◇東日本大震災の被災地沿岸部の人口減少について／ＮＨＫのアンケートの回答で仕事や産業の再建が進んでいないことについて／創造的復興と人間の復興について／岩手県宮古市が復興に向けて取り組んでいる再生可能エネルギー推進計画について
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
まず、被災地の人口減少についてお聞きします。
総務省の二〇二〇年の国勢調査で、東北被災三県の人口減少は、全国の人口の減少率を上回るスピードで進行していることが明らかになりました。震災前と比較すると、岩手県で九％、宮城県で二％、福島県で九・七％で、全国の減少率の一・五％を上回っています。人口減少は沿岸部ほど高く、岩手県では一七・一％、宮城県は人口が増えている仙台市を除くと七％、福島県が一五・九％です。
なぜ、これ、沿岸部で人口減少が進んでいるんでしょうか。
○政府参考人（復興庁統括官 角田隆君） 一つは、元々震災前から人口減少が先行して発生していた土地であるということがあると思います。それからもう一つの、当然震災のインパクトで自然減もございますし、（発言する者あり）はい、申し訳ございません。震災の影響で自然減ということもあり、また、再建する場所を内陸で選んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃったものですから、そのための社会減ということもあったと思います。
震災に関してはそういうことだと思うんですが、元々、ベースの人口減は何でなのかということもここで少し話題、問題になるんだろうと思うので、それについても、どういう検討がされて、どういう検証がされているのかということを調べてみたんですけれども、人口ビジョンというのは各県お持ちでございまして、その中の分析で申し上げますと、進学ですとか就職をする際に流出してしまうということが一つ挙げられています。もう一つは、未婚化とか晩婚化ということで子供が生まれにくくなっているということが一つございます。それからもう一つは、高齢化ということでどうしても自然死が発生してしまうと。こういったようなことが複合いたしまして人口減少が進んでいると。それらの要因が特にこの沿岸部で顕著に現れているということではないかと思います。
もちろん、市町村ごとに言いますといろいろな動きをしておりまして、今、仙台市のお話がありましたけれども、そのほかにも伸びている場所もありますし、余り減っていないところもあります。また、女川のように、大変極端な人口減少が起きた後、直近の五年で見ますとむしろ人口増に転じているようなところもございまして、ちょっとその辺はもう少し踏み込んだ分析が必要なのかと思いますが、今次の時点ではちょっと数字しか分かりません。申し訳ございません。
○紙智子君 何かちょっと聞き取りにくくて、よく分かんないところもいっぱいあったんですけど、まあいいや。
ＮＨＫが二〇二三年の二月に現役世代のアンケートを行っているんですよね。岩手、宮城、福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域に住む二十代から五十代の方々にアンケートを取っています。このアンケートで、若い世代が住み続ける町にするために足りないものは何かという、尋ねているんですね。そうすると、仕事や産業を挙げた方が、岩手県でいうと八一％、福島県で六〇％、宮城県で四八％ってなっているんです。
仕事や産業の再建が進んでいないんじゃないのかなというふうに思うんですけど、これ復興大臣、いかがですか。
○国務大臣（復興大臣 渡辺博道君） 震災直後から、発災直後から企業活動の再開、継続や工場等の立地を支援するための取組を重点的に行ってきた結果、産業、なりわいの復興は全体的には進展している状況にあると思っております。
御指摘の働き口の確保や産業の復興への支援策としては、現在も継続して経済産業省の各種企業立地補助金による企業誘致、雇用創出のための支援や、厚生労働省によります地元企業とのマッチングに向けた職業訓練やきめ細かな職業相談などを行ってきているところであります。
一方で、全国的に共通の課題となっております人口減少の課題、問題やコロナによる減少、需要減少、燃料高、物価高の影響を受けた産業、企業などが被災地にも存在することは事実でございます。
引き続き、被災地の実情を注視しながら、一刻も早い復興に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。
○紙智子君 今まで創造的復興というのを掲げてきているんですけど、まず、これがどういうことなのかということを簡潔に説明をいただきたいんですけど、参考人の方でお願いします。
○政府参考人（復興庁統括官 角田隆君） 東日本大震災からの復興におきましては、発災直後より、単なる復旧ではなく未来に向けた創造的復興を目指していくということが重要だという考え方の上で施策を進めてまいりました。
その点、東日本大震災基本法でございますけれども、二条の基本理念にございますように、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策を講じて、新たな地域社会を構築するんだということが理念として掲げられております。
また、この理念を踏まえました復興の基本方針、この直近版というのは令和三年三月に閣議決定されておりますが、そこにおきましても、人口減少や産業空洞化といった全国の地域に共通する中長期的な課題を抱える被災地において、町に人が戻ることのみならず、を目指すのみならず、魅力あふれる地域を創造することが望まれるというふうな記載がございます。
○紙智子君 どうしてやっぱり仕事や産業の再建が進んでいないのかなというのは、アンケートの結果から見てもそう思うんですよ。
それで、創造的復興というのは今お話、説明ありましたけど、単なる復興じゃないんだと、未来に向けて新たなという話がありましたけど、しかし、その被災地の外から大企業が来てその企業に特需が集まって利益が域外に、域外に流出したために、地域内で経済が循環せずに、被災地の経済復興と被災者の生活再建につながりにくいと、人間の復興が十分進まなかったんじゃないのかという指摘があるんですけれども、大臣、これどう思います。
○国務大臣（復興大臣 渡辺博道君） 東日本から十二年たちました、あっ、東日本大震災から十二年たちまして、被災地の方が、方々や関係者の御努力によって復興は着実に進んでいるという一方、それはありますけれども、地域によって復興の状況は様々だという認識は先ほど申し上げたとおりであります。
過去、震災による被害からの復旧という過程においては、建設工事などの需要が高まり、いわゆる震災特需などと呼ばれるような状況が発生したこともあろうかと思いますが、現在、地震・津波被災地域では、住まいの再建、交通インフラ等の整備がおおむね完了しており、被災地域によって異なる様々な残された課題への対応が重要になってきております。
特に、人口減少等の課題については、まず、産業、なりわいの再生等の復興に取り組むことが重要でありまして、地域の中核産業であります水産加工業の再生に向けた取組や被災地における雇用創出を通じて、地域経済の活性化を図る取組等を行ってきているところであります。
また、このような人口減少や産業空洞化といった課題は、全国の地域に共通した中長期的に取り組むべき課題であり、地方創生を始めとする政府全体の施策を活用しながら支援していく必要があると思っております。
今後も、被災地に寄り添いながら、関係省庁と連携し、復興に全力を挙げていく所存でございます。
○紙智子君 やっぱりちょっと、聞いていることと何かかみ合っていないかなという気はするんですけど。
経済復興と被災者の生活再建につながりにくいとか、人間の復興が進んだのかどうかという、ここのところが指摘があって、大臣の認識がどうなのかなということなんですけど。やっぱり創造的復興って何だったのかなって思うんですよ、創造的復興って話がずっと言われていたんだけれども。確かに、建物だとかハード面は整備されてきているんだけど、被災者を置き去りにしない人間の復興が進んだのかどうかというところが、私はやっぱり非常に胸が痛んでいるということなんですね。地域を中心にした仕事や産業を復興させるための政策というのが本当に十分やられていたのかということは正直思っています。それでも、そのお話あったように、すごく皆さん努力して、頑張って努力されてきているというふうに思うんですね。
それで、今日ちょっと紹介したいのが岩手県の宮古市なんですけど、二〇〇五年の合併時に六万三千いた人口が、今五万人を切る状況になっていると。基幹産業は、御承知のように漁業とか水産業ですけど、この間は不漁が続いているんですね。気候変動による海水温の変化なども指摘されていると。
それでも一生懸命何とかしようということで努力している中で、復興計画に新たに再生可能エネルギーの取組を位置付けていると。それで、既存の電力に頼らずに、地域資源を生かした電力供給体制を構築すると。再生可能エネルギーの地産地消で地域内の循環経済をつくろうという取組なんですよね。これ、震災によって、実は住民生活に欠かすことができない電力とか通信などのライフラインが長期にもう寸断されちゃったということから、そこのところに力入れようってなっていて、地域新電力の収益を福祉などの地域課題を解決する公共サービスに再投資する計画をやっていこうということなんですけど、これ大臣、こういう取組ってどう思われますか。
○国務大臣（復興大臣 渡辺博道君） いわゆる再エネの脱炭素先行地域の選定につきましては、これ環境省において、意欲的に脱炭素の取組を行う地方公共団体等を脱炭素先行地域として選定をして、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等によりまして、継続的かつ包括的な支援を実施しているところであります。
東日本大震災からの復興再生に向けた地域づくりにおいては、一般論として、脱炭素は重要なテーマであり、国が講ずる政策を活用していただくことが地域の復興にも貢献していくものと考えられます。
いずれにしましても、被災地の沿岸部においても脱炭素に関する取組の普及が図られるよう、復興庁としましても、環境省と連携しながら対応してまいりたいと思います。
○紙智子君 環境省と連携して支援していきたいという話なんですけど。それで、環境省にお聞きするんですけど、この宮古市というのは脱炭素先行地域に選ばれていると。脱炭素先行地域というのはどういう取組を行う地域ということなんでしょうか。
○政府参考人（環境省大臣官房審議官 小森繁君） 脱炭素先行地域は、地域課題を解決して、住民の暮らしの質の向上を実現しながら、二〇五〇年カーボンニュートラルを二〇三〇年度までに前倒しで達成しようという意欲的なことを目指している地域でございます。
宮古市におかれましては、脱炭素により市街地や沿岸部の復興促進を図る計画提案になってございまして、昨年十一月に脱炭素先行地域に選定させていただいたところでございます。
○紙智子君 今お話、紹介ありましたけど、宮古市は脱炭素先行地域ということで、再生エネルギーの推進計画の取組を進めるということなんですけど、いろいろ聞きますと課題もあるというふうに言っていて、それは、送配電網ですね、送配電網の問題で、日中発電した電力を蓄電池でため込んでおいて夜間に流すという夜間連系太陽光発電に取り組もうというふうに言っているんですけれども、この送配電網の容量が足りないために、エネルギーの地産地消が進まないということがあるんですね。
この課題というのは、解決するための対策というのは必要じゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 井上博雄君） お答え申し上げます。
早期の再エネの導入、地産地消を進める上では、おっしゃるとおり、既存系統を有効活用するような取組、大変重要でございます。
議員御指摘のような再エネ、これを円滑に系統接続するために、これまでの系統の利用ルールを見直しておりまして、既存系統を効率的に活用するノンファーム型接続というものを始めております。二〇二一年一月から基幹となる系統で、また、二〇二三年四月から基幹系統より下位のローカル系統でも開始しておりまして、この結果、二〇二二年十二月末時点で、約四千八百万キロワットの接続検討や九百万キロワットの契約申込みが来ている状況でございます。
こうした取組を進めまして、既存系統を有効活用し、まさに太陽光で発電し、蓄電池を併設しといったような宮古市のような事例を導入、加速、図っていきたいと、かように考えてございます。
○紙智子君 これ、ノンファーム型接続の受付が今たくさん出てきているということなんですけど、ローカル系統もこれ始まっているということですよね。一言でお願いします。
○政府参考人（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 井上博雄君） はい。基幹系統より下位のローカル系統でも開始してございます。
○紙智子君 ローカル系統も可能だと、接続可能だと。それでも、容量不足があればやっぱり大きい発電施設への対応も必要になってくるわけで、この送配電網の増強も検討するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 井上博雄君） お答え申し上げます。
御指摘のとおりでございまして、将来の再エネの導入、こうしたことを踏まえた地域内の系統の増強ですね、これも必要でございます。今後、費用便益評価によって増強判断を行った上で、着実に合理的な系統の整備を進める必要がございます。
加えまして、今後、更なる再エネの導入と供給の安定性強化を進めるためには、地域の中だけではなくて、地域間を結ぶ連系線の増強も必要だと考えてございます。
三月末に策定いたしましたマスタープランを踏まえて整備を進めていく方針でございまして、こういう、系統の増強と、あるいは御指摘ございましたマイクログリッドの構築に対する支援、様々総合的に講じることで、再エネの最大限の導入に向けて必要な系統整備をしっかり進めていきたいというふうに考えてございます。
○紙智子君 この今の送配電網の増強が進んでいくことになると、再エネの地産地消が一層進むと思うんです。この再エネというのは、効果としては具体的にどんな効果があるのかというのをちょっと教えてください。
○政府参考人（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 井上博雄君） お答え申し上げます。
再生可能エネルギーですけれども、非常に地球環境に優しいということに加えまして、上手に使えば、国産のエネルギーですのでエネルギーの安全保障にも寄与します。ただ、再生可能エネルギー、光と影ございまして、やっぱり克服しなきゃいけない課題も多いと。その一つが今委員御指摘になった系統の問題であり、あるいは波がありますので調整力をどうするんだと、こういったコストもしっかり考えながら進めていかなきゃいけないということかと存じます。
○紙智子君 この再エネの事業によって産業が再生をして新たな雇用が生まれていけば、これ人間の復興にもつながるんじゃないかなというふうに思うんですね。
宮古市でこの地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用するということなんですけど、この交付金は脱炭素の地域づくりに取り組む自治体にどういう支援が可能なんでしょうか。
○政府参考人（環境省大臣官房審議官 小森繁君） 地域脱炭素移行の再エネ推進交付金でございますけれども、具体的には、この交付金によって、宮古市の場合、二〇三〇年度までに、あっ、三〇年までにカーボンニュートラルを達成を目指す脱炭素先行地域をしていく上で必要となる、一般的にではございますが、再エネ設備や蓄電池の基盤インフラの整備、省ＣＯ２設備などを集中的に支援していくことになっております。
また、屋根置きの太陽光や住宅の省エネ性能の向上など、全国津々浦々、実施すべき脱炭素の基盤となる技術の複合的な導入を重点対策加速化事業として支援していくということもやっているところでございます。そのような中で、宮古市も支援していくということになると思います。
○紙智子君 この交付金、モデル事業なわけですよね。だから、その先行地域だけということなんだけど、これもっと広げなきゃいけないというふうに思って、ちょっと最後の質問になるんですけど、今やり取りお聞きになっていて、大臣に最後にお聞きするんですけども、やっぱりこれ全国に広げていく、とりわけ人口減少で被災地域の沿岸地域に後押しできるような特別枠を是非工夫していただけないかというふうに思うんですけども、大臣、最後にお願いいたします。
○国務大臣（復興大臣 渡辺博道君） 今議論を聞いておりまして、全国展開にしていったらどうだろうかということで、特にその沿岸部について特別枠というようなお話もございましたけれども、この問題につきましては全国的な展開という形で進めていきますので、今の段階では、私どもはそこを特別というわけには、済みませんけれども、いかないというふうに思います。
○紙智子君 もちろん全国展開でやるんですけども、やっぱりそこは、復興大臣なので、その震災の復興に向けて本当に激励になるような後押しを、まあ工夫という言い方したんですけど、工夫していただけないかと。最後にもう一言お願いします。
○国務大臣（復興大臣 渡辺博道君） 工夫はさせていただきます。
○紙智子君 じゃ、時間で終わります。ただ、このほかにもいっぱい課題はありますので、今日はこの問題に絞りましたけども、また質問していきたいと思います。
ありがとうございました。