(一) |
混獲防止と除去について |
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○ |
出現情報と来遊予測の現場への提供にいっそうの努力をすること。 |
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○ |
漁業者や地域住民が可能な海上駆除・陸上処理作業(施設整備も含め)、漁獲作業中での排除作業に対して国の財政支援を大幅に拡充すること。 |
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○ |
混獲を回避できる改良漁具について、漁業者の負担を軽減して導入できるようにすること。 |
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○ |
大型クラゲを除去する国、都道府県の技術開発をすすめること。 |
(二) |
水揚げ減少による減収対策 |
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○ |
長期低利の融資の貸付、無担保・無保証人制度の拡充、既存の償還金の支払い延期やその間の無利子化など、金融への国の支援を強めること。 |
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○ |
漁業共済の早期支払いが円滑に行われるように取りはからうこと。 |
(三) |
休漁を余儀なくされる場合の対策 |
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○ |
その間の生活、雇用創出に資するように、資源回復や漁場・海浜の環境保全活動などのとりくみに対しての支援、漁場や漁村の生活環境整備にかかわる公共事業への休漁漁業者の雇用など、既存の事業を抜本的に拡充して活用すること。さらに検討を行い、救済の対策を拡大すること。 |
(四) |
異常発生の原因究明や生態解明 |
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○ |
わが国での研究を強めると共に、中国や韓国との共同研究など国際的なとりくみに対してイニシアチブを発揮すること。 |