化偏重の農政から、家族経営をはじめとする多様な担い手が安心して生産に取り組める酪農・畜産政策に転換するべきである。
　それには、生産費の価格転嫁、政府による備蓄を組み合わせた効果的な価格政策に加え、一定以上の所得を保障する所得補償政策が必要である。
　また、鳥インフルエンザなど家畜伝染病や、災害などにより被害を受けた農家に対しては、自己責任を基礎とする従来の枠組みにとらわれない支援が強く求められている。
　よって、２０２４年度の畜産物価格及び関連対策の決定にあたり、以下を申し入れる。

記

１．配合飼料の高騰前の価格と現在の価格との差額を全額公費で補填する緊急支援を行うこと。配合飼料価格安定制度は、直近１年間の輸入価格の平均との差額を、農家と国・メーカーが積み立てた基金から補填する仕組みであり、現在のように継続して高騰する場合には補填が十分なものとならない。同制度の対象とならない自家配合の農家にも支援を行うこと。燃油をはじめ、乾燥牧草や藁、敷料、代用乳など、あらゆる生産資材も高騰している。経営の実情を正確につかみ、緊急の直接支援を行うこと。離農した農家の家畜や施設の承継を可能な限り図るための支援を行うこと。

２．大幅な経費の増大を踏まえ、加工原料乳生産者補給金および交付対象数量は、中小規模の経営も含め再生産が可能な水準とすること。計算式が生産コストの上昇を直接反映するものになっていないため、新たな政策を検討すること。集送乳調整金は、燃油価格をはじめ、全国の集送乳コストの高騰やドライバー不足等の状況、物流２０２４年問題を踏まえるとともに、指定生乳生産者団体が果たしている機能に見合った単価水準とすること。少なくとも酪農経営が赤字に陥らないよう一定の所得を保障する恒久的な仕組みを導入すること。

３．畜産クラスター事業を利用し、資金の償還が迫っている農家に対して、据置き期間を延長するなど柔軟な対応を強く金融機関に求めること。

４．乳製品の過剰在庫により生産抑制を迫られていた酪農は、予想された通り、供給が不足する事態への危機感が広がっている。生産者が需給の緩和と逼迫の繰り返しに翻弄されることのないよう、乳製品の政府備蓄など、国が生乳の需給調整に責任を持つ仕組みの導入を検討すること。二股出荷を許す改正畜産経営安定法は、需給調整にも、価格転嫁にも逆行するため、改正前に戻すこと。国は、カレントアクセスによる乳製品の義務的全量輸入を停止すること。

５．国は、生産者団体と乳業メーカーとの対等な価格交渉に責任を持つとともに、危機に対応し、期中でも機動的に交渉を開始できるよう主導すること。

６．国産の飼料・生産資材の増産と持続的な確保が図られるよう、生産・流通に対する恒久的な支援を強力に行うこと。輸入飼料に依存しない自給飼料型の酪農経営を支援するため、水田、畑、採草地への直接支払交付金を維持、拡充すること。

７．酪農経営安定化支援ヘルパー事業については、必要な予算を確保するとともに、酪農ヘルパーの人材確保、育成、定着に向けた支援をすること。

８．肉用子牛生産者補給金の保証基準価格については、生産者が再生産可能な水準とすること。

９．牛マルキン・豚マルキン制度は、一部を生産者が負担するうえ、基準となる経費が過去数年間の平均を取るため、コスト増が継続する場合には飼料価格安定制度と同様の問題が生じる。国の全額負担により実質的な生産費の不足分を全て補填する制度に改善すること。

１０．豚熱・高病原性鳥インフルエンザ対策については、農家の衛生管理への支援を拡充すること。特に国立感染症研究所の警告に従い、鳥インインフルエンザの感染経路としてオオクロバエ等の冬に活動するハエへの対策の強調・周知、支援を緊急に行うこと。埋却地の選定を農家まかせにせず、殺処分後には確実に営農再開ができるよう、殺処分手当金・特別手当金においては逸失利益まで含めて補償を行うこと。高ストレスの防疫作業にあたる自治体職員、自衛隊員、農協職員について、適切な作業環境の設定や、メンタルヘルスなどの体調管理が確実に行われるよう県への支援を行うこと。作業に見合う適切な金銭的手当の支給ができるよう国が措置すること。

１１．畜産クラスター事業をはじめ各種支援措置は、何とか離農を食い止め、小規模・家族経営を含めた多様な担い手が意欲と希望をもって生産に取り組めるよう、現状維持での更新・修繕でも支援可能とするなど、実情を踏まえた改善を図ること。

１２．クマを指定管理鳥獣とするための検討を早急に進めるとともに、地域の状況に応じた柔軟なクマ対策ができるよう、財政的、技術的支援制度を設けること。

以上