◇自伐型林業への支援について／政府の花粉症対策について
○農林水産に関する調査
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
まず最初に、自伐型林業への支援についてお聞きします。
これ、二年前の三月二十五日に行われた農水委員会で、私、北海道自伐型林業推進協議会の取組を紹介しながら、森林・山村多面的機能の発揮対策交付金と、この予算の拡充を求めたときに、当時、野上農水大臣だったんですけれども、活動の実態や活動組織の要望など、現場のニーズを踏まえて、活動組織が実施する森林の保全管理などの地域活動の支援に取り組んでまいりたいということで答弁をされました。
ところが、今年度の予算は、前年度の十三億四千九百万円から十億九百万円と、大きな減額になっているんです。これ、なぜ森林・山村多面的機能のこの交付金が予算が大幅に減額となったのか、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（林野庁長官 織田央君） お答えいたします。
森林・山村多面的機能発揮対策交付金につきましては、地域住民や森林所有者等により構成される団体が実施する森林の保全管理等の活動に対して支援をするものでございます。同交付金の令和五年度予算額は十億円と、前年度から三億の減となっております。これは、間伐、再造林等の森林整備、路網整備、木材加工施設整備等の推進、あるいは国産材の需要拡大など様々な課題がある中で、予算の全体の調整の中で減額となったというところでございます。
○紙智子君 ちょっと今の数字だとなかなか分からないんですけど、要は、要求はしていたんですよね。もっと前年度並みに要求していたんだけど、削られちゃったということですよね。
それで、実はちょっと見てみたら、この交付金、初年度が二〇一三年、平成二十五年なんですけど、このときが三十億だったわけですよ。それからずっと減っていて、二〇一六年度、二十五億になって、二〇一七年度は十七億になって、令和四年度は十四億で、で、今年五年度は十一億、約十一億ですからね。もう物すごく減ってきちゃったわけですよね。それで、北海道ではこの交付金を申請した団体の要望額の結局七五％にとどまってしまったということなので、面積に応じて支払われているわけなんですけど、予算額の縮小によって活動の縮小も余儀なくされてしまっているんですね。
具体的に言うと、どういうふうに支障を来しているかというと、作業道を延長しようと思ったんだけどすることができないとか、それから間伐作業の面積自体が減ってしまうとか、あるいはユンボなどの作業用のレンタル機械が必要日数借りられないということで作業が減ってしまうというようなことで、これ現場に対する影響が非常に深刻、大変なことになってきているんです。
なので、是非農水大臣、これ、こういう状況で補正で組めと言ってもなかなかそう簡単ではないとは思うんですけれども、何とかちょっと対応考えられないでしょうか。そのことをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（農林水産大臣 野村哲郎君） 対応を私どもの方で考えるというのはなかなか難しいことでございまして、ただ現場の方で、対応についてこう考えるんだけれどもということでやっていただければいいと思うんですが、今長官の方から答えましたように、確かに毎年減らされて、ついに十億円までに下がってきたということでありますが、現場において適切な事業執行が図られるように、これは都道府県等に対して任意での上乗せ支援により一層取り組んでいただくように依頼してございます。
だから、都道府県の方から、今おっしゃいましたように、活動が縮小してしまうよと、あるいは間伐の面積が狭くなってきたとか、いろんな問題が出てきたならば県と話をしていただきたいと思うんです。そうしますと、県の方で林野庁の方にこういう金が足らないんでもう少し上乗せした形での支援はできないかと、それはちゃんと長官の方では胸算用としてあるわけでありますので、そういう形でやっていただきたいと、こんなふうに思っております。また、森林整備に必要な機材の購入についても、ほかの事業で支援が可能でございますので、いろいろ知恵を出してほしいと、こういうふうに思います。
ただ足らない足らないと言っていただくと我々もどうしようもないので、むしろ、どういうようなところに足らないのかということを言っていただければ、これは定額補助でありますから、こうして七五％になっておりますけれども、ほかの事業、林野庁いっぱい持っておりますので、そこから融通するということで御理解をいただきたいと思います。
○紙智子君 やっぱり根本は、根本はやっぱり来年度の予算をちゃんと元どおりのとおり、もらうように要求してほしいと思います。
ただ、その間、足りない分どうするかということで今お話あったんですけど、要は市町村が決めている特定間伐促進計画をやるということで、そこに今補助事業の対象になっていきますから、そこはうまく活用してということだと思うので、そこはこちらからも言いますけども、農水省の方からもきちっと現場の方に訴えていただきたいということを一言申し上げておきたいと思います。
やっぱり自伐林業を林業のその政策に位置付けて、やっぱり林野庁として支援体制を確立するということを、是非改めてそのことを要求しておきたいと思うんです。
それからもう一つあるんですけど、交付金の支援を受けるための手続の改善ということを言われていまして、現状は活動団体が申請するときに紙に書いて出すんですね、だから郵送するということになるんですけど。これ、一回一回、地域協議会とやり取りする中で修正箇所が出たらそのたびに郵送しなきゃいけないというので、これもうちょっと、今せっかくオンラインとかメールの時代なんだからそういうやり方でもできるんじゃないのかと、そういうやり方にしてもらえないかという要望出ているんですけど、これいかがでしょうか。
○政府参考人（林野庁長官 織田央君） お答えいたします。
この交付金に係る申請書類等につきましては、林野庁とその交付金の執行を担う各都道府県の地域協議会、この間では既にオンラインによる申請ができるようになってございます。加えて、地域協議会と個々の活動組織との書類もオンライン化できるように、既に電子ファイルの様式も各都道府県の地域協議会に示しているところでございます。
ただ一方で、一部の協議会におきましては紙での書類提出をいまだに求めているところもあるというふうに承知しておりますので、そうした協議会に対しまして、活動組織の要望に応じてこの電子ファイルでの提出も受け付けるように指導をしっかりしてまいりたいというふうに考えてございます。
○紙智子君 指導していくということなので、是非よろしくお願いしたいと思います。
次に、ちょっと花粉症について質問したいんですね。
杉花粉症になっている方が今国民の四割に達すると言われているんですよね。私、杉ではないんですけど、アレルギー性鼻炎で、もう朝起きたらくしゃみから始まるというぐらいなんです。
それで、この四月十四日に花粉症に関する関係閣僚会議が行われて、閣僚会議をつくった目的、それから総理からどういう指示があったのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（内閣官房内閣参事官 吉住秀夫君） お答えいたします。
花粉症につきましては、これまでも関係省庁におきまして様々な取組といったものを進めてきておりますが、引き続き多くの方々が花粉症に悩まされているなど、我が国の社会問題と言っても過言でない状況にございます。このため、適切な実態把握を行うとともに、発生源対策や飛散対策、予防、治療法の充実など、政府一丸となって取り組むため、花粉症に関する関係閣僚会議を開催したところでございます。
先月の第一回関係閣僚会議におきましては、総理から、発生源対策、飛散対策、暴露・発症対策を三本柱として、本年六月の骨太の方針の策定までに対策の全体像を取りまとめるよう指示をいただいたところでございます。
○紙智子君 今お聞きしたんですけれども、それで林野庁にもうちょっと、今紹介あったんですけど、花粉発生源対策の概要、今三つぐらい言われたと思うんですけれども、簡潔にちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（林野庁長官 織田央君） お答えいたします。
農林水産省では、花粉の発生源となる杉の人工林について、切って、使って、植えて、育てるといった森林資源の循環利用を推進をし、花粉の少ない多様で健全な森林への転換を図っているところでございます。
この発生源対策でございますけど、具体的には、花粉を飛散させる杉人工林等の伐採とその伐採を推進するために必要な木材利用の促進、また、花粉の少ない苗木への植え替えの促進とこれに必要な花粉の少ない苗木の生産拡大、さらには、杉の雄花を枯らす花粉飛散防止剤を用いた花粉飛散抑制技術の開発といった取組を進めているところでございます。
○紙智子君 戦後、この植林した杉の花粉が飛散することになってきた時期というのは、一九七五年、まあ昭和六十年ですか、前後からで、花粉症が言われ出してもう半世紀になるわけですよね。
それで、植え替えるということについて聞くんですけれども、この植え替える対象として、花粉の少ない苗木などへの植え替えが進められています。で、花粉の少ない植木、苗木ですね、苗木等への植え替えの状況と、それから植える際の業者と森林所有者への支援策について説明してください。
○政府参考人（林野庁長官 織田央君） お答えいたします。
花粉の少ない苗木の生産につきましては、令和三年度には十年前と比べて約十倍、杉の苗木の年間生産量の約五割に達しておりまして、杉の造林地の現状は、杉の造林地の約半分程度が毎年、毎年といいますか、直近ではこれらの苗木を活用して植え替えられているものと見込んでいるところでございます。
また、植え替えに関連する支援策でございますけれども、森林所有者等が行う再造林に対しまして、国、都道府県合わせて約七割の補助を行いますとともに、花粉の少ない苗木の普及を図るために、森林所有者に花粉の少ない苗木等による植え替えの働きかけを行う素材生産事業者等の活動経費等への支援も実施しているところでございます。
○紙智子君 今、概略でざくっと七割とかっていう話あったんだけど、お聞きしたら、植え替えの働きかけを行った業者、素材生産者に十万円、ヘクタール当たりとか、植え替えを行った森林所有者には最大四十五万円までというふうになっているというふうに聞いています。
それで、現在の杉人工林は全国で四百四十万立方メートルなんですけれども、更に蓄積量も増えていくんだと思うんです。それで、現在の労働力を前提にした場合に、これ花粉症対策の品種への植え替えが終わるのに一体何年掛かるのかなっていうことと、それからもう一つ、その苗木の供給体制というのは大丈夫なんだろうかということについてお聞きします。
○政府参考人（林野庁長官 織田央君） お答えいたします。
まず、全ての杉の人工林の伐採をするのに必要な期間等については目標は定めているわけではございませんけれども、一つの試算として、例えば令和二年の全森林の伐採面積、これ八万七千ヘクタールあります。この中で、杉の素材生産量、丸太の占める割合を用いると、令和二年の杉人工林の伐採面積は約五万ヘクタールと推計できますものですから、単純に今の四百四十万ヘクタールをこの五万ヘクタールで割ってみると、まあ九十年、約九十年ぐらい要するという、そういう試算はできるところでございます。
いずれにいたしましても、関係閣僚会議における総理指示の下で花粉症対策の全体像を関係省庁と連携して取りまとめているところでございまして、この中で花粉発生源対策について実効性のある具体的な対策を検討してまいりたいというふうに思っております。
また、苗木の関係でございます。引き続き、先ほど杉苗木の年間生産量の五割に達したと申し上げましたけれども、引き続きこの花粉の少ない苗木の生産拡大を進めていく必要があるということでございます。このため、農林水産省におきましては、品種の開発、それから種穂を安定的に供給するための採種園、採穂園の造成、改良、あるいはその造林コストの低減に資するコンテナ苗生産に必要な施設整備、さらには、コンテナ苗の生産、利用に関する技術研修等への支援を行っていく考えでございます。
今後とも、必要な苗木が十分に供給できるように苗木生産体制の整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君 九十年ぐらいという話あったんだけど、二〇一八年の衆議院の農水委員会のやり取りの中で、現在の伐採ペースで杉、ヒノキ人工林の大半がその品種になるには三百五十年掛かるという回答が出ていたので、もうこのままだったら、もう何世代もこれ、世代を超えて花粉症に苦しむことになるのかなというふうに思ったんですよね。それで、やっぱりそういうことをめぐってせっかく立ち上げたからにはしっかり対応していただきたいわけなんです。
それで、林野庁の花粉発生源対策ということでは、切って利用すると、それから植え替えると、それから花粉を出さないという三つの話がさっきもあったんですけど、この植え替えるについて今聞いてきたんですけど、この花粉を出さない対策というは即効性のある対策として期待をされているわけです。森林総合研究所、それから東京農業大学、ここで、杉の雄花を枯死させて花粉の飛散を防止する食品添加物を薬剤として活用する方法なども開発しているというふうに聞いているんですよね。ただ、まだ実用化にはなっていないと。なぜかというと、散布方法を含めて、環境や人への安全性の確認が課題になっているということですよね。この点も議論をしっかり行っていただきたいというふうに思うんです。
それで、切って利用するという点では、皆伐ということになると、これまた植林が進まなければ造林未済地が増えていきます。それで、土砂が流出して災害の危険性が高まるという問題もあるし、温暖化防止策にも反することになりますから、そういう意味では、計画的にやっぱり伐採していくということで国産材の価値を高めるということも必要なんだと思うんです。
そこで、戦後大量の杉が植えられたんだけれども、これ、経済成長が進むにつれて段階的に自由化を進めて、一九六四年には完全自由化に踏み切りました。一九七一年の変動為替相場への移行による円高政策など、輸入材に依存した政策が進められて、林業が衰退しました。木はどこから来るかといったら、山からじゃなくて海から来るってみたいに当時言われていたと思うんですよね。
それで、花粉症対策の品種に植え替えるためにも、輸入材をやっぱり国産材に置き換えてもっと活用する支援、体制、政策も必要じゃないかと思いますけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（農林水産大臣 野村哲郎君） 紙委員からお話がありました。確かに、輸入が一時期増えまして、国産材が足らないということじゃなくて、むしろ輸入材が価格が安くて入ってきたという時期もありましたが、最近におきましては輸出も大変伸びておりまして、付加価値の高い木材製品の輸出が促進されてきていると。二一年には五百七十億の輸出が二二年には六百三十八億まで今伸びてきておりますので、国産材の需要拡大に向けてはまた総合的な取組をしっかりと進めてまいりたいと、特に中国、アメリカがこの輸入材が相当入っておりますので。
ただ、今までは、私の鹿児島、全国的に見て南九州、特に宮崎、鹿児島を中心に輸出が盛んなんですけれども、丸太が中心なんです。それで、これでは付加価値を生まないということで、今回、大手の木材企業が進出してくれまして、もう製品を作って輸出しようということになっておりまして、今大々的にそれをやるところでございまして、これからもまだ輸出は伸びていくというふうに思っておるところでございます。
○紙智子君 国産にもっと力入れるということだと思うんです。
それで、内閣官房にも来ていただいていますのでお聞きしたいと思いますが、閣僚会議立ち上げたわけです。閣僚会議でも、やっぱりこの国産材への切替え対策というのを具体化することが大事だと思うんですけれども、これは検討していただけるでしょうか。
○政府参考人（内閣官房内閣参事官 吉住秀夫君） お答えいたします。
先日の第一回関係閣僚会議におきましては、総理から、発生源対策の一つとして、外国材から国内材への転換による需要拡大といったものにつきましても指示をいただいているところでございます。そうした中、具体的な対策につきましては、総理の指示を踏まえ、現在、関係省庁において検討しているところと承知しております。
○紙智子君 是非、立ち上げたからにはやっぱり目に見える形で、見通しが立つような形でやっていただきたいというふうに思います。
過去にも、これ、花粉症の発生源対策プロジェクトチームってつくられていたことがあったわけですけれども、今回、やっぱり総理の指示で閣僚会議立ち上げた以上は、花粉症の対策の効果が見えてくるのはいつ頃になるのかということも示してほしいと思うんですよね。（発言する者あり）六月、見えてくるんですか。
それで、その症状がちゃんと緩和されていくというふうにならなきゃいけないので、そして、輸入依存からやっぱり脱却をして、国産材を活用して、で、これもう私ずっといろんな農業分野も言っているんですけれども、自然にも優しい、海にも優しいし人にも優しいし、健康な山づくりを是非進めていただく、いただきたいということを強く求めまして、質問といたします。
ありがとうございました。