◇食料自給率目標の達成について／カロリーベースの食料自給率について／FAOが定義するフードセキュリティー、食料安全保障について／ミニマムアクセス米について／福島第一原発事故で発生する汚染水、ALPS処理水について／処理水放出後の北海道のホタテの価格下落について
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
私も、ちょっと前回時間がなくなってしまっていますので、前回に続いてやらせていただきます。
食料自給率についてお聞きします。
私、現行の基本法ができて以来二十年、この食料自給率目標はなぜ一度も達成できなかったのかということをお聞きし、その検証をしたんでしょうかという問いをいたしました。宮下大臣は、米の消費の減少ですとか国民の食生活の変化を主な要因に挙げられたんですけれども、私はそうなんだろうかというふうに思うわけですね。確かに、現象としてはそうだと思うんですよ、現象としては、現れ方としては。だけど、だからこそ、どういうふうな政策、対策を取るのか、取ってきたのかということが問われているわけですよね。
それから、大臣は、検証についても、これ四月二十八日の第十四回基本法検証部会で議論されたというふうに言われたんですけど、これ議論されていないんじゃないのかなと思うんですよ。検証、見直しの議論というのは二月十日の第九回までで終わっているんですね。第十四回は農林水産省の提案に沿って今後の方向性を議論している会議だったわけです。
そこで、改めてお聞きするんですけれども、食料自給率目標を達成するための効果的な政策を打ち出せなかったんではないんですか。
○政府参考人（農林水産省大臣官房総括審議官 杉中淳君） お答えいたします。
食料自給率の向上に向けた施策といたしましては、平成十二年の基本計画の策定当初から、小麦、大豆等の国内生産の振興を推進し、その結果、この二十年で小麦、大豆等の国内生産量というのは増加しております。
ただ、議員御指摘のように、国内で自給可能な米の消費が減少する、また輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費の増加等によって自給率は残念ながら減少してきておりますけれども、近年、自給率が三八％前後で推移しているのは、米、小麦等の生産拡大の取組の成果だと考えております。
今後、自給率を向上させるためには、麦、大豆、加工原料野菜、それに餌ですね、これの国産転換を更に推進するとともに、米粉の特徴を生かした新商品の開発や米の輸出促進等によって米の消費拡大や販売促進を図って、米の消費によるマイナスの効果をできるだけ少なくするということが大事だと考えております。
○紙智子君 やっぱり答えていないんですよね。だから、二十年でどうしてできなかったのって聞いているのに、今、これからどうするという話じゃないですか。やっぱり答えになっていないなというふうに思うんですよ。
結局、自給率目標を定めても、実効性のある政策が出せなかったんじゃないかと、これが実態なんじゃないかというふうに思うんですよ。出した政策が果たしてかみ合っていたのかどうかという検証、これ、この間何回か聞いているんですけれども、一度も答えられていないなというふうに思うんですよ。やっぱり、歯止めなき自由化路線によって国内産業が打撃を受けても、それを支える対策というのがどんどんなくなってきたんじゃないかというふうに思うんですね。
カロリーベースの食料自給率の問題、これ、日常生活を営む上で必要最低限のカロリーがどの程度国産で確保されているかを示した数字ですよね。よく食料安全保障を表す数字とも言われるわけですけれども、現在のこの基本法というのは、なぜカロリーベースの食料自給率を軸にしているのかということについてなんですが、これ、生源寺眞一さん、農業経済学やられてきた先生で、この委員会でも参考人で来ていただいたことありますけれども、この方が「日本農業の真実」という本の中で述べられているんですね。
一九九七年、当時、橋本内閣の下で、首相の諮問機関として食料・農業・農村基本問題調査会が発足した。大きなテーマが食料自給率だったとして、食料自給率目標を設定するとすれば、計算式の分母ですね、分母のところは、消費量を左右する国民の食生活にも政府が積極的に関与する必要が出てくると。しかし、それは困難だと。一人一人の食べ方にお上が文句を言うべきではないというわけであると。経済学の分野では、この消費者主権というのは尊重されるべきという姿勢が大多数であったというふうに言っているんです。しかし、当時、食料自給率目標の設定に当たって、かなり説得力のある考えが対置された。つまり、現代の食生活には健全とは言い難い要素が含まれており、それが医療費など社会の負担につながっている現実を直視するなら、食生活の改善の働きかけを行うことは当然だという考え方であると。栄養学や公衆衛生の専門家からすれば、この方が常識だということかもしれない。自給率目標が設定されることで経済学の立場の人は譲歩したわけだけれども、悪くない譲歩だったというふうに言っているんですよね。
そういう議論があったんだなということを改めて思ったんですけれども、今回、この栄養学や公衆衛生の分野からの意見というのは聞かれているんでしょうか。
○政府参考人（農林水産省大臣官房総括審議官 杉中淳君） お答えいたします。
今般の基本法検証部会におきましては、食育部門の専門家みたいな近接部門の委員はございましたけれども、議員御指摘のような栄養学、公衆衛生学の専門家は委員としては参加しておりません。
しかしながら、基本検証部会では、基本計画と自給率の枠組みについて議論をいたしまして、その結果、自給率目標を国内生産と望ましい消費の姿に関する目標の一つとすること、その他の目標も活用しながら定期的に現状を検証する仕組みも設けるという見直しの方向性が提言されております。
今後、自給率の具体的な中身につきましては新しい基本計画の中で検討するということになると思いますので、その中で、栄養学を含む各方面の有識者の意見をお伺いして内容を検討していきたいというふうに考えております。
○紙智子君 是非、やっぱりちゃんとそういうものを含めて、全面的にというか、考えていく必要あると思うんですよ。
現在の基本法の議論の経過を見ていきますと、国の責任として、国の責任としてカロリーベースを軸にした食料自給率の目標を定めて、その目標を達成する仕組みというのが私は今まで以上にこれ大事になってくる、必要になってくるというふうに思うんです。
それで、この栄養学、公衆衛生という面からいうと、コロナを経験して、食料が手に入らないことが問題になりました。ＦＡＯは、フードセキュリティー、食料安全保障を定義し、十分で安全かつ栄養ある食料を物理的にも社会的にも経済的にも入手可能な状況にするよう提起しています。
大臣が所信の中で言われておりますけれども、買物困難者の問題、これもありますよね。言わば物理的なアクセスの問題だと思うんですね。それで、スーパーマーケットやコンビニの出店というのはやっぱり経済的なことからいきますから、購買力の高い人が住む地域とか市町村が対象になっているので、高齢者が多く購買力が少ないところというのは最初からスーパーなどの出店の対象外になっているという、そういう問題もあります。考えなきゃいけないですよね。
それから、経済的なアクセスの問題として、例えば貧困基準以下の世帯の子供さんたちが、これもいろいろアンケート調査あるんですけれども、朝食、野菜、それから外食の摂取頻度が低く、肉や魚の加工品、それからインスタント麺の摂取頻度が高いということが指摘をされているわけですね。改めて、ＦＡＯは、安全で栄養価の高い食料を摂取できるということも食料安全保障の要素と位置付けているわけですよね。
それでお聞きするんですけれども、コロナを経た今でも、やっぱり食料が手に入らないという人がたくさんいます。食料支援の取組が今もずっと継続されて行われています。ＦＡＯの定義から見ても、これやっぱり食べるものがないと本当に大変なわけですから、即効性のある支援策が必要ではないかと思うんですけれども、これいかがでしょうか。
○国務大臣（農林水産大臣 宮下一郎君） 御指摘のように、買物困難者、また経済的に困窮されている方々への食料の提供につきましては、今、自治体や生協、フードバンクや子供食堂、子供宅食を始めとしたＮＰＯなど、民間の皆様の取組が急速に増えておって、農林水産省としては、これまでも、食料提供の起点となりますラストワンマイル物流支援、またフードバンクの活動強化などの取組を進めてきているところであります。
一方で、更に取組を進める上では、地域によって現状や課題が異なることから、地域の実情に応じた対応が必要となっております。具体的には、スーパーや宅配事業者等と連携した地域内物流を確保すること、また、生産者や食品事業者からフードバンクや子供食堂などへの規格外農産物、また未利用食品といった多様な食品の提供、こうしたことに向けた地域の体制づくりをしていくことが重要だと考えています。
このため、農林水産省では、地域の関係者の皆様が連携して食品アクセスの確保に取り組む体制の構築に向けた予算を今般の補正予算案に盛り込むなど、円滑な食品アクセスの確保に資する各種施策を所管する関係省庁とも連携しながら、必要な施策の具体化を即効性を上げるべく図っていこうと考えているところであります。
○紙智子君 もちろん地域の体制づくりって、これ大事だとは思うんだけれども、やっぱりボランティアで相当の人やっているんだけれども、ボランティアにとどめないで、やっぱり国の責任、政府の責任として支援策を示すように求めておきたいと思います。
それから、前回に続いてミニマムアクセス米についてもお聞きします。
私、ミニマムアクセス米の入札価格と二〇二二年産米の相対取引の差について前回も質問しました。ミニマムアクセス米の入札価格が、二〇二二年の九月が六十キロ当たり一万三千五百六十三円、十月が一万四千三百三十五円と。二二年産の相対取引価格が平均すると一万三千八百四十九円だったと。輸入米と国産の価格を比較すると、同等かそれ以上に高くなっているということですね。
生産者は、米価が上がらずに、米作って飯食えないというふうに言っているときに、政府が輸入米を高く買っているということでは、これはやっぱり生産者の理解を得られないと思うんだけれども、これについて、再度、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（農林水産大臣 宮下一郎君） 二〇二二年、令和四年度のミニマムアクセス米の一般入札、十五回行われましたけれども、これ、この政府買入れ価格を玄米換算しますと、全体では六十キロ当たり八千三百七十円とかなり低い水準に抑えられています。ただ、うち米国産米については一万四千百六十九円という数字になっていまして、御指摘のように相対的に高い金額です。令和四年産の国産米の相対取引価格、玄米ベースでは六十キロ当たり御指摘のように一万三千八百四十九円ですから、全体では低いレベルですけれども、一部米国産はこれを上回っていたと、こういうことだと思います。
一方、令和五年度の状況を見ますと、ミニマムアクセス米の一般入札第三回目までの統計ですけれども、政府買入れ価格を玄米換算しますと、全体で六十キロ当たり七千百五十二円ということで、去年よりも更に落ちています。米国産米も一万七十八円ということであります。一方、令和五年産の国産米の相対取引価格は一万五千二百九十一円となっていますので、令和五年においてはかなり下回る水準で落札されているというのが現状です。
ミニマムアクセス米の輸入につきましては、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化は行わないという閣議了解を踏まえて、前回も申し上げましたように、ミニマムアクセス米が国産米の需要に悪影響を与えないように国家貿易で管理しているわけでありますけれども、その運用に当たっては、国内実需者のニーズ、輸出国の生産状況、輸出余力等を勘案して入札を実施しているところであります。
引き続き、こうした国内の需給に影響を及ぼさないように運用していくこと、またそのことも多くの方に御理解いただけるように努力していきたいと思っています。
○紙智子君 国家貿易だからということなんだけど、結局、高いときもあって、今は下がっていると言うんだけど、だけど、そういう状態がいつ動くか分からないという状況の中でいつまでも続けるのかということでもあると思うんです。
ミニマムアクセス米のその売買の差損、これ赤字の話も前回しました。九五年以来の累計で五千六百七十七億円だと。なぜ七十七万トンも固定化して輸入し続けるのかと。しかも、ミニマムアクセス米の使途というのは飼料米に回っているのが圧倒的に多いわけですよ。二〇二一年度は六十一万トンですから、輸入を国産に置き換えたらもっと飼料米を国産で作ることもできるんだと思うんですね。
積み上がる赤字や輸入量の固定化やこの飼料米への影響など、ミニマムアクセス米が持っているこの構造的な問題、これをどう解決するのかということについて、いかがですか。
○国務大臣（農林水産大臣 宮下一郎君） 前回も御質問いただいて回答申し上げましたけれども、ミニマムアクセス米の輸入に当たりましては、保管料等の管理経費、また買入れと販売に伴う売買差損、こういったことで財政負担が生じているわけですけれども、財政負担をできるだけ削減することが重要というふうに考えています。
前回もお答えしましたけれども、政府所有米穀の保管、運送、販売、こうした管理業務について、入札で民間事業体に委託するということ等で保管経費等の節減に努めているところでございます。
それから、飼料米という話がありましたけれども、今、米菓、お煎餅とかお米のお菓子ですね、とか、おみそなどの加工用へ販売を行うとか、また新たな仕向け先の開拓にも努めているところであります。
今後とも、より高い価格で販売できる新たな仕向け先の開拓に努めることも通じて、ミニマムアクセス米の財政負担の削減に向けた努力を続けてまいりたいと考えています。
○紙智子君 やっぱり、前回も言ったんですけど、これ、ミニマムアクセス米って機会の提供であって義務じゃないわけですよね。基本法の見直しの議論するわけですから、やっぱり政府の統一見解と言ってきた以上、三十年たっているわけで、こういう硬直化した政策は変えるべきだということを申し上げておきたいと思います。
それから、汚染水、いわゆるＡＬＰＳ処理水のことについてです。
東京電力福島第一原発の海洋放出が将来の漁業に大きな影響を与えているというふうに思うんですね。福島では、七十代の方が、自分が引退したらもうこの港には一人しか漁師残らないよというところがあります。それから、宮城県では、親から漁業を継承した青年が、これからというときに放出されちゃったということで、いや、自分は職業の選択間違えたかもしれないと言っているんですね。
この海洋放出を受けてこういう言葉を発していることについて、大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（農林水産大臣 宮下一郎君） 私も就任後に福島県を訪問させていただいて、漁業関係者の皆様、また仲買人、小売の皆様にもお話伺いましたけれども、海洋放出に伴う中国の輸入中断といいますか、阻止、抑止がありまして、危機的状況にあるということもあって、多くの皆様が国民的に応援をしてくださっていると。やはり事実としてふるさと納税とかも増えていますし、仲買人の皆様にお伺いしても、福島の水産業を応援したいということで指名買いも入って、むしろ物が足りない、こういうことで、値崩れとかは一切ないというお話も聞きました。まさに今みんなで水産業を応援をしようというモードになっているというのを私自身は感じています。
一方で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は今後数十年の長期にわたりますので、総理からも発言がありましたけれど、廃炉及びＡＬＰＳ処理水の放出を完全に完遂すること、それと、また漁業者の皆様が安心してなりわいを継続できるように必要な対策を取り続けること、このことについて政府として責任を持って取り組む必要があると私自身も考えております。
今後とも、「水産業を守る」政策パッケージの実施を含めて、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○紙智子君 やっぱり、三十年以上も、今数十年って言いましたけど、流し続けられる中で、漁師の方は漁師人生を送っていかなきゃいけないわけですよ。中国が悪い悪いっていうのは、いや、それはそういう、それはそれであるでしょうけど、実際に操業されている皆さんにとってどれだけやっぱりそれがおもしになっているかということをよく考えてもらわなきゃいけないというふうに思います。
それで、最後になりますけれども、北海道、ホタテの産地価格が下がっていて、冷凍の殻むきホタテの価格、これ去年の九月と比較してもマイナス二三・一％下落、生鮮の殻むきのホタテも九月比較でマイナス二二・八％下落ですね。生鮮の殻付きホタテは、十月比で調べると一五・三％減少していると。
ホタテの値段が下がると、ホッキとかツブとか、ほかにも影響すると。冷凍がどんどん動いていかないと、回していかないと……
○委員長（滝波宏文君） 申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○紙智子君 大変なんだということで、漁業や水産業全体をめぐっても、本当に国の対応が、スピード感を持ってやってほしいという声があります。
これちょっと、もう時間なくなりましたけれども、是非、この輸出が激減した問題に対してきちんと国としての、保管の費用だとか学校給食に使う際の支援とかをスピードを上げてやっていただきたいということを強く申し上げまして、回答がもしできれば。
○委員長（滝波宏文君） いや、質疑の時間が終わり、あっ、宮下大臣。
○国務大臣（農林水産大臣 宮下一郎君） しっかり頑張っていきたいと思います。