昨年末以来、森林、林業関係者と日本共産党との新しい交流が生まれています。党主催の森林・林業シンポジウムでの共同の広がりや林業再生にむけた党の政策への共感、また今後の課題について、紙智子参議院議員、党農林・漁民局長に聞きました。（編集部）

転機をつくった森林組合全国大会での志位委員長のあいさつ

──第２５回党大会後、森林、林業問題でのシンポジウムが全国各地で開かれ、いままでにない共同と交流が広がっていますが、どのような様子でしょうか？

紙　森林、林業関係者との対話は党大会前から訪問活動というかたちではじまっていました。それが、大きな転機を迎えるのは、昨年１１月の第２６回全国森林組合大会で、志位委員長があいさつしたことでした。５分程度のあいさつのなかで、「林業が産業としてすばらしい潜在力を持っていることを、政治がよく認識し、本腰を入れた振興をはかることが大切」と強調し、林業は「地域経済と地域社会を支える大きな柱となりうる産業」であり、ドイツでは「木材自給率は１００％を超え、林業が１３０万人の雇用を生み出して」おり、これは同国の自動車産業７５万人の「二倍に近い」ことや「いわゆる『限界集落』は存在しない」ことを紹介しました。また、「林業を地域経済を支える大きな柱の産業、低炭素社会を実現する不可欠な産業として、国の政策の根幹にしっかり位置づける」、「具体的には、これまでの外材輸入拡大政策から、国産材需要拡大政策への転換が必要」であり、「森林を守り、育てる担い手づくりと、作業道をはじめとした林業基盤の計画的な整備に、思い切って予算を振り向ける」など、ズバッと本質的な話をされました。それが参加者に深い感銘を与え、それまでの自民党や民主党のあいさつのときとは、議場の雰囲気が一変したといいます。
　これがきっかけになって、山形、奈良、鳥取、香川の森林組合連合会会長が「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、党大会直前の「しんぶん赤旗」日曜版１２月２７日・１月３日合併号に、全国森林組合連合会会長の林正博さんが登場して、それぞれ森林、林業の再生への熱い思いを語っています。
　全国大会後、志位委員長のあいさつをもって、森林組合や林業関係者との懇談に向かいました。私が訪ねた北海道の上川北部森林組合では、全国大会に参加されていた組合参事が、「心に響くあいさつだった。一番拍手が大きかった。ぜひそのとおりにすすめてほしい」と志位委員長のあいさつをもとにずいぶん会話が弾み、これほど変化が起こっているんだと驚かされるほどでした。

◆シンポジウムでの新しいつながり

　その後、２月に高知県香美市、３月に香川県高松市と宮城県角田市、５月に北海道旭川市、山形県西川町、岡山県津山市、和歌山県田辺市、長野県上松町、６月に埼玉県秩父市、奈良県大淀町と、党や革新懇が主催するシンポジウムや懇談会が連続的におこなわれ、私や有坂哲夫農林・漁民局次長などが参加しました。そこでも、森林や林業の再生にむけ、活発な議論がなされるとともに、全国森林組合大会での志位委員長のあいさつが、いろいろなかたちで話題にのぼりました。
　高知県香美市でのシンポジウムは、私にとってはじめての森林・林業シンポだったのですが、非常に感動し、うれしくて涙が出そうになりました。というのは、高知県森林組合連合会の戸田文友会長があいさつのなかで、この日は、鳩山総理大臣（当時）が急きょ高知県入りして、各団体や自治体の首長を集めて会議が招集され、「大変不本意ながら遅参することとなった」と述べたうえで、全国大会にふれ「自民、民主の代表の方は何を話されたのかよく覚えていない。極めて不透明なものがあったし、仕分け作業の中で当然だったかもしれないが、その進行の中で志位委員長に登壇いただいた。それまでの話の中で非常に沈滞的なムードがあった。志位委員長からは、極めて森林組合に対する力強い思いをいただいた。エールを送っていただいた。政策に対しても、森林・林業に対しても大変具体的な方向を明示された。沈滞ムードを一変する拍手が来た。森林組合の組合長は、私もそうだが、年もいきかけて、頭も頑固な連中がおる。委員長さんの具体的な政策に対して大変正直な拍手が起き、空気を一変させるほどの雰囲気に包まれた」と、心のこもったあいさつをしてくれたのです。参加者からは「保守基盤であった農林水産団体と話し合う活動を始めたことを評価します」との感想も寄せられました。
　北海道旭川市でのシンポジウムもたいへん良かった。パネリストに全国森林組合連合会の林正博会長、黒瀧秀久東京農大教授、佐藤芳治上川町長、桑原義彦旭川家具工業協同組合理事長がそろい、木材市場、住宅建設業、家具協同組合関係者などが参加しました。北海道の場合は、国有林の占める割合が５５％で、自治体関係者からは、国有林と市町村有林との施業の共同化の重要性が指摘されたり、家具業者からは、業者が半減する中で地域材にこだわった製品作りの努力が語られました。林正博全国森林組合連合会会長は、全国大会での志位委員長のあいさつにふれ、「一番身にしみるというか素晴らしいあいさつをいただきまして、各地の森林組合会長のみなさん感激していました。はっきり申しあげまして、共産党さんとは世界がちがうのかな、と思っておりましたが、そういうところからいろいろな切り口ができてきたと思っていまして、大変よい機会を持たせていただいた」とあいさつされました。
　和歌山県田辺市の取り組みも、特徴的でした。共産党主催の催しに初めてきた人も多かったのか、はじめ会場には緊張したムードがありました。和歌山は伝統的な林業県で、荒廃のすすむ森林の環境整備を行うことで、山村地域に新しい雇用の場を創出するといった「緑の雇用」を最初にはじめた県でもあります。寺田展治県森林組合連合会会長や木材加工業者は、県内の木材の質の高さをもっとアピールしたいが、工法の変化から以前のように高値にならないとの思いを語り、また「公共建築物木材利用法」を使った需要拡大に期待する発言などもありました。寺田会長は、「口下手で今までこの手の会合は断ってきたが、これは出なければと思った。考え方の違いはあるが、林業への思いは一緒だ」と感想を述べています。
　これまでのシンポジウムは全体として、初めて共産党主催の集りに参加した人が多く、「共産党がこれほど森林や林業について、真剣に考えているとは思わなかった」といった声が聞かれるとともに、地域経済と林業、自然環境の問題など多岐にわたる質問や意見が熱心に出されました。高知県香美市のシンポでは、「国会議員はテレビなどで見ると、自分のことばかり主張して、他人の話を聞かないと思っていたが、紙さんは熱心に聞いてくれた。共産党を見直した」といった発言もありましたが、これまで、現場の声を正面からしっかりと受けとめてくれる政党がなかったんだと感じています。また、林業関係者は、森林、林業の重要性と現状の困難さを国民にもっと知ってほしいと強く願っていることも実感しています。
　シンポジウムを企画したそれぞれの党機関の取り組みも重要でした。企画を案内する活動の中で、関係者から直接意見を聞き、その内容をさっそく議会と結んで政策に反映させるなど、森林・林業関係者との間で信頼関係を築き、今後も発展させようという努力が、新しい共同を広げることにつながっています。

背景にある自民党政権崩壊

──そうした新しい変化の背景には、何があるとお考えですか？

紙　最大の問題は、長年の自民党政治の行き詰まりとこの間の新自由主義的な政策によって、農林業を主要な産業としてきた地域経済が衰退し、それが地域そのものまでも崩壊させる深刻な事態になっており、住民が、その打開を真剣に求めていることだと思います。しかも、自民党政権が崩壊し、政権交代が実現したけれども、その新しい政権もまた不安定なことも背景にあります。
　シンポジウムのときに、関係者と懇談して「なるほど」と思わされることがいろいろあります。林業は、木を植えて伐採できるまでに育てるには、５０年、６０年、あるいは１００年、２００年かかり、そういうスパンで、どんな山にするかを考えて仕事をするので、政権が代わるたびに翻弄されたのではたまらない。政権がどう代わろうと、一貫してすすめるべきことをすすめてもらうためには、今までのように、特定の政党にだけ頼っていたのではだめで、この際どの政党にもすべて案内をだして大会に来てもらい、われわれの要求を反映させていくことが必要だ。こういう議論になったということを聞きました。
　そうした議論のうえで、２００９年の全国大会から全政党に案内を出すことにした。そうした経過で志位委員長がはじめて参加したわけですが、そのあいさつは、本来、林業とはどういうものか、その原点を明確に述べるとともに、現場の人たちの苦労をしっかりわかっていないと話せない非常に胸を打つ内容だということが、参加者の共通の感想になった。そこから新しい交流が広がったということです。

日本共産党の「森林・林業政策」への新鮮な共感

──各地のシンポジウムで、党の「森林・林業政策」に新鮮な共感があると聞きますが、どのような点が受けとめられるのでしょうか？

紙　２０１０年の参議院選挙政策では、「山村地域の基幹的産業として林業・木材産業の再生をはかります」として、〈１〉木材消費量の八割弱が輸入材という外材依存政策の転換、〈２〉住民参加による地域林業に取り組む、〈３〉林道・作業道など生産基盤の整備をはかる、〈４〉公共建築や公共事業をはじめ、助成や税制上の優遇措置による国産材住宅の拡大など国産材の適切な利用をすすめる、〈５〉森林所有者に再造林できる価格を保障する、〈６〉森林組合など林業事業体への支援を強める、〈７〉林業就業者の計画的な育成と待遇改善をはかる、〈８〉特用林産物の活用や都市との交流をすすめる、〈９〉「国民の共有財産」として国有林の持続的な経営管理に取り組む、といった政策を掲げています。
　シンポジウムでこうした党の政策を説明すると、感想としてもっとも多く出されるのが、「日本共産党がこんなに熱心に林業問題に取り組んでいるとは知らなかった」というものです。それにつづいて「日本共産党の政策は、われわれの考えとほとんど一致するものだ」ということ。たとえば、高知県香美市のシンポで、パネリストとして参加した同市森林組合の野島常稔会長は、「共産党の提起している方向は、まったく私たちと同じです」と語っています。

◆対策求める意見や提案

　シンポジウムでは、"木材価格が安すぎて、赤字が多く経営そのものが困難だ"というように、これまでの政府の政策、対策があまりに不十分で、なんとかしてほしいといった、さまざまな意見、提案が出されます。たとえば、林業再生のための財源は、輸入自由化の原因をつくった大企業から環境税をとるという方法もあるのではないか（和歌山）、外材輸入で壊された流通システムを復旧するためには、森林にレクリエーション的機能を取り入れるなど、若い人が林業で永続的に働ける環境づくりが必要（山形）、林業にも価格保障制度のようなものがあれば、山の管理はすすんでいく（北海道）、政府は国策として杉の植林をすすめながら伐る段階になってから知らん顔ではあまりにも無策（埼玉）、東京の森林は、急傾斜で小面積が多い、地域の実態に合わせた林業の経営を確立していくことが課題（東京）、森林に手が届いていない。常に人の手がはいって手入れができるような施策が必要（長野）、人工造林地が人手不足、資金不足で荒山になっている。国有林の人減らし合理化が作り出してきたように思う。国有林の使命は重大だ（北海道）、環境の観点も取り入れ、国産材中心の林業に変えていくことが求められている。国産材をどう使うのかのシステムを整えることが必要（埼玉）などです。
　こうした意見や提案に対応して、外材依存政策の転換や、住民参加による地域の条件に即した森林再生の取り組み、林道・作業道の整備や国産材の利用の促進、森林所有者に再造林できる価格を保障する、といった党の政策は、ぴったりかみ合っています。

民主党政権下での国会論戦で示されたこと

──民主党政権は「森林・林業再生プラン」を発表し、「木材利用促進法」も出されていますが、この間の国会論戦ではどのような問題がでているでしょうか。

紙　政府・農水省は、昨年１２月に今後１０年間で木材自給率５０％以上を目標とする「森林・林業再生プラン」を公表、その実現に向けて６月に「中間とりまとめ」が発表され、年末までに提言がまとめられる予定です。木材自給率の向上は、林業関係者だけでなく、国民的な合意ができるものです。
　しかし、政府の実際の施策をみると、２０１０年度の森林・林業関連の予算を、２００９年度の３，７８６億円から、２，８７４億円に２４％も削減しました。また、２０１１年度の予算案では新たな目玉事業として、「森林管理・環境保全直接支払い制度」を創設、５７０億円を計上しましたが、従来の間伐対策の名前を変えたにすぎません。
　研究者からも、「森林育成は１００年のスパンで考えなければならないのに、１０年間のスパンでしか考えておらず、森林育成の長期視点がない」（佐藤宣子九州大学教授「『人の暮らし』が見えないプラン」、『林業経済』７月号）といった批判の声があがっています。

◆適切な取引価格の保障を

　今年の通常国会では「木材利用促進法」が出され、私も質問をおこないました（５月１８日、農林水産委員会）。この法案は、衆議院で、目的規定の中に「木材の自給率の向上に寄与する」ことや、木材利用を工作物にも拡大するなどの修正が加えられて、参議院にまわってきました。
　国産材の需要拡大のためには、木材の種類や蓄積量など、木材資源の情報を関係者が把握できることが重要です。私は、そのための対策はどうか、国有林に手が入っていない問題で、自治体から国有林、民有林一体となって人工林の施業の共同化をすすめたいという声を国はどう考えるか、などを質問しました。
　また木材価格が安すぎて再造林がすすまない実情を踏まえ、伐採後の再造林の対策への国の責任について質問しました。木材価格の問題はどこでも出される問題で、長野県阿南町の和合森林組合の組合長は、植林から５０年以上の杉を伐採して、市場まで運送すると、１立方メートルあたり１１，０００円から１５，０００円の費用がかかるが、杉の丸太価格は１立方メートルあたり８，０００円程度で、まったく採算割れだと話しています。政府は、国と都道府県による経費の助成制度の利用や、再造林コストの削減を支援すると答弁しましたが、やはり、適切な取引価格の設定などで個人もふくめて森林所有者に再造林できる原木価格を保障することが大事です。

林業再生にむけた今後の課題

──二中総は「農林漁業を再生し、食糧自給率の向上を図ることは、日本国民の前途がかかった大問題」と指摘しました。林業再生への課題をお話し下さい。

紙　この間の取り組みをつうじても、日本の森林・林業の重要性を認め、そのために林業を産業として再建し、地域経済の再生、低炭素社会に取り組んでいくことは、国民共通の願いであり、政府も民間も一致して取り組める条件を持っていることに確信を深めています。それを実現するうえで、つぎのような課題があると思います。
　一つは、林業再生の取り組みを本格的にすすめる上では、まず森林資源の状況を正確に把握することです。最近、外国資本による森林の取得が問題になっていますが、知らないうちに買い占められていたといったことがないようにするためにも、まず、森林の現状をきちんとつかむことが必要です。
　二つ目は、林業再生について、全国には先進的な取り組みが生まれており、先進地の経験に学ぶことです。北海道のシンポジウムで、網走地方で自治体と林業関係者が徹底討論し、それぞれの利害ばかりを主張して対立することをやめ、この１５年間、共同して流域管理システムの確立に取り組み、産地形成していることが紹介されました。こうした事例に学び、またそれぞれの地域での自主的な努力を、国や自治体が援助することが大事です。
　三つ目は、日本列島は、亜熱帯から亜寒帯まで森林が分布し、地域によって気象条件も森林資源の内容も違っています。そこに大都市、大消費地への集中と大手建設業者の要求だけにこたえた大型の供給体制をつくろうとすることは現実にあっていません。地域の資源内容や、素材生産、加工体制などにも大きな違いがあります。住宅をはじめ地域流通が可能であり、実際、地方自治体で地元産材利用にたいする助成もおこなわれています。住民参加を積極的にもとめながら、地域の実体に即した供給体制をつくることが重要です。
　四つ目に、公共建築物における木材の利用の促進に関する法律を実効あるものにすることです。これまでの公共建築物がＲＣ工法（鉄筋コンクリート）主体のため、木材設計の技術者が少ないなどの問題もあります。また、現在の住宅むけの柱・梁材を公共建築物の構造用材にそのまま用いることが困難な場合が多いので、設計技術者の養成や木造建築技術の開発は緊急の課題になっています。
　最後に、"木造は地震に弱い"などの誤解を解くことも大事です。奈良の法隆寺は、世界最古の木造建築といわれ、つくられてから千年以上たっていますが、材料のヒノキは伐採時と同じ強度を保っているといいます。木造住宅の耐震強度はけっして弱いものではないのです。さらに木造住宅は、湿度を調整する機能をもち、木材を使うことから植林を促し、木が育つときに二酸化炭素ガスを吸収することにもつながります。木造建築の利点を国民にＰＲしていくことも重要だと考えています。

◆国有林の持続的な管理経営

　もう一つ大きな課題として、国有林の持続的な管理経営を、政府が責任をもってすすめるという問題があります。国有林は、国土面積の二割、森林面積の三割を占め、奥地山岳地帯や水源地帯に広く分布しています。また、その八割が保安林に指定され、国立公園面積の六割が国有林のなかにあるなど、国土保全や環境保全、国民生活にとってもたいへん重要な役割を果たしています。
　ところが、これまでの自公政権は、森林を整備するための労働者や管理事務所を減らし、「天然更新」の名目で自然のなすがまま放置して伐採跡地の植林を放棄したり、収入確保のため林野・土地を切り売りしたりして、国有林の荒廃をすすめました。２００６年には、国有林事業の一部を独立行政法人化することまで決めました。しかし、国民の強い反対で民主党政権になると、独立行政法人化は「凍結」することが閣議決定されています（２００９年１２月）。ただ、これが今後どうなるかは不透明です。
　国有林の管理経営の目的は、「国土の保全その他国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るとともに、あわせて、林産物を持続的かつ計画的に供給し、及び国有林野の活用によりその所在する地域における産業の振興又は住民の福祉の向上に寄与することにあるものとする」（「国有林野の管理経営に関する法律」第三条）とされています。
　わが国最大の林業経営体である国有林を「国民の共有財産」として、その実態を総点検し、それを整備・保全するための技術者の育成や確保をはかること、地域自治体・住民と連携し、持続的な経営管理に取り組むことは、日本の森林を守り、林業を再生するうえでも非常に大事な位置づけを持っていると思います。
　最後になりますが、どのシンポジウムに参加しても、林業関係者は日本の林業再生に強い情熱をもち、また自分たちの仕事に誇りをもっていることを感じます。その思いにしっかり応えなければと、いつも励まされています。そして、林業再生は日本の国土、そして国民全体の将来にかかわる問題です。今後もこの分野で、新しい共同を広げ、森林・林業を再生するために頑張りたいと思います。