| 記 |
| 一、 |
酪農経営を改善維持するために加工原料乳生産者補給金を引き上げるとともに、現在の一九五万トンの限度数量を二〇五万トンまで引き上げること。 |
| 二、 |
国内需給が大幅に緩和している中での乳製品の輸入は、乳製品価格の更なる下落を招き、酪農経営を一層悪化さることになる。それを防ぐためにも、農畜産業振興機構を通じてカレントアクセスとして輸入している生乳換算で一三万七〇〇〇トンに及ぶ脱脂粉乳やバターの輸入を極力抑制すること。また、カレントアクセスとして関税割当で輸入している生乳換算で一三万三〇〇〇トンに及ぶ脱脂粉乳の輸入を国産に置き換えるよう指導すること。 |
| 三、 |
酪農ヘルパー事業を継続するとともに酪農ヘルパーの広域利用に対する支援など事業内容の拡充を図ること。 |
| 四、 |
畜産経営を守るため、肉用子牛補給金の保証基準価格を引き上げること。また、肉用牛肥育経営安定対策事業（マルキン事業）と肥育牛生産者収益性低下緊急支援対策事業（物財費マルキン）の継続を行うとともに、補填割合を十割まで引き上げること。豚肉の安定基準価格を引き上げるとともに、肉豚価格差補填事業を継続し、経営安定が出来るように事業内容を拡充強化すること。また、鶏卵価格安定基金についても国庫補助額を増額し、基金基盤を強化すること。 |
| 五、 |
中長期的に畜産酪農経営を守るために、畜種ごとに必要な所得を確保することを目的とする新たな価格・所得補償制度の導入の検討を進めること。 |
| 六、 |
配合飼料価格安定制度についても、生産者負担分に対する支援制度の創設をするとともに、民間資金導入部分の利子補填を継続すること。 |
| 七、 |
食料自給率を急速に引き上げるために飼料米生産や飼料用米（醗酵飼料稲）生産促進の財政支援を強めること。また、草地林間放牧による酪農肉牛経営の展開や草地基盤整備の推進等で，日本の国土の有効活用による酪農・畜産生産政策を進めること。 |
| 二〇一〇年二月一七日 |
| 日本共産党国会議員団 |
| 農林水産大臣 赤松広隆 殿 |
