◇北海道網走市の能取湖のホタテ貝のへい死について／鳥インフルエンザの発生状況と対策について
○農林水産に関する調査
（高病原性鳥インフルエンザ対策に関する件）
（水産業の振興施策に関する件）
○紙智子君 日本共産党の紙智子でございます。
まず、北海道の網走市の能取湖でホタテの稚貝のへい死が確認をされました。原因は不明で、今究明中ということなんですけれども、へい死が確認されたのはいつなのか、そして、へい死の個体数と率、想定される被害額について説明をお願いします。
○政府参考人（水産庁長官 神谷崇君） お答えいたします。
現地の網走市が設置した能取湖ホタテ稚貝へい死対策本部によりますと、令和五年三月二十三日に、漁業者が籠釣りで養殖していたホタテ稚貝のへい死を確認したとのことでございます。へい死したホタテの稚貝は、四月十一日現在の情報では一億八千二百万枚、死骸の割合は九一・一％、被害額は約六億八千万円余りと聞いているところでございます。
○紙智子君 今、被害のその総額で、約、六億八千円だから七億円近いわけですけど、一人当たりの生産者の被害額ということでいうと一千万円を超えるというふうに聞いているんですね。
能取湖では、稚貝の入った養殖の籠を九月から湖内に沈めて、越冬させて、翌年の五月から六月に引き揚げて、道内の各地で放流をして、その三年後が水揚げということです。
そこで、幾つかの課題があるんですけれども、まず、ホタテの死骸処理への支援というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（水産庁長官 神谷崇君） お答えいたします。
へい死したホタテは一般廃棄物に該当いたしますので、廃棄物処理法に基づき、事業者の責任において処理する必要がございますので、その処理は市町村が所管する処分場で行われることとなっております。
○紙智子君 市町村が所管するんですけど、支援ってあるんですか。
○政府参考人（水産庁長官 神谷崇君） 廃棄物処理法に基づきまして、事業者の責任において処理するということでございます。
○紙智子君 まあ事業者の責任ということですよね。
じゃ、生産者の支援策なんですけど、今年、能取湖の生産者の収入は激減するわけです。稚貝の供給量が減ると、ほかの地域の漁協や生産者にも影響が出ます。紋別漁協は放流の三分の一に当たる一億五千粒を西網走漁協から購入しているというふうにいいますから、その三年後の水揚げの激減というのが心配されるんですね。
稚貝生産者と稚貝を購入している生産者への支援、さらに原因究明、そして再発防止策ですね、これらの課題に国がしっかりと支援することが必要だと思うんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（農林水産大臣 野村哲郎君） 私もテレビで、ニュースで見てびっくりしていたんですが、何年か前にも一回こういったことがあったということもちょっと聞いたんですけれども、ただ、北海道によりますと、あるいはまた水産庁の方に聞いても、まだ原因は特定されてないと、こういうお話でありまして、現在、北海道庁やあるいは市が関係者と連携して今原因究明に取り組んでいると、こんな今状態でございます。
農水省としては、関係者からの要請に応じて、水産研究あるいは教育機構を通じて必要な助言を行うなど、原因究明や再発防止に向けて協力をしていきたいと、こういうふうに思っておりますが、今お尋ね、その救済措置につきましては、漁業共済なり、こういうのに入っておられなかったということも伺っておりまして、まあどういう対策ができるか、原因究明なりあるいは再発防止に向けて協力をしてまいりたいと、こういうふうに思います。
○紙智子君 まだ原因究明がはっきりしていないということでもあり、現場からの声を聞いていろいろ協力という話なんですけれども、ホタテでいうと、北海道の漁業生産額の約四割弱占めるんですよね。かなり大きく占めているんです。引き続き、この点重視していきたいと思いますし、注視もしていきたいというふうに思っています。
次に、鳥インフルエンザについて質問をします。
今シーズン、鳥インフルエンザの発生が続いていて、二十六道県八十四事例で約千七百七十一万羽が殺処分の対象になりました。それで、北海道でも百二十万羽を超える採卵鶏が殺処分になりました。
一方で、卵の供給不足が発生をしているということですね。帝国データバンクが、卵メニュー休止、それから外食大手の三割に拡大と、調達難の影響深刻化というふうに題して、卵メニュー休止状況調査というのを公表しています。
それで、鳥インフルエンザのこの感染拡大に伴う卵の供給不足、そして価格高騰ですね、いわゆるエッグショックと今言われているんですけれども、この影響が外食産業で拡大をしていると。ＪＡ全農たまごの情報によれば、鶏卵一キログラム、東京、Ｍサイズ、これらの卸売価格が二〇二二年の二月は百七十五円だったものが、今、二〇二三年四月五日時点で三百五十円と二倍に跳ね上がっているわけですね。都内のケーキ店は、小まめに電気を消すとか節約をしているんだけれども、これはもう値上げせざるを得ないというふうに言っていますし、先日たまたま入った食堂があるんですけど、ここでは五月からオムライスは中止ですということで書いてありました。中華料理やパンケーキや茶わん蒸しなどにも影響が拡大をしていると。
卵の供給不足やこの価格高騰に鳥インフルエンザのこの感染拡大があるということも指摘されているわけです。鳥インフルエンザのこの感染拡大はちょっと従来とは違った新たなステージに入っているんじゃないかと思うんですけれども、大臣、これどのように思われるでしょうか。
○国務大臣（農林水産大臣 野村哲郎君） 今の紙委員のお話、同じ認識をいたしておりまして、これは生産者だけじゃなくて消費者にも大変迷惑を掛けているなという思いがしてなりません。
今現在、五十七経営体が鳥インフルに、が感染して、そして殺処分をしたということでございますが、五十七経営体のうち、有り難いというか少ないというか、採卵鶏の八経営体がようやくひなの導入をいたしました。これから徐々にきちっとしたクリーニングをしながらひなを導入していくと思うんですが。
私的なことで申し訳ないんですが、私のところに昨日地元から卵を送ってきまして、ようやく再開できましたといううれしいニュースでございました。これは大体六か月すると卵を産み出すんですが、昨日もらったのはまだ産み始めて非常に小さい卵なんですよね。だから、もう少ししないと店頭に出せるような卵にはまだならないということでありますが、こうしておいおい出てくるということで、ただ、完全に感染したところの農場に卵を産める鶏が成長していくには、あとやっぱり一年近くは掛かるだろうというふうには思います。
ただ、ブラジルからの殻付卵が今月以降到着するということで、先ほど食堂のお話がありましたが、いろんな加工、卵の加工をしている皆さん方が大変お困りのようですから、これは生では食べられません、一か月掛けて日本に来るわけでありますから、これは加工用に向けての殻付卵が今月中には到着すると、こういうふうに聞いておりますので、少しずつ今までの不自由さからすると良くはなっていくというふうには思いますが、ただ、これは今年はそうであっても、また来年同じようなことが起こっていきますので、農家の皆さん方にはやっぱり飼養管理はきちっとしていただかなきゃいけないというふうに思っております。
○紙智子君 認識は大体同じですって言うんだけど、ちょっとその、いろいろ私も資料をいただいて、すごいんですよね、日本列島全体にあっちこっちで発生して感染しているということで、ちょっと今までと、延長線というよりはちょっとステージが変わっているんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺も一致するということでよろしいんですか。
○国務大臣（農林水産大臣 野村哲郎君） 今、ブラジルからというお話をしましたが、輸入は、もうどこも輸入できる国はありません、全世界に広がっておりますから。ただ、南米で唯一ブラジルだけが感染地帯になっていないんですよ。ですから、ブラジルから日本の商社の皆さん方がようやく手に入れて、今こちらに運んでくる途中なんでございますけれども、もう世界的な問題で、どこも同じ問題、今度Ｇ７があと一週間すれば始まりますので、そういった話もしていかなきゃいけないなというふうには思っております。
日本だけの問題ではないということだけは、紙委員、是非御理解ください。
○紙智子君 それで、ちょっとその感染の広がりがやっぱり従来と違う段階だと思うんですけど、二〇二二年の十一月二十八日に家きん疾病小委員会が行われて、高病原性鳥インフルエンザの続発を踏まえた緊急提言というのが出されて、全国的に環境中のウイルスの濃度が非常に高まっている状況にあるとしています。
一月三十一日に、高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チームの検討会では、発生農場において、肉用の鶏よりも採卵鶏での発生が多い傾向にあったというふうに書いてあるんですね。これ、なぜ採卵鶏で多いのか、その辺の分析はどのようにされているでしょうか。
○政府参考人（農林水産省消費・安全局長 森健君） 今シーズンにおけます高病原性鳥インフルエンザ発生事例数は本日時点で八十四事例ということでございますが、このうち採卵鶏農場での発生が六十一事例、経営体としましては、先ほど大臣が答弁申し上げましたように五十七経営体ということでございますが、一方、肉用鶏農場が十一事例、そのほかアヒル農場等での発生が十二事例ということでございます。
採卵鶏と肉用鶏では、例えば農場への人の出入りの頻度でございますとか飼養期間の長さなどが異なるという違いがございますけれども、これがその採卵鶏農場での発生が多い傾向につながっているのかといった原因については、現時点においては明確な理由は不明ということでございまして、引き続き疫学調査の結果を分析してまいりたいと考えているところでございます。
○紙智子君 ちょっと今まだ分析中ということではあります。
それで、感染拡大でやっぱり生産者の方々は物すごく緊張していると。ある生産者の人は、対策として、消石灰を地面の色が見えなくなるまでもう真っ白に散布して、外から履いてきた靴と鶏舎で履く靴とを履き替えて、壁の穴とか金網の破れとかこういうものにも神経をとがらせていて、それでも完璧と言えるんだろうかということで、それで、毎朝その鶏舎のドアを開ける段階で、死んでないかというふうに思って鶏舎に入ると、物すごい緊張感に襲われるというふうに言っているんですね。衛生管理みんなやっているのに何でなんだろうかということも言われていて、こうした思いにやっぱり応えていく必要あると思うんです。
国は、殺処分した鶏の評価額の全額は手当金として支払う制度はあるんですけども、新しく鶏を導入しても、出荷できるまでの時間、さっき紹介ありましたけど、出荷できるまでの時間が掛かると。すぐに再開できるわけではなくて、再開しようと思っても、さっきひなの話がありましたけど、足りないって、ひなが足りないというのが結構出されているので、これ現状についてはどうなっているのかというのをちょっと報告をお願いしたいんですけど。
○政府参考人（農林水産省畜産局長 渡邉洋一君） お答えをいたします。
農林水産省におきましては、種鶏ふ卵業者の団体を含めまして、関係団体に対して、高病原性鳥インフルエンザの発生農場におけます飼養再開に向けた適切な対応をお願いをしているところでございます。大臣から説明があったとおり、再導入も始まりつつあるという状況、段階でございます。
現時点で全体としてのひなの供給量が不足しているという話は聞いてございませんが、ふ卵施設の能力を短期間に急に増加させることは困難でございますので、引き続き、関係者の協力を得ながら、地域的な偏在がないような形でひなの安定的な供給が行われるように努めていきたいと考えてございます。
○紙智子君 それじゃ、高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チームの検討会の今後の防疫措置において、施設及び飼養管理を完全に分けることによって農場を複数に分割し、別農場として取り扱われることについては、現場で検討し得るものと考えるというのが書いてあるんですけども、いわゆるこの分割管理を提案したというのは初めてでしょうか。
○政府参考人（農林水産省消費・安全局長 森健君） お答えいたします。
御指摘の本年一月の専門家会合におきましては、大規模農場における対応として、例えば、施設及び飼養管理を完全に分けることにより農場を複数に分割し、別農場として取り扱うことについては、現場で検討し得るという考え方が示されたところでございまして、こうした点、都道府県にも通知をしておりますし、また、既に大規模農場で、この経営再開への影響を勘案して、この発生時のリスクを回避するためにこうした分割に取り組もうとしている事例もあるというふうに承知しているところでございます。
こうした分割の管理につきましては、これまでの飼養衛生管理基準や特定家畜伝染病防疫指針に基づき行うことが可能となっておりましたけれども、農水省といたしましては、例えばその分割の場合には人や物の動線を分けるなど、飼養衛生管理を一体的に行う衛生管理区域の範囲を完全に分けることが必要だというふうに考えておりまして、今後こうした考え方を改めて整理をして説明していきたいと考えております。
○紙智子君 初めて今回これ言っているということですね。
○政府参考人（農林水産省消費・安全局長 森健君） お答えいたします。
初めてということではなく、こうした分割管理の考え方自体は現在の飼養衛生管理基準あるいは防疫指針の方にも言わば読み得るものという状況でございます。
○紙智子君 それで、その分割管理というのはどういうものかというのがなかなかイメージが、もう既に大きい規模のやつがあるわけですけど、一つ一つ棟分かれているんだけど、分割管理というのはどういうことなのかというのをちょっと説明をお願いしたいんですけど。
○政府参考人（農林水産省消費・安全局長 森健君） お答えいたします。
やはり、人、物、動線を分けるなど、飼養衛生管理を一体的に行います衛生管理区域の範囲を完全に分けるというのが分割管理の基本的な考え方でございまして、例えば、衛生管理区域の境界を明確にするためにその敷地を防護柵等で区切るでございますとか、原則としてその衛生管理区域ごとに作業者を分ける、作業をする人を分けるといったようなことですとか、車両や作業者の出入口を衛生管理区域ごとに設けてそれぞれで消毒を行うといった、などの要件を満たすことが必要と考えております。
○紙智子君 そうすると、割と大規模な経営のところのイメージのような感じがするんですけども、小規模の家族経営でもそういうことって可能なんでしょうか。
○政府参考人（農林水産省消費・安全局長 森健君） 個々の農場においてどのような整備、体制の変更等が必要になるのかというのは、まさに個々の農場の飼養形態等によって異なるということでございます。
そういった点では、私どもとしては、こうした分割を希望する農場が、相談があった場合、規模の大小にかかわらず都道府県とともに対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君 規模の大小にかかわらず相談には乗っていくということだったと思います。
経営再建の支援と同時に、やっぱりこの鳥インフルエンザの感染拡大が、空気中にちりやほこりに付着して感染を広げている可能性があるという指摘も専門家の中でされています。
こういう対策とともに、この防疫措置に携わる自治体というのが、ＪＡの職員であったり自衛隊含めて相当強いストレスがあると。ちょっと心の病気になってしまったりということもあるということなので、そういうメンタルケアの対策も必要だというふうに思うんですけど、こういう支援も含めて、あともうちょっと時間ありそうなんですけど、万全の対策を取っていただきたいんですけど、これについて最後、じゃ、一言お願いします。
○政府参考人（農林水産省消費・安全局長 森健君） 委員御指摘のとおり、一旦鳥インフルエンザが発生しますと、その農場における防疫作業に大変多数の方々に参画、作業をしていただいているわけでございまして、そういった方々の心、体もそうでございますし、身体的な負担と、あっ、心理的な負担というものが大変なものになると、御苦労いただいているという状況でございます。
いわゆる特定家畜伝染病防疫指針におきましては、都道府県の公衆衛生部局等と連携をしまして、防疫措置の前後に従業者の健康状態を確認する、あるいはメンタルヘルス等も含めた相談窓口を設置するといったようなことを規定しているところでございまして、各都道府県におかれて、こうした心身、作業者の心身の健康維持に努めていただけるよう私どもからも働きかけていきたいというふうに思っております。
○紙智子君 時間になって終わりますので、是非、万全の対策ということで、まだ続いていますし、現場は大変ですので、よろしくお願いをして、質問を終わります。