米価暴落に対する緊急対策 および米価安定対策の確立に関する申入れ

全国の米生産者は、収穫の秋をむかえ大きな不安をかかえている。九月十日実施された米穀価格形成センターの〇四年産米第二回入札結果は、全銘柄の平均落札価格が六〇�`一万五八九七円と、同期落札価格としては過去最低、上場数量の六五％が不落札となる異常事態となっている。〇四年産米仮渡金価格も大幅に下落し、茨城、千葉両県では昨年より四割以上の引き下げとなった。 　このような事態をまねいた責任は、米の価格・需給安定の責任を放棄し市場原理まかせにし、米価下落が予想されるなかで政府備蓄の九七年産超古米を放出し続け米価下落に拍車をかけた政府にあることは明らかである。 昨年の不作による価格高騰と、それに続く今年の暴落は、政府のすすめる市場原理導入推進、米政策改革大綱が一年にして破綻したことを如実に示している。このまま放置すれば、米生産農家の経営破たんをまねき、国民の主食・米生産と農村経済を根底から崩壊させることになりかねない。 　政府が、主食である米の価格・需給の安定に責任をもち、ただちに価格安定のための対策をとるよう以下のとおり申し入れる。 記 （１）米価暴落に対する緊急対策について �@ 超古米（九七年産、九八年産米）の政府備蓄米の主食用売却はただちに中止し、市場隔離すること。 �A その上で政府備蓄米として、〇三年産、〇四年産米を少なくとも一〇〇万トン買い入れること。 �B 政府米の買入れについて、入札は中止し、適正な価格で出来る限り早期に買い入れること。 �C 米の需給バランスが崩れている以上、ミニマム・アクセス米の輸入はストップすること。 （２）米価安定対策の確立について �@ 昨年の不作による価格高騰、今年の米価暴落は、消費者と生産者に大きな打撃を与えた。 米の市場原理導入政策である米政策改革大綱の破綻は明確であり、直ちに見直し、米穀価格形成センターでの入札に値幅制限を設けることなど、政府の手による米価安定の仕組みを確立すること。 �A 米価の暴騰・暴落を前提とする先物取引の導入をおこなわないこと。

2004年9月30日

日本共産党国会議員団農林水産部会 衆議院議員 高橋　千鶴子 参議院議員 紙　智子

農林水産大臣　　島村　　宜伸　殿